【電子入札】【電子契約】高速実験炉「常陽」 泡消火薬剤等の整備

【電子入札】【電子契約】高速実験炉「常陽」 泡消火薬剤等の整備 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年4月25日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1407-2号１ 調達内容(1) 品目分類番号 3(2) 購入等件名及び数量 高速実験炉「常陽」泡消火薬剤等の整備 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限令和8年3月31日(5) 納入場所 仕様書による。 (6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問い合わせ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課電話 080-7576-6850(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記 3(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和7年6月17日 16時00分までに電子入札システム等を通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所令和7年6月19日 11時00分 電子入札システム等により行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システム等を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書等及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity; Naoya Matsumoto,Director of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured; 3(3) Nature and quantity of the products to beprocured;Maintenance of foam fireextinguishing agents for Fast experimentalreactor "Joyo"., 1set(4) Fulfillment period ; 31 March, 2026(5) Delivery place; as in the tenderspecifications(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposedtendering are those who shall ; ①not comeunder Article 70 of the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing andAccounting, furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract maybe applicable under cases of specialreasons within the said clause, ②not comeunder Article 71 the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing andAccounting, ③have been qualified throughthe qualifications for participating intenders by Japan Atomic Energy Agency, orthrough Single qualification for everyministry and agency, prior to the tendering,④not be currently under suspension ofnomination by Director of FinancialAffairs and Contract Department, JapanAtomic Energy Agency(7) Time limit for tender ; 4：00 PM，17，June2025(8) Contact point for the notice; BusinessContract Section 3, Financial Affairs andContract Department, Japan Atomic EnergyAgency, 765-1 Funaishikawa, Tokai-mura,Naka-gun, Ibaraki 319-1184 Japan. TEL080-7576-6850 高速実験炉「常陽」泡消火薬剤等の整備引合仕様書令和7年4月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高速実験炉部 高速炉第２課11. 概 要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」と記す)大洗原子力工学研究所高速実験炉「常陽」において、常陽運転再開に向けた準備遂行のために必要な泡消火薬剤等を整備する。 2. 一般仕様2.1 契約範囲(1) 泡消火薬剤等の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式(2) 試験検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式(3) 図書の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １式2.2 図書(1) 提出図書図書名 提出時期 部数① 品質マネジメント計画書 契約後速やかに 2部② 工程表 製作着手前 2部③ 図書一覧表 製作着手前 2部④ 委任又は下請負届(機構指定様式)作業開始2週間前まで 一式(下請負等がある場合に提出のこと。)(2) 確認図書図書名 提出時期 部数① 確認図 製作着手前 ３部② 試験検査要領書 試験の開始前 3部(3) 完成図書図書名 提出時期 部数① 試験検査成績書 試験終了後速やかに ２部② (2)の完成版 試験終了後速やかに 2部③ 試験検査用計器の校正成績書(上記①に含めても可)(トレーサビリティ体系図含む) 試験終了後速やかに 2部(4) その他① 打合せ議事録 打合せの都度 ２部2(5) 提出場所茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速実験炉部 高速炉第２課2.3 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速実験炉「常陽」(南側駐車場内BDBA資機材置場)(2) 納入条件持込渡し2.4 納 期令和8年3月31日2.5 検収条件本仕様書の「３．