令和7年度中ノ沢林道外12維持修繕業務

令和7年度中ノ沢林道外12維持修繕業務 令和7年4月25日分任支出負担行為担当官棚倉森林管理署長 佐藤 健司 次のとおり一般競争入札（ 政府調達対象外）に付します。 本事業は「国有林野事業造林事業請負契約約款」が適用される業務であることから、約款及び各資料等については「事業」を「業務」と読み替えるものとします。 詳細は、関東森林管理局ホームページの各種約款・仕様書等をご覧ください。 ( h t t p s : / / w w w . r i n y a . m a f f . g o . j p / k a n t o / a p p l y / p u b l i c s a l e / k e i r i / 0 9 0 9 2 9 -3 . h t m l ) 1.入札公告(1)入札公告(PDF : 182KB) 2.配付資料等(1)入札説明書(PDF : 299KB) (2)業務請負契約書(案)(PDF : 96KB) (3)本工事費内訳書(PDF : 384KB) (4)路線内訳書(PDF : 91KB) (5)仕様書(PDF : 89KB) (6)位置図(PDF : 7,316KB) (7)公表用設計書(PDF : 1,109KB) 本公告に係る請負契約における契約約款等は、以下のリンク先から入手することができる。 国有林野事業造林事業請負契約約款 ( h t t p s : / / w w w . r i n y a . m a f f . g o . j p / k a n t o / a p p l y / p u b l i c s a l e / k e i r i / a t t a c h / pd f / 0 9 0 9 2 9 - 3 - 1 . p d f ) 国有林野事業製品生産事業請負契約約款 ( h t t p s : / / w w w . r i n y a . m a f f . g o . j p / k a n t o / a p p l y / p u b l i c s a l e / k e i r i / a t t a c h / pd f / 0 9 0 9 2 9 - 3 - 3 . p d f ) 関東森林管理局署等競争契約入札心得（ ホームページの「入札・見積心得」より） ( h t t p s : / / w w w . r i n y a . m a f f . g o . j p / k a n t o / a p p l y / p u b l i c s a l e / k e i r i / k o k o r o e .h t m l ) なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本事業は「国有林野事業造林事業請負契約約款」が適用される業務であることから、約款及び各資料等については「事業」を「業務」と読み替えるものとします。詳細は、関東森林管理局ホームページの各種約款・仕様書等をご覧ください。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html)令和 7 年 4 月 25 日分任支出負担行為担当官棚倉森林管理署長 佐藤 健司１ 事業概要(１)入札番号 1(２)事 業 名 令和 7 年度 中ノ沢林道外１２維持修繕業務(３)事業場所 福島県東白川郡棚倉町大字戸中字那須道国有林 19 林班外(４)事業内容 除草工 32.4 キロメートル(詳細は別途示す仕様書等による。)(５)履行期間 契約締結日の翌日から令和 7 年 10 月 20 日まで(６)本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(７)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(８)本事業は、「令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価」を適用する。２ 競争参加資格本業務の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。(１)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号(以下「予決令」という。))第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)令和 07・08・09 年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和７年１月 31 日)に基づき B、C 又は D 等級に格付けされる者であること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成８年法律第 45 号)第５条第１項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、A、B、C 又は D 等級に格付けされる者であること。(３)共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。(４)令和 07・08・09 年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「東北」を選択している者であること。(５)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月 29日)９(2)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(６)平成 21 年４月 1 日以降の過去 15 年間に完了した本業務又は本業務と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐２類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等」を実施した実績を有すること。ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成 20 年３月 31 日付 19 林国業第 244 号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の過去２年度間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が 65 点以上であること。共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。(７)本業務に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、本業務又は本業務と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐２類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等」に３年以上にわたり従事しており、本業務の適正な実施が見込める者であること。