【電子入札】【電子契約】一時保管施設の基本検討業務

【電子入札】【電子契約】一時保管施設の基本検討業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0704C00330一 般 競 争 入 札 公 告令和7年4月25日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 一時保管施設の基本検討業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年5月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年6月9日 10時00分～令和7年6月11日 13時30分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年6月11日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月31日納 入(実 施)場 所 高速増殖原型炉もんじゅ契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部プロジェクト契約課角田 望実(外線：0770-21-5025 内線：803-79608 Ｅメール：kakuta.nozomi@jaea.go.jp) (2) 文部科学省における設計・コンサルティング業務に係る一般競争参加資格の認定のうち、建築関係設計・施工管理業務の資格を有していること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年6月9日 10時00分～令和7年6月11日 13時30分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)業務実績の条件・平成22年度以降に元請として業務が完了し、引渡しが済んでいる原子炉等規制法の適用を受けた施設の耐震評価又は実施設計(新築又は建家構造体の耐震改修工事)に関する業務で、主要構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、又は鉄骨造の建物で、延床面積が概ね500㎡/１棟以上(耐震改修工事の場合は、改修範囲の延床面積が概ね500㎡/１棟以上)の実績を有すること。 なお、業務実績は、日本原子力研究開発機構、原子力事業者(注)、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人、公団等、都道府県、市町村が発注した業務に限る。 (2)管理技術者・一級建築士若しくは構造設計一級建築士であること。 ・上記管理技術者について、平成22年度以降に元請として業務が完了し、引渡しが済んでいる原子炉等規制法の適用を受けた施設の耐震評価又は実施設計(新築又は建家構造体の耐震改修工事)に関する業務で、主要構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、又は鉄骨造の建物で、延床面積が概ね200㎡/１棟以上の実績を有すること。 なお、業務実績は、日本原子力研究開発機構、原子力事業者(注)、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人、公団等、都道府県、市町村が発注した業務に限る。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)文部科学省における設計・コンサルティング業務に係る一般競争参加資格の認定のうち、建築関係設計・施工管理業務の資格を有していること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 一時保管施設の基本検討業務引 合 仕 様 書令和7年4月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ廃止措置部 技術実証課目 次１．一般事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11．1 適用範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11．2 件 名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11．3 目 的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11．4 対象場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11．5 業務期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11．6 納 期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21．7 適用図書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21．8 適用又は準拠すべき法令等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21．9 提出図書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31．10 保 証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31．11 グリーン購入法の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3２．施設概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3３．業務項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3４．設計方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3５．貸与品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4６．検収条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4７．打合せ協議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4８．業務計画書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4９．成果物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 510．特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 510.1 基本計画検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 510.2 動線計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 510.3 造成計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 610.4 仮設計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 610.5 設備計画検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 610.6 構造検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 810.7 法令チェック・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1010.8 概略工程検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1010.9 概算工事費算出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1011．添付資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101１．一般事項1．1 適用範囲本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)が、一時保管施設の基本検討業務の発注にあたり、当該業務固有の仕様を示すものである。 1．2 件 名本仕様書により実施する業務の件名は以下とする。 ・一時保管施設の基本検討業務1．3 目 的本仕様書により実施する業務の目的は以下とする。 もんじゅは、現在、廃止措置計画を進めており、廃止措置の進捗に従い、内包しているナトリウムをNa保管用ISOタンクにより搬出する計画としているが、サイト外への搬出前に一時的に保管するための建物として、一時保管施設の建設を予定している。 ISOタンクの搬出にあたり、まずは、非放射性ナトリウムを、その後、放射性ナトリウムをそれぞれ搬出する計画とし、各々の搬出時期に合わせた建物(建物A、建物B)の建設を想定しているため、実施設計に向け、所要の検討を行い、課題等の解決を図ることを目的とする。 ✓構造 ：鉄骨造(平屋)✓建築面積 ：約500ｍ２／棟 2棟✓軒高 ：6ｍ未満✓建築設備 ：照明設備、換気設備、消防設備、雷保護設備✓揚重関係 ：建物外でトレーラーから荷下ろし、トップリフターにて建屋内に引き込むことを想定✓用途 ：屋内貯蔵所(消防法危険物)✓耐震クラス ：Cクラス(一般建物相当)✓その他 ：ISOタンク数 10基／棟 保管可能とする。 ✓外寸 ：(フレーム)約6.1ｍ(長さ)×2.4ｍ(幅)×約2.6ｍ(高さ)✓重量 ：約24ｔ(実入り)1．4 対象場所福井県敦賀市白木2丁目1番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 高速増殖原型炉もんじゅ構内1．5 業務期間自 ： 契約日至 ： 令和8年3月31日21．6 納 期令和8年3月31日1. 7 適用図書本仕様書により実施する業務に適用される図書は以下とする。 受注者は、これらの適用図書の内容を検討し、評価等に反映すること。 以下の適用図書の他、受注者が業務を遂行するに当たり、適用する必要があると判断する適用図書は業務実施前に速やかに原子力機構の確認を得ること。 ・請負契約にかかわる一般仕様書1．8 適用又は準拠すべき法令等本仕様書に基づく業務を実施するにあたり、適用又は準拠すべき法令・規格・基準等(以下「適用法令等」という。)の主なものは次のとおりである。 次の適用法令等の他、受注者が業務を実施するに当たり、適用又は準拠する必要があると判断する適用法令等は業務実施前に速やかに原子力機構の確認を得ること。 適用にあたっては、最新版を用いること。 ・もんじゅ廃止措置計画認可申請書・建築設備設計基準(国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修)・日本原子力研究開発機構 積算基準・公共建築工事積算基準(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)・公共建築工事標準仕様書 機械設備工事編(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)・公共建築改修工事標準仕様書 機械設備工事編(同上)・道路土工 切土工・斜面安定工指針(日本道路協会)・道路土工 盛土工指針(日本道路協会)・核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び同法の関係法令・電気事業法及び同法の関係法令、告示、内規・国際規制物資の使用等に関する規則(総理府令第50号)・放射性同位元素等の規制に関する法律及び同法の関係法令・電気設備に関する技術基準を定める省令(省令52号)及びその解釈・建築基準法及び同法施行令・消防法及び同法の関係法令(危険物の規制に関する政令・規則等)・労働安全衛生法及び同法の関係法令・日本産業規格(JIS)・電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)・日本電機工業会規格(JEM)・日本電気協会電気技術基準調査委員会電気技術指針(JEAG)・日本電気協会電気技術基準調査委員会電気技術規程(JEAC)・日本建築学会各種規準・指針類(AIJ)・高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定・新型転換炉原型炉ふげん及び高速増殖原型炉もんじゅ品質マネジメント計画書・高速増殖原型炉もんじゅ品質マネジメントシステム文書・高速増殖原型炉もんじゅ安全統一ルール・環境物品等の調達の推進等に関する法律・福井県条例3・敦賀市条例・建築物の構造関係技術基準解説書・自然公園法及び同法の関係法令・MJ基準・高速増殖原型炉もんじゅ規則類(所内規則等)1．9 提出図書提出図書は、別表－１「提出図書リスト」に定める図書・部数を提出すること。 1．10 保 証保証期間は検収後1年間とする。 保証期間以内に受注者の設計の不良により、故障その他の不具合が生じた場合は、その処置について原子力機構の承認を受け、受注者の責任において修理又は取替を行わなければならない。 1．11 グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 ２．施設概要設備機器の重要度分類(１)安全機能上の重要度分類 ： (新築のため、該当なし)(２)耐震クラス ： Cクラス(３)機器等区分 ： (新築のため、該当なし)(４)品質に係わる重要度分類 ： (新築のため、該当なし)３．業務項目概略検討業務 一式４．設計方針(１)業務の目的を理解し、関係法令に応じた適切な意匠及び構造とすると共に、設備の効果的機能を確保する。 (２)経済性(建設費、維持管理費の低減及び省エネルギー)を考慮する。 (３)新築・改修(災害、既存設備･埋設管の破損等)及び供用時における安全性については、十分に検討し設計に反映する。 (４)新築・改修の場所の周辺環境を十分考慮し、調和を図る。 (５)環境負荷の低減に資する物品等の調達を考慮する。 (６)信頼性、安全性はもとより、運転・操作性、保守・保全性について十分に検討すること。 (７)工事金額は、工事費目途額の範囲内を原則とし、目途額を超過する恐れが有る場合は、原子力機構担当者と協議を行うこと。 4５．貸与品原子力機構が貸与するものは以下のとおりである。 これら以外で本業務に必要となる資材は受注者側で用意すること。 設計関係者は、原子力機構の了解を得ずに貸与内容を第三者に開示してはならない。 ・既存埋設配管図・土木設備竣工図・24敦賀 原子炉建物背後斜面耐震裕度向上工事竣工図(西ヤード駐車場整備関連)・R6年度 地盤調査報告書(速報版)・R6年度 概念検討業務報告書６．検収条件提出図書に記載する図書が遅滞なく完納されていること。 6.1 検査員及び監督員検査員(1)一般検査 管財担当課長監督員(1)技術検査 設備保全課長７．打合せ協議業務を適正かつ円滑に実施するため、原則として下記の時期において、打合せ協議を実施する。 なお、打合せの内容については受注者が書面を作成し、その内容について相互に確認する。 (１)契約締結直後(業務着手前)(２)基本計画検討図面が概ね作成できたとき(３)設備計画検討図が概ね作成できたとき(４)構造検討が概ね計画できたとき８．業務計画書契約締結後速やかに、下記の記載内容を含む業務計画書を提出すること。 業務計画書の重要事項を変更する場合は、理由を明確にした上で、原則として変更計画書を提出すること。 (１)業務工程表(２)業務実施計画書(３)管理技術者(設計経歴を含む)(４)業務実施体制表(連絡体制を含む)(５)協力業者承諾書(協力業者がある場合は、協力者の概要、担当業務の内容及び技術者を記載)(６)品質管理に関すること・要求事項の管理方法(法令・規制要求事項を含む)・設計レビュー・設計の変更管理・文書の管理方法5９．成果物(１)本業務における成果物は、別表－１「提出図書リスト」によるものとする。 (２)成果物には、特定の製品名、製造所名等を記載してはならない。 やむを得ない場合は、「同等品」又は「相当品」と記載するものとする。 (３)設計関係者は、原子力機構の了解を得ずに設計内容を第三者に開示してはならない。 (４)提出図書の版権は、原子力機構が保有する。 10．特記事項10.1 基本計画検討・R6年度に実施した概念検討業務報告書を踏まえ、今後の実施設計(別途)に必要となる設計条件を整理すること。 ・当該エリアの竣工図書を参考にするとともに、配置計画等に必要な場合は、現況測量を実施すること。 現況測量は、平板測量及び水準測量とし、用地平面図を作成するものとする。 なお、範囲は今回の建物の外構工事の範囲とする。 ・建物周囲に保有空地(10m)を確保するにあたり、盛土に関する最新の法令及び基準等を遵守した合理的な配置計画を立案すること。 なお、原子炉補助建物屋上にある、既設のクレーン更新のための揚重設備等スペースとして建物A及びBの南側を予定しているため、可能な範囲で考慮すること。 詳細は、原子力機構担当者と協議のこと。 ・本建物は、耐火構造或いは不燃性材料を使用する必要があることから、主要な仕上げ材について、複数案検討し、概算金額、概略工事期間、その他メリット・デメリットを含めた検討比較表をまとめて、最適な仕上げ材を提案すること。 特に、外部仕上げについては、周辺環境への影響を考慮して、耐久性があり、周囲と調和した防水性のある仕上げ材を選定すること。 また、内部仕上げについては、機能に応じた性能を有すること。 例えば、物流や重量物の取扱いにより強度を要求される部分は、それに耐える材質とすること。 ・屋根及び外壁並びに建具については、海岸沿いにあるため、建築基準法で定める風荷重(例えば、平成12年建設省告示第1458号 等)に十分耐えられる仕様を検討すること。 ・建設工事で発生する既設撤去物に関しては、処分制限財産として、構内仮置きとするため、発生物量に関して、大まかな物量を整理すること。 なお、対象となる既設撤去物については、別途指示する。 10.2 動線計画最新の廃止措置計画を踏まえ、以下について、検討すること。 ・本建物利用者の動線は、明快で効率の良いものとする。 ・物流動線は、定常時、保守点検、メンテナンスなどに関する物流を把握し、機能的かつ合理的な動線を計画する。 ・工事期間中において、建物Aを建設する1期工事、建物Bを建設する2期工事の建設を想定した動線計画を立案すること。 ・工事中の大型資機材の搬入についても計画する。 610.3 造成計画・R6年度に実施した概念検討業務報告書を踏まえ、本業務で実施する基本検討及び構造検討結果を考慮して必要に応じて造成計画を見直すこと。 併せて、必要な擁壁計画を見直すこと。 また、計画に当たり、既存建物利用者や既設埋設物等の損傷防止に努めること。 ・工事期間中において、建物Aを建設する1期工事、建物Bを建設する2期工事の建設を想定した造成計画を立案すること。 ・発生した残土については、構内指定場所への仮置きすることとし、運搬計画も行うこと。 なお、構内指定場所については、別途指示する。 ・本業務で再検討した配置計画を踏まえて、恒久的な構台と盛土造成等とで、メリット、デメリットを含めて比較検討し、最適案を提案すること。 10.4 仮設計画・R6 年度に実施した概念検討業務報告書を踏まえ、必要な山留等計画を見直すこと。 また、将来計画及びケーブル敷設替え用に予備管路を計画すること。 ・地中管路には、適切な箇所にハンドホール及びマンホールを計画すること。 ・建屋への引込管路は、建屋への浸水防止並びに地震及び不等沈下によるせん断への対策を考慮すること。 ・構内配電線路ⅰ)既設近傍の取合い点から本建物まで既設地中管路等を経由し、電気ケーブルの引込箇所を計画すること。 ⅱ)引込経路は、最も合理的な経路となるよう計画すること。 ⅲ)必要に応じて電源取り出し箇所の改修を計画すること。 ・構内弱電線路ⅰ)施設近傍の取合い点から本建物まで既設地中管路等を経由し、弱電(自動火災報知設備等)ケーブルの引込工事を計画すること。 ⅱ)引込経路は、最も合理的な経路となるよう計画すること。 10.5.4屋外消火設備下記に示す方針を踏まえて、実施設計に必要な基本計画及び検討を行うこと。 ・配管計画は、建物Aを建設する1期工事、建物Bを建設する2期工事を踏まえて、計画すること。 ・取合い箇所は既設埋設消火配管からの分岐を計画すること。 10.6 構造検討10.6.1地耐力の再検討9・R6年度の地盤調査報告書(速報版)を基にR6年度に実施した概念検討業務報告書の精査を行うこと。 ・精査に当たり、「建築基礎構造設計指針」(以下「基礎指針」という。)等の学会規準類を参照し、地耐力の再確認を行い、地耐力の不足が見込まれた場合は、概念検討業務報告書を踏まえて、最適な地業工法を提案すること。 ・地耐力再検討には、液状化の有無の判定も含まれることとし、液状化の有無の判定は、「基礎指針」等のAIJ規準・指針類等を参照し行うものとする。 10.6.2 建物構造の再検討・上述の10.6.1の結果を踏まえ、建物の構造を再精査すること。 ・精査に際し、建築基準法施行令に基づく、地震荷重、積雪荷重、風荷重に対して、常時に作用している荷重、積雪荷重及び静的地震力を組合せ、その結果発生する応力に対して、建築基準法等の安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とすること。 また、1次設計の層間変形角は、1/200以内とする。 ・上記結果を踏まえ、必要に応じて概念検討業務報告書で示す構造主要断面の納まりを見直すこと。 ・構造部材の検討に用いる荷重条件は別途、原子力機構側から提示する。 10.6.3地盤安定解析及び評価・解析条件の設定地盤安定解析に必要な建物条件(建物からの作用荷重、建物形状等)及び地盤物性値(土の単位体積重量、粘着力、内部摩擦角、地下水位レベル等)をとりまとめる。 また、盛土地盤の物性値のバラつき、本工事で発生する盛土も考慮して整理すること。 建物条件及び地盤調査結果(別業務)は、原子力機構から提示する。 なお、地盤安定解析での作用力として、常時と地震時について検討を行う。 ・評価方法等評価手法：極限釣合い法(詳細は、原子力機構担当者と協議の上で選定する。)解析モデルの作成：解析モデルは 2 次元モデルとし、建物の短辺方向、長辺方向、各１断面とする。 モデル化範囲は、盛土斜面及び建物を含む範囲とする。 すべり線の設定：上記の2断面に対し、複数のすべり線を設定する。 なお、すべり線の選定にあたり、すべり線の深度及び長さ、建物を含む・含まない等、評価結果が厳しめとなるように考慮する。 