(８)本業務に、刈払機を使用する作業に当たっては、刈払機取扱作業者に対する安全教育修了者を配置できること。(９)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)並びに競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年６月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成 26 年 12 月４日付け 26 林政政第 338 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(10)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社、再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)若しくは森林組合法(昭和 53 年法律第 36 号)等に基づき設立された法人等であって、ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(11)以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。 ア 健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)第 48 条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115 号)第 27 条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)第７条の規定による届出(12)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月 26 日付け２林政経第 458 号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html３ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従い提出の上、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムで PDF ファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合原則として電子メールで PDF ファイル形式により提出すること。なお、提出先は４(1)のとおりとする。(３)提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和 7 年 4 月 28 日午前 9 時 00 分から令和 7 年 5 月 14 日午後 16 時 00 分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ 紙入札方式により参加する場合令和 7 年 4 月 28 日午前 9 時 00 分から令和 7 年 5 月 14 日午後 16 時 00 分までなお、郵送の場合は期限内必着とする。(４)(3)の期間内に申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加することができない。提出された申請書等による競争参加資格の確認結果については、電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、電子メールにより通知する。４ 契約条項を示す場所、入札説明資料の配布等(１)契約条項を示す場所及び入札・契約に関する問合せ先〒963－6131 福島県東白川郡棚倉町大字棚倉字舘ヶ丘 73-2棚倉森林管理署 総務グループ電話 0247－33－3111(２)入札説明資料の配付又は閲覧(以下「配付等」という。)の期間及び場所ア 配布等の期間：令和 7 年 4 月 25 日から令和 7 年 6 月 4 日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前 9 時から午後 16 時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 配布等の場所：(1)に同じ。(３)入札説明書等に対する質問の受付期間及び場所ア 受付期間：令和 7 年 4 月 28 日から令和 7 年 5 月 29 日までイ 提出の方法及び場所(ア)提出方法：原則として電子メールで PDF ファイル形式により提出すること。(イ)提出場所：(1)に同じ。(４)質問に対する回答書の閲覧期間及び場所ア 閲覧期間：令和 7 年 5 月 30 日から令和 7 年 6 月 4 日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の午前 9 時から午後 16 時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ 閲覧場所：(1)に同じ。なお、棚倉森林管理署ホームページから「公売・入札情報＞入札説明書等に対する質問書及び回答」にて閲覧することができる。(５)現場説明現場説明は行わない。５ 入札及び開札の日時、場所等(１)入札執行の場所棚倉森林管理署 2 階 入札室(２)入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和 7 年 6 月 2 日午前 9 時 00 分から令和 7 年 6 月 5 日午後 14 時 00 分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合令和 7 年 6 月 5 日午後 13 時 50 分までに(1)の場所に入札書及び競争参加資格確認通知書の写しを持参し、令和 7 年 6 月 5 日午後 14 時 00 分までに入札すること。また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、４(1)の場所に書留郵便又は配達証明郵便で送付するものとし、令和 7 年 6 月 5 日午後 13 時 50 分までに到着したものに限るものとする。入札書の日付は令和 7 年 6 月 5 日とすること。ただし、開札の結果、不落となった場合には、直ちに再度の入札を行うので、郵便入札する場合には、再度の入札に参加できないことに留意すること。(３)開札日時令和 7 年 6 月 5 日午後 14 時 05 分６ その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除イ 契約保証金：免除(３)業務費内訳書の提出個々の入札物件の第１回目の入札に際し、入札書とともに業務費内訳書を提出すること。業務費内訳書の様式は自由であるが、作業種別数量、単価、金額等が記載されたものとする。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書、確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。