地盤安定解析：各モデルに作用荷重を考慮し、設定したすべり線上の作用せん断力とせん断抵抗力からすべり安全率を算定する。 ・評価結果のとりまとめ上記の2断面における複数のすべり線を対象としたすべり安全率(閾値は1.32を目標)に対し、原子力機構からの指示条件を満足しているかどうかの確認を行い、これらの結果を一覧表にとりまとめる。 ・対策工法の抽出評価結果より対策が必要となる場合には、複数の対策工法を抽出した上で、施工性、経済性、工期等の項目別に優劣のわかる比較表を作成すること。 1010.6.4 その他・前述の章で計画した法面擁壁等、構造検討が必要なものについては、適用基準に準拠して実施し、構造計算書を提出すること。 ・今後、揚重能力3t未満のホイストクレーンの設置を計画しているため、ホイストレール受け等、必要な二次部材の検討を行うこと。 10.7 法令チェック・適用法令を確認し、該当する法令に対し、対応方針・方法を示した検討書を作成すること。 また、関係官庁等と協議を実施した場合は、打合せ議事録を作成すること。 ・本建物の建設に適用される全ての法令、条例及び設計協議での行政指導を含めた諸官庁申請一覧表を作成するものとする。 ・自然公園法に伴う関係官庁協議用に外観パースを作成するとともに、必要な助成を行うこと。 10.8 概略工程検討上記 10.1 から 10.7 項の内容を基に、施工性、経済性等について検討を行い、概略工事計画及び概略工事工程を立案すること。 10.9 概算工事費算出概算数量及び概算工事費(概算工事内訳書等)の作成を行うこと。 11．添付資料・別表‐１ 提出図書リスト・添付図－１ 全体配置図・添付図－２ 配置計画図案・添付図－３ 敷地断面計画図案・添付図－４ 平面計画図案・添付図－５ 立面計画図案・添付図－６ 断面計画図案11別表－１ 提出図書リスト図 書 名 提出時期 提 出 先 部 数 備 考1. 設計契約書 契約後速やかに 技術実証課 22. 着手届 〃 〃 23. 提出図書一覧表 〃 〃 24. 業務計画書 〃 〃 25. 品質保証計画書 着手前 〃 26. 請求書 検収時 〃 17. 納品書 〃 〃 18. 完了届 〃 〃 19. 設計報告書〃 〃 2・黒表紙(金文字)(ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾞｰﾀ含む)・概略工程表・概算工事費･報告書概要版(A3版)(報告書には10.～16を取り込む)10. 基本計画検討書〃 〃 2・設計条件書・内外装仕上げ比較検討書、・建築一般図(平面、立面、断面、配置、主要断面納まり(構造)他)11. 動線計画図〃 〃 212. 造成計画図〃 〃 2・運搬計画・擁壁を含む13. 仮設計画図〃 〃 2・山留等を含む14. 設備計画検討〃 〃 2・電気設備一般図・機械設備一般図・各計算書15. 構造検討書〃 〃 2・地耐力計算書(液状化の有無の判定を含む)・地業工法比較表・斜面安定性評価・各種計算書16. 法令チェック報告書〃 〃 2・法令検討書・適用法令一覧表17. 打合せ議事録その都度 〃 118. その他原子力機構との協議により必要とされる書類〃 〃 1(注意事項)121.審査検討用図書は適宜提出のこと。 2.設計図(原図)は、工事件名を記入した図面ケースに入れて提出すること。 3.データ納品は、原則として国土交通省が定める「電子納品運用ガイドライン案」に基づき提出するものとするが、詳細は、原子力機構担当者との協議によるものとする。 4.図書は、設計図を除きA4サイズ、又はA系列サイズとする。 設計図の原図は、原則としてA3サイズとする。 5.業務計画書は、作業開始時期を踏まえ、裕度を持った時期に提出すること。 ࢫ࣮ࣟࣉ㸦㸣⛬ᗘ㸧Ṍ㌴㐨ቃ⏺ࣈࣟࢵࢡ㸦஌ධࣈࣟࢵࢡ/ 㸧$ࠉ$ࠉ ᤼᤼୍᫬ಖ⟶᪋タࡢᴫᛕ᳨ウ$ 㓄⨨ᅗグ஦᪥௜⦰ᑻタィ␒ྕᅗ㠃␒ྕゞṇ㹅㹋 ⟶⌮ᢏ⾡⪅ᢸᙜ 㹒㹋- 1- 5 -添付図-2 配置計画図案建物A建物B別途工事のための揚重スペース(案)一時保管施設の基本検討業務༴㝤≀಴ᗜ㸦㌺㧗ࡉ $%&)/ᘓ≀㧗ࡉᱱኳ୍᫬ಖ⟶᪋タࡢᴫᛕ᳨ウ$ ᩜᆅ᩿㠃ᅗグ஦᪥௜⦰ᑻタィ␒ྕᅗ㠃␒ྕゞṇ㹅㹋 ⟶⌮ᢏ⾡⪅ᢸᙜ 㹒㹋䠄 ┒ᅵ䠅㻝㻦㻜㻚㻡㻝㻦㻜㻚㻡ୖ㒊䝁䞁䜽䝸䞊䝖⵹䝁䞁䜽䝸䞊䝖㻝㻦㻜㻚㻡㻸㻩㻞㻡㻚㻠㼙㻟䠂㻗㻣㻚 㻝㻜㻗㻢㻚 㻞㻜㻥㻗㻣㻚 㻞㻜㻥㻸㻩㻞㻢㻚㻜㼙Ỉᖹ᤼Ỉᒙ䠄ୗᒙ䠅㻟䠂㻝㻚 㻜㻝㻚 㻟㻝㻚 㻤▼ᙇᕤ୰ワ◁㻗㻞㻚 㻡㻜㜵◁ᯈ㞧▼䠄 ⿬㎸䠅㻝㻦㻝㻚㻞㻝㻦㻝㻚㻡ᅵ◁ὶฟ㜵Ṇ䝅䞊䝖ᇶ┙᤼ỈᒙỈᖹ᤼Ỉᒙ䠄 䝣䜱 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㹒㹋*/㸦*/㸦*/㸦)/ᘓ≀㧗ࡉᱱኳ- 1- 9 -添付図-6 断面計画図案一時保管施設の基本検討業務高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別添３請負契約にかかわる一般仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ令和 6 年11月1日版別3－1高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－2改 正 履 歴改正年月日規程番号または施行年月日改 正 内 容１ 平成１３年１１月 １日 １３規則第１１６号・受注者提出教育関係書類、品質管理、重要度分類及びグリーン購入法手続き等の明記２ 平成１４年 １月３１日 １３規則第１２６号・受注者品質保証計画書の運用について明記３ 平成１４年 ４月 １日 １４規則第１０-１号・保安教育の講師要件、受注者提出教育関係書類等の明記４ 平成１５年 ３月２４日 １４規則第１４０号・高速増殖炉もんじゅ建設所原子炉施設保安規定の改正に伴う変更、点検記録に関する品質管理上の改善に係る水平展開等、軽微な字句の追記及び訂正について明記５ 平成１５年１１月１３日 １５規則第４３号・保安検査における指摘事項を保安教育様式に反映した。 ６ 平成１６年 ６月 １日 １６規則第１８号 ・保安規定改正に伴う、記載内容の見直し７ 平成１６年 ９月 １日 １６規則第１１４号・教育記録管理方法の変更に伴い、保安教育記録(様式―４)の提出を不要とした。 ８ 平成１７年 １月２６日 １６規則第１４８号・試験・検査に使用する機器等の校正、調整、保管等について追記した。 ・教育計画書の提出時期についてＪＮＣ立会者の関係から、見直しを行った。 ９ 平成１７年１０月 １日 １７規則第１１６号・原子力安全監査の指摘事項を反映した。 ・受注者に対する反復教育の義務付け10 平成１９年６月１日 １９も(規則)第６０号 ・設計管理、設計審査に関する要求を追加11 平成１９年１２月１４日 １９も(規則)第156号 ・保安規定の改正に伴う改正12 平成２０年２月２１日 １９も(規則)第175号・受注者の管理する不適合について、原子力機構へ提出する様式を追加、及びこれに伴う所要の改正13 平成20年8月29日 20も(規則)第80号・高速増殖原型炉もんじゅに係る平成20年度第1回保安検査(特別な保安検査)における指摘に対する改善のための行動計画についてのうち、⑰不適合事象対応に関する改善活動の一層の充実に伴う改正14 平成22年2月25日 21も(規則)第212号 ・所要の見直し高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－3改正年月日規程番号または施行年月日改 正 内 容15 平成22年4月16日 22も(規則)第9号 ・JEAC4111-2009の内容の反映16 平成22年6月2日 22も(規則)第50号・語句の統一・提出図書リストの追加17 平成22年9月13日 22も(規則)第131号・測定機器のトレーサビリティ等の取り扱いについて明確化・受注者不適合連絡票の改正18 平成23年4月7日 23も(規則)第13号・平成22年度第4回保安検査のコメントを受けた、別添4(請負契約にかかわる一般仕様書)の追記(作業責任者の力量に関する事項につき)19 平成23年5月23日 23も(規則)第39号・別添4(請負契約にかかわる一般仕様書)の追記(公的規格が定められていない材料管理に関する事項に追記)20 平成23年9月27日 23も(規則)第192号・IVTM RCAの具体的対策の反映に伴う別添4(請負契約にかかわる一般仕様書)の追記(設計管理及び試験・検査管理に関する要求事項の追加)・記載の見直し21 平成23年9月9日 23も(規則)第143号 ・保安規定の改正に伴う組織改正の反映22 平成24年2月28日 23も(規則)第321号・非常用ディーゼル発電機Ｃ号機シリンダライナーのひび割れに関する根本原因分析から得られた教訓の反映に伴う別添４(請負契約にかかわる一般仕様書)の追記(受注者の作業管理に関する要求事項の追加)・記載の見直し23 平成24年5月10日 24も(規則)第20号・「炉内中継装置の落下に伴う変形について(法令報告)」における品質マネジメントシステム(QMS)の改善事項の反映に伴う別添4(請負契約にかかわる一般仕様書)の追記(設計管理及び確認作業に関する要求事項の修正並びに追加)・記載の見直し24 平成24年6月19日 24も(規則)第57号・2 次系 RID サンプリングブロワ停止による運転上の制限逸脱の対策反映に伴う別添4(請負契約にかかわる一般仕様書)の追記(現地物品管理及び試験・検査管理に関する要求事項の追加)高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－4改正年月日規程番号または施行年月日改 正 内 容25 平成25年11月8日 25も(規則)第106号・原子炉等規制法改正に伴う安全文化醸成活動に係る規定の追加・品質保証計画の規定を追加・保守管理不備に係る現場作業の安全・品質向上に係る規定の追加・表記の見直し26 平成25年11月30日 25も(規則)第187号・現場作業管理の規定及び品質保証計画書の規定の誤記の訂正27 平成26年 9月30日 26も(規則)第96号 ・組織改編に伴う記載の変更28 平成27年2月24日 26も(規則)第333号・別添4(請負契約にかかわる一般仕様書)の追記(品質管理調査に変更が生じた場合における事項の追記)29 平成27年3月26日 27も(規則)第4号・法人名称変更に伴う表記の見直し・記載の見直し30 平成27年6月23日 27も(規則)第96号 ・記載の見直し31 平成27年9月11日 27も(規則)第107号・非常用ディーゼル発電機 B 号機シリンダヘッドインジケータコックの変形に係る対策の反映とそれに伴う提出図書リストの見直し32 平成27年9月28日 27も(規則)第116号・別添4(請負契約にかかわる一般仕様書)の改正(受注者不適合連絡票の見直し)33 平成27年11月5日 27も(規則)第127号・非常用ディーゼル発電機 B 号機シリンダヘッドインジケータコックの変形に係る対策(水平展開)の反映34 平成28年1月20日 27も(規則)第146号 ・8.教育訓練に関する記載の引用先の訂正35 平成28年3月24日 28も(規則)第2号・線源領域中性子検出器事業者検査要領書の添付図面の誤りに係る対策の反映・様式-１の改訂36 平成28年6月29日 28も(規則)第64号・発注者から受注者に対してリスクアセスメントの実施を要求できることを記載。 ・保安教育講師経歴書の位置づけの明確化及び教育記録への入所時教育の内容の明記に伴う様式－２、様式－３の改正・所要の見直し高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－5改正年月日規程番号または施行年月日改 正 内 容37 平成29年8月30日 29も(規則)第100号・17-10是正処置計画書「機器冷却系冷却ポンプ A 運転時の「機器冷却系冷却ポンプ Aトリップ」警報発報による試運転の中断」に基づく改正(2.6「調達製品の維持又は運用に係る技術情報の提供」に受注者が発注者に通知すべき技術情報の例を追加)38 平成30年3月30日 30も(規則)第258号 ・組織改編に伴う見直し39 平成31年3月29日 31も(規則)第27号・作業責任者等認定制度の導入に伴う見直し40 平成31年4月26日 令01も(規則)第1号 ・改元に伴う元号の見直し40 令和元年7月24日 令01も(規則)第57号・「作業責任者等認定制度の運用規則」の改正(令 01 も(規則)第 38 号)に伴う別添－４請負契約にかかわる一般仕様書の変更41 令和元年9月5日 令01も(規則)第91号・原子力安全監査による指摘(不適合 16-68)「化学消防自動車年次点検における引合先の品質管理調査・評価の未実施」に伴う品質保証計画書の作成要件及び安全文化の醸成活動の実施要件の見直し42 令和元年10月31日 令01も(規則)第113号・是正処置計画書「保修票(H-OS-19-0028)「1次系 C/T ブロア A トリップ」警報発報に係る不適合管理(管理番号：19-14-1)」に基づき、再発防止策を追加(3.1(5)f項)43 令和元年11月22日 令01も(規則)第123号・是正処置計画書「1次系(C)Na漏えい検出設備点検に係る点検工程の変更手続不備(管理番号：17-86-6)」に基づく再発防止策の追加(2.6「調達製品の維持又は運用に係る技術提供の例の追加)44 令和2年3月31日 令和2年4月1日・新検査制度(法令改正)の施行に伴う要求事項の反映・教育関係要領の再構築に伴う８.教育・訓練の変更・様式－３高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第 117 条に基づく保安教育記録の見直し・添付－３高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第 117 条に基づく保安教育記録(様式－３記載例)の見直し高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－6改正年月日規程番号または施行年月日改 正 内 容45 令和2年10月16日 令和2年10月23日・是正処置計画書「保修票(H-EM-20-0017)「１次系オイルリフタポンプ A-B カップリング部の摩耗」及び保修票(H-OS-20-0015)「１次系オイルリフタ用ストレーナ A 出口圧力低警報未発報」に対する不適合管理」(管理番号：20-5)に基づく再発防止策の追加(３．作業管理(5)その他にｇ項として機械品と電気品の点検受注者が異なる場合、あるいは、電気品の受注者が単独で点検を実施し、再組立て作業も実施する場合の留意事項を追記)・JIS Z 7253 の制定に伴う記載の適正化(MSDSからSDSへ変更)46 令和4年2月1日 令和4年2月3日 ・所要の見直し47 令和5年2月3日 令和5年4月1日 ・所要の見直し48 令和5年7月12日 令和5年8月1日・未然防止処置計画書(23-未-1)に基づく対応として保安教育記録に理解状況の確認項目を追加・所要の見直し49 令和6年3月21日 令和6年4月1日 ・所要の見直し50 令和6年6月26日 令和6年7月1日・本文(MQAP740)改正に合わせた表紙日付の改正51 令和6年6月26日 令和6年7月1日・本文(MQAP740)改正に合わせた表紙日付の改正52 令和6年10月29日 令和6年11月1日 ・記載の適正化高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－7目 次１．一般事項1.1 適用範囲 ······························································ ９1.2 適用又は準拠すべき法令等 ·············································· ９1.3 提出図書 ······························································ ９２．請負一般2.1 作業完了及び責任 ······················································ ９2.2 安全の確保 ···························································· ９2.3 事故及び災害等の防止 ·················································· ９2.4 事故発生時の連絡報告義務 ·············································· １０2.5 入退構及び物品、車両等の搬出入 ········································ １０2.6 調達製品等の維持又は運用に係る技術情報の提供 ·························· １０３．作業管理3.1 受注者の作業管理 ······················································ １０3.2 作業の実施及び工程 ···················································· １２3.3 他の請負との関連 ······················································ １２４．品質管理4.1 設計管理 ······························································ １３4.2 外注管理 ······························································ １３4.3 現地作業管理 ·························································· １４4.4 現地物品管理 ·························································· １４4.5 公的規格が定められていない材料管理 ···································· １５4.6 試験・検査管理 ························································ １５4.7 不適合管理 ···························································· １７4.8 記録の保管 ···························································· １７4.9 監査 ·································································· １７4.10 品質保証計画書 ······················································· １７4.11 受注者の安全文化を育成し、 維持するための活動 ························· １８4.12 その他 ······························································· １８５．供給範囲5.1 発注者の供給範囲 ······················································ １８高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－85.2 受注者の供給範囲 ······················································ １９６．作業の安全6.1 基本方針 ······························································ １９6.2 安全基本方針 ·························································· １９6.3 体制 ·································································· ２０6.4 安全衛生推進協議会への加入 ············································ ２０７．試験・検査及び検収7.1 試験・検査 ···························································· ２０7.2 検収 ································································· ２０８．教育・訓練8.1 教育計画 ······························································ ２０8.2 教育の実施 ···························································· ２１8.3 反復教育の実施 ························································ ２１8.4 教育対象外及び免除 ···················································· ２１９．守秘義務 ································································· ２２10．グリーン購入法の推進 ····················································· ２２別表 提出図書リスト(一般事項) ··································· ２７様式－１ 高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第117条に基づく保安教育計画書 ······························· ２８様式―２ 入所時保安教育講師経歴書 ····································· ２９様式―３ 高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第117条に基づく保安教育記録 ································· ３０様式―４ 受注者不適合連絡票 ··········································· ３１添付―１ 高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第117条に基づく保安教育計画書(様式－１記載例) ············· ３２添付―２ 入所時保安教育講師経歴書(様式－２記載例) ··················· ３３添付―３ 高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第117条に基づく保安教育記録(様式－３記載例) ··············· ３４高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－9１．