(５)落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第 79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(６)契約書作成の要否 要(７)関連情報を入手するための照会窓口４(1)に同じ。(８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２(2)から(4)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３により申請書及び確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札締め切りの時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(入札説明書参照)(９)電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(10)電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。 (11)詳細は入札説明書による。７ 配付資料等(１)入札説明書(個別)(２)業務請負契約書(案)(３)本工事費内訳書(４)路線内訳書(５)仕様書(６)位置図(７)公表用設計書(８)競争参加資格申請書等(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html)本公告に係る請負契約における契約約款等は、以下のリンク先から入手することができる。国有林野事業造林事業請負契約約款(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/090929-3-1.pdf)国有林野事業製品生産事業請負契約約款(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/090929-3-3.pdf)関東森林管理局署等競争契約入札心得(ホームページの「入札・見積心得」より)(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroehtml)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。また、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とする。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 入札説明書(令和 7 年度 中ノ沢林道外１２維持修繕業務)棚倉森林管理署の令和 7 年度 中ノ沢林道外１２維持修繕業務に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和 7 年 4 月 25 日２ 契約担当官等(１)入札執行官分任支出負担行為担当官 棚倉森林管理署長 佐藤 健司(２)契約担当官分任支出負担行為担当官 棚倉森林管理署長 佐藤 健司３ 事業概要(１)入札番号 1(２)事業名 令和 7 年度 中ノ沢林道外１２維持修繕業務(３)事業場所 福島県東白川郡棚倉町大字戸中字那須道国有林 19 林班外(４)事業内容 32.4 キロメートル(詳細は別途示す仕様書等による)(５)履行期間 契約締結日の翌日から令和 7 年 10 月 20 日まで４ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(１)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)第70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)令和 07・08・09 年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和７年１月 31 日)に基づき B、C 又は D 等級に格付けされる者であること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成８年法律第 45 号)第５条第１項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、A、B、C 又は D 等級に格付けされる者であること。(３)共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。(４)令和 07・08・09 年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「東北」を選択している者であること。(５)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月 29 日)９(2)に規定する手続をした者を除く)でないこと。(６)平成 21 年４月 1 日以降の過去 15 年間に完了した、本業務又は本業務と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐２類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」を実施した実績を有すること。ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成 20 年３月 31 日付 19 林国業第 244 号林野庁長官通知)」による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の過去２年度間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が 65 点以上であること。共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。(７)本業務に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、本業務又は本業務と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐２類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等」に３年以上にわたり従事しており、本業務の適正な実施が見込める者であること。(８)本業務に、刈払機を使用する作業に当たっては、刈払機取扱作業者に対する安全教育修了者を配置できること。(９)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年６月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について(平成 26 年 12 月４日付け 26 林政政第 338 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(10)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)若しくは森林組合法(昭和 53 年法律第 36 号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(11)以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。