一般事項1.1 適用範囲本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ(以下「発注者」という。)における請負作業等にかかわる一般仕様を示したものであり、技術仕様については技術仕様書で定める。 1.2 適用又は準拠すべき法令等(１) 受注者は、請負契約に基づいて行うすべての受注業務に関し、適用又は準拠する全ての法令、規格、基準等(以下「適用法令等」という。)を遵守しなければならない。 (２) 受注者は、作業に必要な許認可のうち、発注者が行うものと受注者が行うものを明確にし、必要な時期までに確実に手続を行わなければならない。 なお、受注者が行う許認可については、その写しをその都度発注者に提出するものとする。 (３) 受注者は、作業の実施に当たり、適用法令等、本仕様書及び技術仕様書に定めのない事項並びに適用法令等の改訂が見込まれている場合、発注者と別途協議を行うものとする。 (４) 受注者は、管理区域内で作業を行う場合は放射線管理仕様書を遵守しなければならない。 1.3 提出図書受注者は、作業の実施に当たり、本仕様書に定める図書(別表「提出図書リスト(一般事項)」)について、それぞれ提出の要否を発注者と協議して提出すること。 また、技術仕様書に定める図書(技術仕様書の別表「提出図書リスト」)は、遺漏なく発注者に提出すること。 ２．請負一般2.1 作業完了及び責任受注者は、作業の実施に当たり、契約書の定めるところに従い、本仕様書、技術仕様書及び合議事項等に基づいて責任を持って誠実に作業を実施し、これを完了しなければならない。 2.2 安全の確保受注者は、作業の実施に当たり安全確保について自らの責任において実施し、適用法令等を遵守することはもちろん、常に安全の確保に細心の注意を払い、労働災害の絶無を期さなければならない。 2.3 事故及び災害等の防止受注者は、作業の実施に当たり、事故及び災害等を生じないように十分注意するとともに、作業目的、発注者の所有する設備及び第三者に損害を及ぼすことのないよう責任を持って万全の予防措置を講じなければならない。 高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－102.4 事故発生時の連絡報告義務受注者は、作業の実施に当たり、火災や交通災害等の事故が発生した場合の連絡箇所、連絡方法などをあらかじめ定めておくものとし、事故及び異常が発生した場合には、速やかに発注者に連絡し、その指示に従うものとする。 2.5 入退構及び物品、車両等の搬出入受注者は、入退構及び物品、車両等の搬出入に当たって、発注者所定の手続を遵守すること。 2.6 調達製品等の維持又は運用に係る技術情報の提供受注者は、本契約に基づく作業及び過去に高速増殖原型炉もんじゅ(以下「もんじゅ」という。)に納入した作業に関して、発注者が当該調達製品等の維持又は運用に必要な原子力施設の保安に係る技術情報は、速やかに発注者の当該作業担当課に通知すること。 なお、発注者が取得した当該技術情報は、他の発電用原子炉設置者と共有する場合がある。 ＜発注者に通知すべき情報の例＞・CLD等などで使用しているコンプレッションフィッテングの締付け要領の変更・タイマーリレーなどの調達製品等で型式に変更はないものの、性能や機能に変更がある場合の設計変更情報・もんじゅの設計メーカ以外であっても既設備の付属品を供給し据え付けた場合、当該付属品に対する不具合や生産中止等に関する技術情報３．作業管理3.1 受注者の作業管理(１) 受注者は、作業の実施に当たり、作業を安全かつ確実に実施するため、責任と権限の所在を明確にし、必要な体制を確立するものとする。 (２)総括責任者ａ． 請負契約による作業等について、自社作業員への指示や規律の維持、業務管理を含めた一切の事項を処理するものとする。 ｂ． 「作業責任者等認定制度の運用規則」の適用を受ける作業等において、総括責任者の職務は、当該規則第３条第１項第2号によるものとする。 (３)現場代理人ａ． 受注者は、作業の実施に当たり、現場代理人を選任し、発注者に届け出るものとする。 ｂ． 現場代理人は、作業現場に常駐し、作業現場の取締り、その他作業に関する全ての事項について責任を持って処理するものとする。 (４)現場作業責任者ａ． 現場代理人は、現場代理人の業務を補佐させるため、作業単位ごとに労働安全衛生法第６０条に基づく職長等安全衛生教育修了者又は同等以上の者から現場作業責任者及び必要に高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－11応じ代務者を指名し、発注者に届け出るとともに作業現場に常駐させるものとする。 なお、職長等安全衛生教育修了者にあっては修了証の写しを、同等以上にあっては職歴書を提出すること。 ｂ． 現場代理人は、「作業責任者等認定制度の運用規則」の適用を受ける作業においては、職長等安全衛生教育修了者又は同等以上の者であって、「現場作業責任者認定教育(協力会社)」を受講し、所長が認定した者の中から現場作業責任者を指名するものとする。 ｃ． 現場作業責任者は、作業の安全かつ円滑な進捗を図るため、作業の実施に関する事項について、責任を持って処理するものとする。 ｄ． 現場作業責任者は、作業現場において現場作業責任者であることが明確に分かる標章を付けるものとする。 ｅ． 現場作業責任者は、点検する設備についての知識及び経験(類似作業を含む。)を有している者であること。 (５)その他ａ． 作業員は、十分な知識及び技能を有し、熟練した者とする。 また、資格を必要とする作業については、有資格者を従事させるものとする。 ｂ． 受注者は、安全上重要な設備に過大な力が負荷されるおそれのある次の作業を行う場合、工具の取扱い等、技術上重要な事項を含めた具体的な手順を作業要領書に反映し、作業を行うこと。 ① 非常用ディーゼル発電機シリンダライナー取り外し作業② 過熱器水室部の取り外し作業③ 原子炉補助冷却水ポンプ電動機カップリング取り外し作業④ その他、受注者より安全上重要な設備に過大な力が負荷されるおそれのある作業に該当すると指示された作業ｃ． 受注者は、初めて当該作業に携わる作業員に対し、当該作業員が作業に携わる前までに作業要領書の読み合わせにより作業内容の確認を実施し、作業者が必要とする技術(力量)を付与したことを議事録等に記録し、発注者に提出すること。 ｄ． 受注者は、当該作業に携わる作業員に対し、作業要領書の読み合わせによる作業内容の確認を実施し、その記録を作業着手前に発注者に提出すること。 なお、その記録には、受注者及び受注者の協力会社に対し、工事計画認可の対象機器を取扱う揚重作業においてもんじゅで新たに使用、新規製作又は改造した治具(汎用品を除く)を使用していないかの結果を含むこと。 e． 受注者は、施工管理運用要領(MQ715-02)の別紙-1「作業要領書標準記載手順」に基づく作業について、作業要領書及び「安全統一ルール」に記載されている作業安全に係る要求事項を当日の TBM、KY で確認し、その確認シート等を当日の作業開始前に発注者に提出すること。 また、発注者の要求に応じてリスクアセスメントを実施し、発注者の確認を受けること。 高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－12f． 受注者は、他社が行っていた分解点検作業を初めて受注した場合、再組立て時に誤って逆に取付けをすることで機器の故障等に繋がる部品を構造図等で明確にするとともに、分解点検後の再組立て時に、当該部品が正しく取り付けられていることを立会や記録により確認する旨を点検要領書に記載し、発注者の確認を受けること。 立会検査実施の区分等については、施工管理運用要領(MQ715-02)の別紙-1「作業要領書標準記載手順」に基づくものとする。 g． 受注者は、機械品(ポンプ、駆動弁等)と電気品(電動機等)の組合せにより構成される設備機器の点検において両者の点検受注者が異なる場合、あるいは、機械品と電気品の点検頻度が異なり、電気品の受注者が単独で点検を実施し、再組立て作業も実施する場合の分解、再組立て作業について次に示す留意事項を点検要領書に反映し、発注者の確認を受けること。 ①機械品と電気品の組合せ部を持つ設備機器の点検作業が同時期に行われる場合、カップリング等駆動機構部の分解及び点検後の再組立ては、機械品の受注者が実施すること。 ②点検周期/頻度等の関係から電気品側受注者が単独で作業を実施する必要が生じた場合、カップリング等駆動機構部の再組立て作業は、機械部品の組立てに関する知識や技能を有する作業員を配置すること。 ③カップリング等駆動機構部の機械部品の再利用については、その確認基準を明確にするか、または、再利用せず部品の新品交換を行うこと。 ④カップリング等駆動機構部の機械部品分解・再組立て作業については、その手順、ホールドポイントを点検要領書において明確に記載するとともに分解前、再組立て時の状態を記録(写真)として残すこと。 3.2 作業の実施及び工程(１) 発注者は、作業の実施に当たり、特に必要と認めたときは作業実施の条件、方法及び工程を指示することができる。 (２) 受注者は、作業の実施に先立ち、実施の条件、方法及び工程を明らかにした作業に関する計画図書を発注者に提出し、確認を受けるものとする。 この場合、工程については品質へ影響を与えるような無理な工程になっていないことも確認を受けるものとする。 (３) 前項の作業に関する計画図書の工程には、作業に必要な許認可及びホールドポイントも明らかにしなければならない。 (４) 受注者は、第２項の作業に関する計画図書を変更する必要があるときは、遅滞なく発注者に届け出、確認を受けるものとする。 3.3 他の請負との関連受注者が行う作業期間中に、同一作業区域内又は近接地において他の作業が実施される場合、受注者は他の請負の実施者と密接な連絡を取り、作業の円滑な進捗を図るよう協力しなければ高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－13ならない。 ４．品質管理4.1 設計管理(１) 受注者は、設計管理を自社の品質保証計画にのっとり実施するほか、発注者が定める「もんじゅ設計管理要領(MQAP730)」に従い実施する設計審査に適合するよう設計活動を実施すること。 (２) 受注者は、これらの活動については、「4.9 監査」で実施する受注者の品質監査時に、要求があった場合は活動状況の説明をすること。 (３) 受注者は、実績のある機器、施工法等を使用する場合でも、それを通常と異なる方法で使用する場合は、それに関する情報を提出すること。 なお、提出する場合は、承認申請図書として提出すること(機器製作方案等へ記載し、承認を得ること。)。 ＜発注者に通知すべき情報の例＞・CLD等で使用しているコンプレッションフィッテングの締付け要領の変更(４) 受注者は、設計のプロセスや製作のプロセスでの気付き事項等を着実に施工や施工後の検査及び試験の要領書に反映すること。 