ア 健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)第 48 条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115 号)第 27 条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)第７条の規定による届出(12)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月 26 日付け２林政経第 458 号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。 注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html５ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従って提出の上、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。４(2)から(4)に掲げる全省庁統一の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書及び確認資料を提出することができる。この場合において、４(1)及び(5)から(13)までに掲げる事項を満たしているときは、入札の時において４(2)から(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、入札締め切りの時までに４(2)から(4)に掲げる事項を満たしていることを支出負担行為担当官等に示さなければならない。なお、期限までに申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(２)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムで PDF ファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合原則として電子メールで PDF ファイルにより提出すること。なお、提出に当たっては、別添２「電子メールによる競争参加資格確認申請等における留意事項」を確認すること。受付場所：〒963-6131 福島県東白川郡棚倉町大字棚倉字舘ヶ丘 73-2棚倉森林管理署 総務グループ電話 0247-33-3111(３)提出期間入札公告３(3)に同じ(４)競争参加資格確認申請書は別紙様式１により作成し、必要な書類を添えて提出すること。なお、競争参加資格申請書の様式については、関東森林管理局ホームページの「入札における競争参加資格確認申請書の様式」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html)からダウンロードすることができる。(５)確認資料は、次に従い作成すること。ただし、エの同種業務の実績、オの配置予定の現場代理人の同種業務の経験については、業務等が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。ア 全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写しを提出すること。イ 上記４(2)のただし書きの適用を受けようとする者は、林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく都道府県知事の認定書の写しを提出すること。ウ 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、その共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及びその他の構成員がわかる協定書等を提出すること。エ 同種業務の実績４(6)に掲げる資格があることを判断できる同種業務の実績を別紙様式２に記載すること。なお、都道府県等の民有林補助事業を活用し実施した個人所有の山林に関する同種の業務等の実績についても、実績として評価することとする。発注機関名欄には「自己山林」「個人からの受注」等と記載し、契約金額欄には、契約書に基づく契約金額又は都道府県等の民有林補助事業における標準単価などにより算定した補助対象経費の金額を記載すること。また、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成20年３月 31 日付 19 林国業第 244 号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、すべての事業成績評定通知書の写しを、別紙様式３に添付すること。オ 配置予定の現場代理人の同種業務の経験４(7)に掲げる資格があることを判断できる、配置予定の現場代理人の会社名、同種業務の経験等を別紙様式４に記載すること。なお、現場代理人(技術を有する請負契約者本人が現場に常駐して運営する場合を含む。以下、同じ。)は、同種業務に年間少なくとも１回以上従事し、かつ３年以上従事していることが判断できるよう様式に明記すること。ただし、同種業務に従事した期間は連続する３年である必要はないものとする。なお、配置される現場代理人は、監督職員の指示等に従い業務実行箇所の運営、取締り、その他業務の実施に関する事項の処理を行う者であり、事業現場に常駐することとされている。このため、入札に参加する者は、業務内容に相応した配置予定の現場代理人を特定する場合は当該候補者を記載するものとし、特定できない場合は、複数の候補者を記載することができるものとする。また、業務実行箇所が同一の流域内にある等複数の業務箇所が近接しており連絡・移動が速やかに行える等複数箇所の現場を一の現場として扱うことが合理的と考えられる場合は、分任支出負担行為担当官と請負者が協議の上で当該複数箇所を一の業務現場として取り扱うことができる場合がある。カ 配置予定の技能者配置予定の技能者の資格等を別紙様式 5-1 及び 5-2 に技能者別に記載すること。なお、競争参加資格要件として資格等の取得者の配置が必要な場合は、資格等を取得している技能者が配置可能であることを判断できるよう様式に明記すること。キ 契約書等の写しエの同種業務の実績、オの配置予定の現場代理人の同種業務の経験については、実績として記載した業務等に係る契約書等の写しを提出すること。なお、契約書等の記載事項では同種業務であることが確認できない場合は、契約書の他に施工計画書等の当該業務等の内容(同種業務の実績及び現場代理人等の経験)が証明できる書類を添付すること。都道府県等の民有林補助事業を活用した自己所有山林での造林、素材生産の実績については、補助金交付決定通知書等の写しを用いて示すことができるものとする。