また、これらの情報を提出すること。 (５) 受注者は、動的機器の設計を行う場合、次の要求を満足すること。 ａ. 動力を伝達する重要な接合部(ねじ構造等)に対し、機能喪失事象を評価し、その結果を技術資料として当該作業担当課に提出するとともに、容易にその機能(幾何学的な形状の維持など)を喪失しない設計とする。 ｂ. 動力を伝達する重要な接合部(ねじ構造等)又は購入品と取合う接合部(ねじ構造等)を構造図等に明記する。 ＜幾何学的な形状の維持の例＞・動力を伝達する接合部で、部品の回転等により部品と他部品との寸法が変わる構造(平板形状)の場合、回転等を防止し、形状が維持されていること(例：原子炉機器輸送ケーシンググリッパ構造)。 (６) 工事計画認可の対象機器を取り扱う揚重作業で、もんじゅで新たに使用、新規作成又は改造した治具(汎用品を除く)を使用する場合は、機構担当者に使用又は製作する旨を連絡し、製作管理を行うこと。 なお、製作管理情報は、承認申請図書として提出すること(機器製作方案、機器外形図等を作成し、承認を得ること。)。 4.2 外注管理受注者は、重要な機器、資材又は作業の一部を外注する場合、外注先一覧表を発注者に提出すること。 外注先の選定に当たっては、品質管理体制及び製品の製造実績並びに技術者の配置状況等の技術的能力を確認すること。 また、その外注先について発注者が不適合と認めた場合、拒否できるものとする。 高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－144.3 現地作業管理(１) 受注者は、現地作業実施に当たりあらかじめ作業計画書(作業要領、作業工程、品質管理要領、安全管理要領等)を作成し、発注者の確認等を得た後着手すること。 なお、作業要領書に図面を添付する場合は、現在の設計と相違がないか確認すること。 また、作業計画書の変更を行う場合は変更による影響を評価し、発注者の確認を得た後、文書によりその内容を関連箇所に周知徹底すること。 現地作業に係る作業要領書の作成に当たっては、発注者が定める施工管理運用要領(MQ715-02)の別紙-1「作業要領書標準記載手順」を遵守すること。 (２) 受注者は、作業計画書等の内容について、品質管理及び安全管理の観点から、それらの専門知識のある者により確認を得た上で、あらかじめ実際に作業を行う現場作業責任者等に周知徹底するとともに、より一層の作業の品質確保に努めること。 (３) 受注者は、作業が計画どおり実施されていることをチェックシート、品質管理担当又は安全管理担当の立会い等により確認するとともに、発注者に報告し必要な確認を受けること。 (４) 受注者は、作業員が必要な資格及び技能(現場作業責任者にあっては、点検する設備についての知識及び経験(類似作業を含む。))を有していることを確認すること。 また、必要に応じ有資格者リストを発注者に提出すること。 (５) 受注者は、現地作業実施において経験した情報共有不足等を報告するとともに、具体的かつ現実的な改善を作業報告書に記載すること。 4.4 現地物品管理(１) 受注者は、現地に持ち込み取り扱う物品について、製造者よりＳＤＳ(安全データシート)の通知を受けている場合、その旨発注者に通知すること。 また、取扱者が現場において閲覧できるよう措置を講じること。 (２) 受注者は、物品管理について管理体制及び方法を明確にし、物品の仕様照合、数量確認、識別、保管等の管理を行うこと。 また、ＳＤＳの通知を受けている物品の管理についてはその内容に従うこと。 (３) 物品の保管は、適切な環境及び養生の下に行い、錆の発生、損傷及び劣化を防止するよう努めること。 (４) 物品の受入時には受入検査を行い、送付状との照合、外観・目視検査等を実施し、仕様、数量及び保管場所等必要事項の確認並びに記録を行うこと。 また、電気的取り合いのある物品については、外観・目視検査の確認事項に充電露出部の有無確認を含めること。 (５) 物品には物品管理票の取付け等により、受入れから据付け終了までの間、随時現品確認ができること。 (６) 物品の払出し時には、その物品の用途、品名、形式、数量、外観状況等及び使用条件に合致していることをチェックシート等により確認すること。 (７) 重要な物品の梱包、輸送及び保管については、あらかじめ要領書を定め発注者に提出し、こ高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－15れに従い実施すること。 (８) 受入検査結果及び払出し時の検査結果について、主要なものは発注者の確認を受けること。 また、それらの機能及び精度を維持するための適切な点検及び取扱方法を定めておくこと。 (２) 受注者は、作業開始前に受注した作業にかかわる発注者の定めている品質マネジメントシステム関係文書を確認し、その内容を理解及び周知すること。 (３) 受注者は、契約期間中において、契約締結前に発注者に提出した品質管理調査票等の品質管理調査に関する事項に変更が生じた場合は、発注者の契約担当箇所に申し出ること。 ５．供給範囲5.1 発注者の供給範囲(１) 発注者は、作業の実施に当たり、技術仕様書に定めるものを供給するものとする。 その他の高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－19ものについては、発注者が必要と認めた場合に限り供給及び貸与する。 (２) 受注者は、支給品及び貸与品の使用について事前に届け出て、発注者の確認を得るとともに、発注者の定める使用要領、規則等を遵守すること。 (３) 受注者は、貸与品が使用済みになった場合、発注者の指定する期日までに、受注者の負担において、清掃、点検及び手入れを実施の上、所定の箇所に返却すること。 なお、貸与した資材置場及び作業用地については、原状に復して返却すること。 5.2 受注者の供給範囲(１) 受注者は、発注者が特に指定するものを除き、請負契約に係る全ての資材及び役務の維持又は運用に関する必要な技術情報(当該資材及び役務の供給後における必要な技術情報(保安に係るものに限る。)を含む。 )を供給するものとする。 (２) 受注者は、調達先がある場合、調達先との間の責任を明確にしておくこと。 (３) 受注者は、調達要求事項の適用を受注者の調達先まで及ぼすための事項を明確にしておくこと。 (４) 受注者は、「技術仕様書」に特に指定のない事項であっても、次に示すような請負目的を達成するために必要な役務は含まれるものとする。 ａ．請負① 作業に伴う工程管理、作業管理、安全管理、品質管理等の役務② 作業用資材の保管及び搬出入③ 仮設備の設置(機器及び区域の養生、安全対策等)④ 試験・検査用機器、資材の供給及び手順、方法等の確立と実施⑤ 関連作業間の連絡調整⑥ その他後片付け、清掃等の復旧作業ｂ．試験等① 発注者の行う試験・検査等に伴う検討及び資料作成② 発注者の行う試験・検査６．作業の安全6.1 基本方針受注者は、作業の実施に当たっての安全確保は自らの責任において実施し、災害防止について万全の対策を立て、円滑に作業を進めるものとする。 6.2 安全基本方針受注者は、作業の実施に当たって、あらかじめ次に例示するような事項を記載した安全確保のための計画図書等を発注者に提出し、確認を受けるものとする。 (１) 安全管理の基本体制高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－20(２) 作業員の安全教育及び訓練(３) 安全施設及び装備(４) 工法及び工程に対する安全上の配慮(５) 事故発生時の連絡通報体制(緊急時連絡体制)6.3 体制(１) 受注者は、作業の実施に当たり労働安全衛生法第６０条に基づく職長等安全衛生教育修了者又は同等以上の者から安全衛生に関する責任者(以下「安全衛生責任者」という。)を選任し、発注者に届け出ること。 なお、職長等安全衛生教育修了者はその写しを、同等以上の者は職歴書を提出すること。 (２) 安全衛生責任者は、作業現場に常駐し、請負全般について災害防止に必要な措置を講じ、災害の防止に努めるものとする。 (３) 安全衛生責任者は、作業現場において安全衛生責任者であることが明確に分かる標章を付けるものとする。 6.4 安全衛生推進協議会への加入(１) 受注者は、作業中の労働安全衛生等の円滑な推進に資することを目的とした「高速増殖原型炉もんじゅ安全衛生推進協議会」に加入するものとする。 ７．試験・検査及び検収7.1 試験・検査受注者は、本仕様書及び技術仕様書に定めるところにより、請負の試験・検査を実施しなければならない。 7.2 検収技術仕様書に定める検収条件を満足すること。 ８．教育・訓練受注者は、入所時に作業者に対して作業安全上必要な入所時教育(以下「教育」という。)を徹底するとともに、高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定に定める教育について、次のとおり実施すること。 8.1 教育計画(１) 受注者は、構内にて作業を行う場合は、原則として契約件名ごとに担当課室まで様式―１「高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第 117 条に基づく保安教育計画書」を教育開始前までに提出すること。 様式―１「高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第 117 条に基づく保安教育計画書」には教育予定日、教育時間(３０分以上)、教育場所、講師名及び受講者氏名を記載すること。 高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－21なお、提出した計画書に変更があった場合は、教育前までに修正版を再提出すること。 (２) 様式―２「入所時保安教育講師経歴書」に記載する講師については8.2 (2)の要件を満たす者とする。 (３) 作業担当課は提出された計画書に基づき教育の現場に立会いをすることがあるので、立会い時は協力すること。 (４) 教育資料は、「協力会社用入所時教育テキスト」とする。 (５) 8.4 (2)に示す教育免除者は、教育計画書の提出は不要とする。 8.2 教育の実施(１) 受注者は、教育計画書に従って教育を実施し、様式―３「高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第 117 条に基づく保安教育記録」を作業開始前に契約件名ごとに担当課まで提出すること。 なお、8.4 (2)により教育を免除した者も含むこととする。 また、講師は、その担当した教育を受講したものとみなすことができる。 受講したものとみなす場合は、様式―３「高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第 117 条に基づく保安教育記録」の作業員氏名欄に記載すること。 また、教育資料欄には、教育を行った際の教育資料名称とその改正番号を記載すること。 様式１～３の記入例を参考として添付する(添付１～３参照)。 (２) 教育を実施する講師はもんじゅでの作業経験があり、次のいずれかの要件を満たす者とし、様式―２「入所時保安教育講師経歴書」を様式―１「高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第117条に基づく保安教育計画書」に添付すること。 ただし、当該年度に様式―２「入所時保安教育講師経歴書」を他案件により提出している場合はこの限りではない。 ①職長等安全衛生教育修了者(労働安全衛生法に基づく教育)②原子力施設で業務に従事し通算１年以上の経験があるもの。 8.3 反復教育の実施(１) 受注者は、教育実施日より３年を超えない期間ごとに反復教育を実施するものとする。 なお、教育資料のうち、保安規定に関係する記載内容に変更が生じた場合には、都度速やかに実施するものとする。 (２) 反復教育の記録については、8.1及び8.2に準じて提出することとするが、契約件名ごとでなく実施時期毎で差し支えない。 8.4 教育対象外及び免除(１) 次に示す者は教育対象外とする。 ・ 連続して８日以内の臨時入構者で、かつ、作業を実施しない者・ IAEA、WANO、警察等の所属者でもんじゅにて業務を行う者高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－22なお、｢作業を実施しない者｣とは見学者、査察、監査、法定検査員、取材者、納品者、作業見積等の現場視察者等とする。 (２) 次に該当する者は教育免除とする。 ・ 教育受講済の者であって、もんじゅ退所後３年以内で、かつ、退所している間に教育資料の記載内容に変更がない場合・ 当該年度以前に既に教育を受講し継続してもんじゅ構内で作業を行う者なお、教育は業者間で有効とする。 すなわち、作業員がＡ協力会社で教育を受講した場合、同作業員がＢ協力会社に移っても、Ａ協力会社での教育を有効として取り扱う。 ９．守秘義務受注者及び作業員は、業務上知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。 10．グリーン購入法の推進(１) 本契約においてグリーン購入法に適用する環境物品が発生する場合は、それを採用する。 (２) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)においては、グリーン購入法に該当するため、その基準を満たしたものであること。 高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－23附 則この仕様書は、平成１３年１１月 １日から施行する。 附 則この仕様書は、平成１４年 １月３１日から施行する。 附 則この仕様書は、平成１４年 ４月 １日から施行する。 附 則この仕様書は、平成１５年 ３月２４日から施行する。 附 則この仕様書は、平成１５年１１月１３日から施行する。 附 則この仕様書は、平成１６年 ６月 ８日から施行する。 附 則この仕様書は、平成１６年 ９月 １日から施行する。 附 則この仕様書は、平成１７年 ２月１４日から施行する。 附 則この仕様書は、平成１７年１０月 １日から施行する。 なお、8.3において教育実施日より３年を超えている受注者については、平成１８年３月までに反復教育を実施するものとする。 附 則この仕様書は、平成１９年６月１日から施行する。 附 則この仕様書は、平成１９年１２月１４日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２０年２月２１日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２０年１０月１日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２２年２月２６日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２２年４月１９日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２２年６月７日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２２年１０月１日から施行する。 高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－24附 則この仕様書は、平成２３年４月１１日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２３年５月２４日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２３年９月２８日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２３年１０月１日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２４年３月１日から施行する。 附 則第１条 この仕様書は、平成２４年５月１４日から施行する。 第２条 4.6(12)及び(13)に規定する確認作業の実施については、本改正の施行日以降に契約締結した案件より適用するものとする。 附 則この仕様書は、平成２４年７月１日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２５年１１月３０日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２５年１１月３０日から施行する。 附 則この要領は、高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第26次改正の施行日(原子力規制委員会の認可日以降、理事長が別に定める日 平成26年10月1日)から施行する。 附 則この仕様書は、平成２７年２月２４日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２７年４月１日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２７年７月１日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２７年９月１１日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２７年９月２８日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２７年１１月１１日から施行する。 高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－25附 則この仕様書は、平成２８年 １月２０日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２８年４月１日から施行する。 附 則この仕様書は、平成２８年７月１１日から施行する。 本改正の適用は、契約請求起案日が本仕様書の施行日からの調達に適用する。 附 則この仕様書は、平成２９年９月１日から施行する。 附 則この仕様書は、高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第２８次改正の施行日から施行する。 附 則第１条 この仕様書は、平成３１年４月１日から施行する。 第２条 3.1(3)ｂ項に規定する作業責任者等認定制度の実施については、本改正の施行日以降に契約締結した案件より適用するものとする。 附 則この仕様書は、令和元年５月１日から施行する。 附 則第１条 この仕様書は、令和元年９月１日から施行する。 第２条 本改正の適用は、本改正の施行日以降の起案した調達案件より適用するものとする。 附 則第１条 この仕様書は、令和元年９月１７日から施行する。 第２条 本改正の適用は、本改正の施行日以降の起案した調達案件より適用するものとする。 附 則第１条 この仕様書は、令和元年１１月１５日から施行する。 第２条 本改正の適用は、本改正の施行日以降の起案した調達案件より適用するものとする。 附 則第１条 この仕様書は、令和元年１２月２０日から施行する。 第２条 本改正の適用は、本改正の施行日以降の起案した調達案件より適用するものとする。 附 則第１条 この仕様書は、令和２年４月１日から施行する。 第２条 本改正の適用は、本改正の施行日以降に起案した調達案件より適用するものとする。 ただし、８.教育・訓練及びこれに関する様式については、令和２年４月１日から作業者の入所時教育に適用するものとする。 附 則第１条 この仕様書は、令和２年10月23日から施行する。 高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－26第２条 本改正の適用は、本改正の施行日以降に起案した調達案件より適用するものとする。 附 則第１条 この仕様書は、令和4年2月3日から施行する。 第２条 本改正の適用は、本改正の施行日以降に起案した調達案件より適用するものとする。 附 則第１条 この仕様書は、令和5年4月1日から施行する。 第２条 本改正の適用は、本改正の施行日以降に起案した調達案件より適用するものとする。 附 則この仕様書は、令和5年8月1日から施行する。 附 則この仕様書は、令和6年4月1日から施行する。 附 則この仕様書は、令和6年7月1日から施行する。 附 則この仕様書は、高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第38次改正の施行日より施行する。 高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－27別表 提出図書リスト(一般事項)図 書 名 提出時期 提出先 提出部数 備 考1.提出図書一覧表 着 手 前 作業担当課 32.着手届 着 手 前 作業担当課 23.現場代理人届 着 手 前 作業担当課 24.現場作業責任者届 着 手 前 作業担当課 25.安全衛生責任者届 着 手 前 作業担当課 26.作業要領書※2 着 手 前 作業担当課 37.品質保証計画書※1※2 着 手 前 作業担当課 4 必要に応じ、提出することとする。 なお、作業要領書に含めても可とする。 8.試験・検査要領書※2 試験・検査実施前 作業担当課 39.安全管理要領書(安全管理計画書)※2着 手 前作業担当課310.作業体制表 着 手 前 作業担当課 2 作業要領書に含めても可とする。 11.緊急時連絡体制表 着 手 前 作業担当課 212.教育計画書 教育開始前 作業担当課 1 必要に応じ、提出13.教育記録 着 手 前 作業担当課 114.有資格者リスト 着 手 前 作業担当課 別途指示 必要に応じ、提出15.工程表 着 手 前 作業担当課 別途指示 様式指定16.外注(購入)先一覧表 着 手 前 作業担当課 別途指示 外国製品の場合は国名17.受注者が行う許認可書類の写し その都度 作業担当課 218.作業日報 当日分を翌日 作業担当課 119.作業月報 当月分を翌月 作業担当課 120.作業要領書の読み合わせ記録着手前作業担当課121.ＴＢＭ、ＫＹの確認シート当日作業開始前作業担当課1 写真等、ＴＢＭ、ＫＹの実施状況の分かるものでも可とする22.完了届 完了後速やかに 作業担当課1 様式指定23.作業報告書※2 作業完了後作業担当課2 提出前に内容説明実施24.検収届 検 収 時 作業担当課 1 様式指定25.その他原子力機構が必要と認めた書類 その都度 作業担当課 別途指示※1品質保証計画書を年度初めに提出し、これを適用する場合は、作業契約ごとの提出を要しない。 高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－28なお、当該作業の品質保証活動が、年度初めに提出した品質保証計画書とに差異がある場合は、当部分についてその内容を示す資料を提出するものとする。 ※2「設備図書等運用要領(MQ424-01)」に基づき提出するものとする。 高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－29ＪＡＥＡ作業担当課( 課)課長令和 年 月 日協力会社名役 職 氏 名 ○印高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第117条に基づく保安教育計画書(令和 年度)区分(常駐者or 契約)契約件名：教育予定日 教育時間 教育場所 講師名 受講者名注)表１「もんじゅ入所時に安全上必要な教育」に基づき教育を行うこと。 注)提出した計画書に変更があった場合は、教育前までに修正版を再提出すること。 注)①常駐者とは所長、事務員、ＱＡスタッフ等で、当該協力会社所掌全作業にかかわり、高速増殖原型炉もんじゅ構内で勤務する者をいう。 表１：もんじゅ入所時に安全上必要な教育対象者 教育項目(研究開発段階炉規則第87条の内容)内容放射線業務従事者 放射線業務従事者以外◎ 〇 原子炉施設の構造・性能に関すること 作業上の留意事項◎ ◎ 非常の場合に採るべき処置に関すること 非常時の場合に採るべき処置の概要◎ ◎ 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。 ◎ 〇 原子炉施設の廃止措置に関すること 廃止措置の概要◎ ：全員が教育の対象者○ ：業務に関連する者が教育の対象様式―１高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－30ＪＡＥＡ作業担当課( 課)課長入所時保安教育講師経歴書高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第１１７条に基づく保安教育を行う講師について以下のとおり資格要件を満たすことを証明します。 記１．講師氏名：２．申請区分：□年度申請 ( 年度)□当該作業のみ(作業件名： )３．講師要件：(1)高速増殖原型炉もんじゅにおける作業経験作業内容：従事期間： 年 月 ～ 年 月( ｹ月)(2)資格要件□職長等安全衛生教育修了者(労働安全衛生法に基づく教育)(証明として修了証の写しを添付する)□原子力施設で当該業務に従事し通算１年以上(3.(1)との合計)である者従 事 先：従事期間： 年 月 ～ 年 月( ｹ月)年 月 ～ 年 月( ｹ月)年 月 ～ 年 月( ｹ月)以 上本資料は様式―１「高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第 117 条に基づく保安教育計画書」の添付としてJAEA作業担当課に提出願います。 ただし、当該年度に他案件により提出している場合はこの限りではありません。 令和 年 月 日協力会社名役 職 氏 名 ○印様式―２高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－31ＪＡＥＡ作業担当課( 課)課長高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第117条に基づく保安教育記録(令和○○年度)区分(常駐者 or 契約件名： )教育資料：協力会社用入所時教育テキスト 第〇次改正版JAEA立会者：作業員氏名 教育実施日 教育時間 教育場所 講師名 過去の記録 理解状況の確認□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した入所時に実施する教育-(1)原子炉施設の構造・性能に関すること(作業上の留意事項)(2)非常の場合に採るべき処置に関すること(3)関係法令及び保安規定の遵守に関すること(4)原子炉施設の廃止措置に関すること注)①常駐者とは所長、事務員、ＱＡスタッフ等で、当該協力会社所掌全作業にかかわり、高速増殖原型炉もんじゅ構内で勤務する者をいう。 注)②受注者又は講師は、新規作業員に対して口頭等により、理解状況の確認を行う。 過去に教育を受講している作業員に対する理解状況の確認は、受講記録が提出されていることをもって行う。 令和 年 月 日協力会社名役 職 氏 名 ○印様式―３高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－32受注者不適合連絡票JAEA管理番号：JAEA不適合管理番号：受注者管理番号：件名： 発生日：令和 年 月 日発生場所： 系統番号： 機器名：１．不適合報告 作成日：令和 年 月 日 添付資料： 有 無《事象発生時の状況》《不適合の内容》《不適合の処置方法》所管部長品質保証課長担当課( 課) 受注者(社名・部署 )課長 担当 承認 審査 担当(承認)/(確認)/////《不適合の処置の結果》所管部長品質保証課長担当課( 課)受注者(社名・部 )課長 担当 承認 審査 担当(承認)/(確認)/２．是正処置計画 作成日：令和 年 月 日 添付資料： 有 無《不適合の原因》《是正処置の内容と実施時期》処置完了予定日：令和 年 月 日所管部長品質保証課長担当課 受注者課長 担当 承認 審査 担当(承認)/(確認)/////３．是正処置報告 作成日：令和 年 月 日 添付資料： 有 無《是正処置の結果》所管部長品質保証課長担当課(原紙保管) 受注者室課長 担当 承認 審査 担当(承認)/(確認)/////様式—4保存期限:5年(原紙返却)(原紙返却)(写し配布)(原紙返却)高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－33令和○○年□□月△△日協力会社名 原子力開発㈱所長 原子力 一朗 ○印高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第117条に基づく保安教育計画書(令和〇〇年度)区分(常駐者or契約)契約件名：〇×△に関する点検作業教育予定日 教育時間 教育場所 講師名 受講者名令和〇〇年××月△△日 9:00～10:00 当社 会議室 原子力 一郎 高速 太郎同 上 同 上 同 上 同 上 高速 二郎同 上 同 上 同 上 同 上 高速 花子注)表１「もんじゅ入所時に安全上必要な教育」に基づき教育を行うこと。 注)提出した計画書に変更があった場合は、教育前までに修正版を再提出すること。 注)①常駐者とは所長、事務員、ＱＡスタッフ等で、当該協力会社所掌全作業にかかわり、高速増殖原型炉もんじゅ構内で勤務する者をいう。 表１：もんじゅ入所時に安全上必要な教育対象者 教育項目(研究開発段階炉規則第87条の内容)内容放射線業務従事者 放射線業務従事者以外◎ 〇 原子炉施設の構造・性能に関すること 作業上の留意事項◎ ◎ 非常の場合に採るべき処置に関すること 非常時の場合に採るべき処置の概要◎ ◎ 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。 ◎ 〇 原子炉施設の廃止措置に関すること 廃止措置の概要◎ ：全員が教育の対象者○ ：業務に関連する者が教育の対象ＪＡＥＡ作業担当課(○○○○○○課)課長様式―１様式―１記載例作業担当課の名称を“カッコ書き”とする役職・氏名を記載した場合は私印で可とする常駐者、契約件名のどちらかを見え消しとする高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－34ＪＡＥＡ作業担当課(○○○○○○課)課長入所時保安教育講師経歴書高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第１１７条に基づく保安教育を行う講師について以下のとおり資格要件を満たすことを証明します。 記１．講師氏名： 原子力 一朗２．申請区分：■年度申請 (○○年度)■当該作業のみ(作業件名：○×△に関する点検作業)３．講師要件：(1)高速増殖原型炉もんじゅにおける作業経験作業内容：○×△に関する点検作業従事期間：○○年△△月 ～ ○○年××月(○ｹ月)(2)資格要件■職長等安全衛生教育修了者(労働安全衛生法に基づく教育)(証明として修了証の写しを添付する)■原子力施設で当該業務に従事し通算１年以上(3.(1)との合計)である者従 事 先： ○○電力 △△発電所従事期間：△△年××月 ～ △△年○○月(○ｹ月)××年○○月 ～ ××年△△月(○ｹ月)年 月 ～ 年 月( ｹ月)以 上本資料は様式―１「高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第117条に基づく保安教育計画書」の添付としてJAEA作業担当課に提出願います。 ただし、当該年度に他案件により提出している場合はこの限りではありません。 令和○○年□□月△△日協力会社名 原子力開発㈱所長 原子力 一朗 ○印いずれかを記載する該当する講師要件のいずれかを記載する必ず記入する様式―２様式―２記載例作業担当課の名称を“カッコ書き”とする役職・氏名を記載した場合は私印で可とする高速増殖原型炉もんじゅ文書番号：MQAP740改正番号：68別3－35ＪＡＥＡ作業担当課(○○○○○○課)課長高速増殖原型炉もんじゅ原子炉施設保安規定第117条に基づく保安教育記録(令和○○年度)区分(常駐者or契約件名：○×△に関する点検作業)教育資料：協力会社用入所時教育テキスト 第〇次改正版JAEA立会者：◎◎課 ○山 △夫作業員氏名 教育実施日 教育時間 教育場所 講師名 過去の記録 理解状況の確認高速 太郎 令和○年××月△△日 10：00～10：40 当社 会議室 原子力 一朗 ――――― ☑確認した高速 二郎 同 上 同 上 同 上 同 上 ――――― ☑確認した高速 花子 同 上 同 上 同 上 同 上 ――――― ☑確認した敦賀 一郎 ――――― ――――― ――――― ――――― ○○年××月△△日受講済 ☑確認した敦賀 二郎 ――――― ――――― ――――― ――――― 同 上 ☑確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した□確認した入所時に実施する教育-(1)原子炉施設の構造・性能に関すること(作業上の留意事項)(2)非常の場合に採るべき処置に関すること(3)関係法令及び保安規定の遵守に関すること(4)原子炉施設の廃止措置に関すること注)①常駐者とは所長、事務員、ＱＡスタッフ等で、当該協力会社所掌全作業にかかわり、高速増殖原型炉もんじゅ構内で勤務する者をいう。 注)②受注者又は講師は、新規作業員に対して口頭等により、理解状況の確認を行う。 過去に教育を受講している作業員に対する理解状況の確認は、受講記録が提出されていることをもって行う。 令和○○年△△月××日協力会社名 原子力開発㈱所長 原子力 一朗 ○印立会いのない場合は棒線を引く作業担当課の名称を“カッコ書き”とする役職・氏名を記載した場合は私印で可とする常駐者、契約件名のどちらかを見え消しとする様式―３様式―３記載例・保安教育記録を提出する際には、以下のように使用した教育資料名称とその改正番号を記載する。 教育資料：協力会社用入所時教育テキスト 第〇次改正版【新規作業員】受注者又は講師は、作業員に対して教育内容を理解していることを口頭等により確認し、理解している場合は「□確認した」にチェックを行う。 【過去の作業員】受注者は、作業員の受講記録が提出されていることを確認し、「□確認した」にチェックを行う。 なお、理解不足の場合は、理解を得られるまで再教育を実施した後、当該記録を提出する。