また、個人からの受注による山林の手入れ等の実績を示すものとしては、契約書の他、当該業務にかかる補助金交付決定通知書等の写しを用いて示すことができるものとする。必要書類の添付がない者については、入札に参加できないので留意すること。ク 社会保険等の加入状況上記４(8)に掲げる配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)の健康保険、年金保険及び雇用保険の加入状況について別紙様式６に記載すること。また、保険加入状況を証明する資料を添付すること。なお、証明書類において被保険者等の記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したものを添付すること。 ケ 本公告日の属する年度に行われた棚倉森林管理署の入札物件に提出された確認資料と同じ資料については、当該入札時に提出済みであることを「競争参加資格確認申請書(別紙様式１)」の「提出書類一覧」に明記することにより、提出を省略することができる。ただし、「競争参加資格なし」となった入札案件の確認資料をもって、提出を省略することはできない。コ 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況当該個別規範に沿った作業安全対策の取組状況について、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向けチェックシート」(別紙様式 1-1)に記入すること。また、個別規範の内容に係る詳細については、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」を必要に応じて参照のこと。なお、過去１年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その写しの提出をもって、これに代えることができる。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向けチェックシート」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(６)申請書及び確認資料作成のための説明会申請書及び確認資料作成のための説明会については、原則として実施しない。(７)競争参加資格の確認は、申請書及び確認資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和 7 年 5 月 21 日までに通知する(電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、電子メールにより通知する)。参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(８)競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、競争参加資格があると認めた者が指名停止を受けた場合、当該者は競争参加資格がないものとする。(９)競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。(10)その他ア 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ 支出負担行為担当官等は、提出された申請書及び確認資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書及び確認資料は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書及び確認資料の差し替え及び再提出は認めない。 以下同じ。) であるとき。(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者。(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。(５)その他前各号に準ずる行為を行う者。上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。【別添２】電子メールによる競争参加資格確認申請等における留意事項１．電子メールによる競争参加資格確認申請等にあたっては、誤送信防止のためメールアドレスに誤りがないか送信前に十分にご確認の上、期間に余裕をもったご提出をお願いします。また、電子メール送信後は入札公告４(1)に送信した旨の電話連絡をお願いします。２．競争参加資格確認申請書等の提出書類は PDF ファイル形式によりご提出ください。なお、受信可能なファイルサイズが７MB 以下であることから、これを超える場合は、大容量ファイル送信サービス(セキュリティの都合上 PrimeDrive に限定されます。)の利用等によりご提出ください。上記による対応が困難な場合は、紙による提出とし、入札説明書５(2)イの受付場所に、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書等と併せて提出して下さい。３．電子メールの件名は以下のとおりとします。［○月○日公告・生産又は造林・入札番号○番・申請者名］記載例・４月１日公告・造林・入札番号１番・○○林業(株)・５月１日公告・生産・入札番号２番・○○協同組合※一貫作業の場合は「生産」として取り扱うこととします。 令和7年度中ノ沢林道外12維持修繕業務仕 様 書第１条 一般１ 本仕様書は、林道(除草)請負業務に適用する。２ 除草作業の着手に当たっては、本仕様書によるほか、該当路線の状況、周辺での他作業の有無及び車両の入林状況等について、事前に監督職員と十分な打合せを行い、各種の状況を確認のうえ実施するものとする。第２条 除草工１ 除草工は、林道敷地内の雑草木、笹及びつる類等の通行の障害となる地表物を刈り払うものとし、その刈り高及び刈り幅は次によるものとする。(１)刈り高は、地表物をできるだけ地際に近い位置で刈り払わなければならない。ただし、転石等により通常の刈り払いが困難な部分及び盛土斜面等は、通行の障害にならない高さとする。(２)刈り幅は、両側それぞれ１．０ｍ以上を標準とする。(３)刈り払い回数は、１回刈りとする。２ 刈り払い物は、車両の通行障害及び側溝等排水構造物の機能を低下させることのないように適切に処理しなければならない。３ 林道の車両通行に支障がある枝等のかぶりについても処理すること。４ 作業が完了した時は、路線ごとに監督職員の確認を受けること。５ 着手前・完成及び作業進捗状況写真などは、路線ごとに撮影しなければならない。第３条 安全対策等１ 作業開始に当たり、当日の作業現場起点付近に「注意標識」等を設置し、通行者及び通行車両に作業中であることを周知し、注意を喚起する措置を講ずるものとする。なお、必要に応じて誘導等の措置を講ずることとする。２ 当該路線の法面、路肩、路面及びその周辺等で危険箇所を発見した場合は、作業を一時中断する等により、安全を確保するとともに、監督職員に報告し、指示を受けるものとする。３ 刈り払い機による振動障害を防止するため、厚生労働省において定める「チェーンソー以外の振動工具の取扱い業務に係る振動障害予防対策指針について」(平成21年7月10日基発第710号第２号)を確実に守るとともに、これらの指針が作業者にも守られるよう必要な措置を講じること。第４条 その他１ 本仕様書に定めのない事項等については、監督職員の指示により実施するものとする。第５条 法定外の労災保険の付保受注者は、本工事に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約(以下「法定外の労災保険」という。)に付きなければならない。なお、法定外の労災保険に係る保険料等の費用は、現場管理費率の中に計上されている。 位 置 図(表紙共14枚)令和７年度中ノ沢林道外１２維持修繕業務福島県東白川郡棚倉町大字戸中字那須道国有林19林班外令和５年度不動沢林道外９維持修繕業務 位置図(№１)令和７年度 中ノ沢林道外１２維持修繕業務【中ノ沢林道】 位置図1/20,000EPBP●●凡例除草工 ●●令和５年度不動沢林道外９維持修繕業務 位置図(№１)令和７年度 中ノ沢林道外１２維持修繕業務【茗荷(茗荷)林道】 位置図BPEP●●1/20,000凡例除草工 ●●令和５年度不動沢林道外９維持修繕業務 位置図(№１)令和７年度 中ノ沢林道外１２維持修繕業務【茗荷林道茗荷支線】 位置図1/20,000●●BPEP凡例除草工 ●●令和５年度不動沢林道外９維持修繕業務 位置図(№１)令和７年度 中ノ沢林道外１２維持修繕業務【北沢林道】 位置図1/20,000EPBP●●凡例除草工 ●●凡例除草工 ●●1/20,000●●EPBP令和５年度不動沢林道外９維持修繕業務 位置図(№４)令和７年度 中ノ沢林道外１２維持修繕業務【畑の沢林道】 位置図1/20,000EPBP●●凡例除草工 ●●令和５年度不動沢林道外９維持修繕業務 位置図(№５)令和７年度 中ノ沢林道外１２維持修繕業務【桶地林道】 位置図凡例除草工 ●●1/20,000●●BPEP令和５年度不動沢林道外９維持修繕業務 位置図(№６)令和7年度 中ノ沢林道外12維持修繕業務 ( 黒下林道 ) 位置図令和７年度 中ノ沢林道外１２維持修繕業務【ヤギ沢(追分)林道】 位置図令和５年度不動沢林道外９維持修繕業務 位置図(№１)令和７年度 中ノ沢林道外１２維持修繕業務【茗荷林道茗荷支線茗荷分線】 位置図1/20,000BPEP●●凡例除草工 ●●令和５年度不動沢林道外９維持修繕業務 位置図(№１)令和７年度 中ノ沢林道外１２維持修繕業務【折籠林道】 位置図1/20,000BPEP●●凡例除草工 ●●令和５年度不動沢林道外９維持修繕業務 位置図(№１)令和７年度 中ノ沢林道外１２維持修繕業務【ヤギ沢(干泥)林道】 位置図1/20,000凡例除草工 ●●EPBP●●令和５年度不動沢林道外９維持修繕業務 位置図(№１)令和７年度 中ノ沢林道外１２維持修繕業務【矢塚林道】 位置図BPEP●●1/20,000凡例除草工 ●●凡例除草工 ●●1/20,000●● BPEP令和7年度 中ノ沢林道外12維持修繕業務 ( 黒下林道 ) 位置図令和７年度 中ノ沢林道外１２維持修繕業務【黒下林道】 位置図凡例除草工 ●●1/20,000●● EPBP令和7年度 中ノ沢林道外12維持修繕業務 ( 井堀林道 ) 位置図令和７年度 中ノ沢林道外１２維持修繕業務【井堀林道】 位置図 工 事 名 ：令 和 ７ 年 度 中ノ沢林道外12林 道 種 類 幅 員工 事 箇 所森 林 管 理 局 ：森 林 管 理 署 ：事 務 所 名 等 ： 本署国 有 林 林 道 事 業 設 計 書中ノ沢林道外12維持修繕業務路 線 名福島県東白川郡棚倉町大字戸中字那須道国有林19林班外関東森林管理局棚倉森林管理署林 道 区 分工 事 積 算 条 件 表 ( 公 表 用 )工事名工事場所0.00 中ノ沢林道外121.001.000.00道路維持工事1.00 該当なし無し1.00 該当なし0.00 補正無し0.00 補正無し全工期 0冬期日数 0積雪寒冷地域の区分別補正係数補正無し 該当無し0.00 無1.00 該当なし無1.00 該当なし0.00 補正無し0.00 補正無し通常1.00 35%以上又は300万円未満0.00 その他 0%(150万円以下含む)現場管理費緊急工事該当補正(%)復興係数補正施工時期冬期補正共通仮設費工種区分施工地域を考慮した補正係数現場環境改善費復興係数補正週休2日補正係数熱中症補正施工地域を考慮した補正係数週休2日補正係数ＩＣＴ間接費補正ＩＣＴ間接費補正中ノ沢林道外12維持修繕業務福島県東白川郡棚倉町大字戸中字那須道国有林19林班外直接工事費通勤補正(％)冬期補正(％)週休2日補正係数 機械経費(賃料)週休2日補正係数 労務費該当なし一般管理費等国庫債務負担行為前払支出割合補正係数契約保証形態補正(%) このページの本文へ移動Englishキッズサイトサイトマップ文字サイズ標準大きく逆引き事典から探すキーワードから探す検索メニュー林野庁について林野庁についてトップ閉じる組織の概要採用情報森林管理局へのリンク森林技術総合研修所図書情報お知らせお知らせトップ閉じる調達・入札報道発表資料災害関連情報広報資料政策について政策についてトップ閉じる基本政策分野別情報審議会等白書統計情報所管法令、告示・通知等国会提出法案予算・決算補助事業一覧林業金融・税制政策評価申請·お問い合わせ申請·お問い合わせトップ閉じる情報公開ご意見・お問い合わせ窓口パブリックコメント公益通報の受付窓口林野庁名義使用について国有林野情報国有林野情報トップ閉じる国民の森林 国有林国有林野事業 入札制度の概要国有林材の販売国有林野事業調達関係情報国有地の売払い情報空中写真の入手方法国有林への入林を希望される方へ国有林における東日本大震災に関する情報国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況森林管理局へのリンクホームご指定のページは見つかりませんでした。 ご指定のページは見つかりませんでした。 申し訳ありませんが、ご指定のページが移動または削除されている場合があります。 直前にご覧になっていたページのリンクが間違っている可能性があります。 ご指定のアドレス(URL)が間違っている可能性があります。目的のアドレス(URL)をお確かめの上、もう一度アクセスし直してみてください。 混雑のため表示できない場合があります。ブラウザで再読み込みを行ってください。 キーワード検索や、サイトマップなどをご利用の上、再度お探しください。 林野庁トップページサイトマップ公式SNS関連リンク集農林水産省トップページへ住所：〒100－8952 東京都千代田区霞が関1-2-1電話：03-3502-8111(代表)代表番号へのお電話について法人番号：4000012080002ご意見·お問い合わせアクセス·地図サイトマッププライバシーポリシーリンクについて・著作権免責事項ウェブアクセシビリティCopyright : Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries$(function(){ $(document).ready(function(){ var str = 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