技術仕様」に定める事項を完了したこと及び完成図書の完納をもって検収とする。 2.6 受注者工場立会検査無2.7 現場作業(1) 現場作業 無(2) 核物質防護区域内作業 無(3) 放射線管理区域内作業 無(4) ナトリウム取扱作業 無2.8 貸与品(1) 関連図面・・・・・・・・・・・・・１式(2) その他協議により合意したもの・・・１式2.9 受注者準備品(1) 作業に使用する工具・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式3(2) 検査で用いる測定器具(国家標準までトレースが取れたもの)・・・1式2.10 適用法規(1) 核原料物質・核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(2) 核原料物質・核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令(3) 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則(4) 試験研究の用に供する原子炉等の設計及び工事の方法の技術基準に関する総理府令(5) 発電用原子力設備規格 設計・建設規格2005年度版(日本機械学会)(6) 日本産業規格(JIS)(7) 日本電機工業会規格(JEM)(8) 電気規格調査会規格(JEC)(9) 道路交通法(10) 労働安全衛生法(11) 消防関係法令(12) その他関連法令、規則、指針及び規格2.11 グリーン購入法の推進(1) 本契約においてグリーン購入法に該当する環境物品が発生する場合は、調達基準を満足した物品を採用すること。 (2) 本仕様書に定める図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の適用対象であるため、当該基準を満たしたものであること。 2.12 機密保持(1) 受注者は、この契約に関して知り得た情報を、第三者に開示、提供してはならない。 ただし、受注者が下請負人を使用する場合は、その者に対して機密の保てる措置を講じて必要な範囲内で開示することができる。 なお、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (2) 受注者は、この契約の内容又は成果を発表し、公開し、又は他の目的に供しようとするときは、あらかじめ、書面により原子力機構の承認を得なければならない。 2.13 産業財産権受注者は、本契約を実施することにより産業財産権の対象となり得る発明、考案または意匠の創作をし、出願するときは、その取扱いについて原子力機構・受注者間で協議するものとする。 42.14 協 議本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合は、別途原子力機構と協議のうえ決定するものとする。 2.15 その他(1) 新設品、交換品には、労働安全衛生法施行令で使用が禁止されている石綿を含有する製品は使用しないこと。 (2) 本作業で使用する電動機器及びエンジン機器は、あらかじめ外観点検や絶縁抵抗測定等の点検を実施し、異常のないことを確認した上で使用すること。 (3) 受注者は、環境保全に関する法規を遵守するとともに、省エネルギー、省資源、放射性廃棄物及びその他の廃棄物の低減に努めること。 (4) 受注者は、大洗原子力工学研究所構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。 (5) 受注者は、全ての下請業者に契約要求事項、設計図書、設計の背景、注意事項等を確実に周知徹底させること。 また、下請業者の作業内容を把握し、品質管理、作業管理、工程管理をはじめとするあらゆる点において、下請業者を使用したために生じる弊害を防止すること。 万一、弊害が生じた場合には、受注者の責任において処理すること。 (6) 問題点又は不具合点が発見された場合は、速やかに原子力機構担当者に連絡すること。 なお、何らかの対応が必要と判断した場合は、原子力機構と協議の上、以下の措置をとること。 ① 現地での対応の適否を原子力機構担当者と検討し、現地で対応可能なものは現地で、現地で対応不可能なものは工場等へ持ち帰り修復すること。 工場等、原子力機構外へ持ち出す場合は、原子力機構で規定されている「物品持出票」を提出し問題点または不具合点については、その内容と対応を記録に残すこと。 (7) 試験検査は、JIS、JEM、JEC等の公的規格を適用し実施すること。 受注者の社内規格を適用する場合は、予め原子力機構の許可を得ること。 (8) 報告書には、以下を記載すること。 ① 検査に使用した計器の名称、型式、計器校正の有効期限を記載すること。 また、報告書に、使用した計器のトレーサビリティ体系図及び校正成績書を添付すること。 (9) 試験検査用計器については、国家標準まで辿れるトレーサビリティ体系に基づき校正されたものを使用すること。 この際、トレーサビリティ体系上にある上位計器-下位計器の計測精度、校正有効期限等の関係に齟齬ないことを確認すること。 (10) 以下に従い写真を撮影し、作業報告書に添付すること。 ① 一連の作業状況の写真② 原子力機構が指示した写真5③ 不具合が生じた場合の状況写真(11) 受注者は、作業実施前に装置及び作業等の危険要因を評価するためのリスクアセスメントを実施すること。 SRA(簡易リスクアセスメント)及びDRA(詳細リスクアセスメント)の何れを実施するかは別途原子力機構と調整すること。 ただし、過去に同様の作業を実施した際にリスクアセスメントを実施した場合等、原子力機構が必要ないと判断した場合は、リスクアセスメントを実施しなくてよい。 (12) 可燃性溶剤等を使用する場合は、以下の事項を要領書に記載し遵守すること。 (可燃性溶剤等とは、危険物、有機溶剤、有機塗装、スプレー類、潤滑油、制御油、燃料油、LPG等である。)・要領書の手順に可燃性溶剤等の使用が分かる様に記載すること。 ・防火対策(消火器の位置の確認)を徹底すること。 ・可燃性溶剤等の危険有害要因として取り上げること。 ・噴霧した溶剤等を滞留させない、滞留しやすい場所を避ける、換気を行うこと。 ・周囲に火気等がないことを確認すること。 ・スプレー類について、噴射角が広いなど必要以上に噴射していないか、漏れがないか、作業員の指に液が付着しやすくないかの観点から使用前点検を行うこと。 ・持ち込む可燃性溶剤等の名称、種類、量等を要領書へ記載すること。 (現場への持ち込み量は最小限の持込とし、無くなったら補充することとする。)(13) 公的規格が定められていない材料を使用する場合は、下記の事項を行うこと。 ① 公的規格が定められていない材料について、材料メーカでの材料証明書発行に当たり、材料メーカの品質管理部門等が確認したことを受注者が確認すること。 ② 公的規格が定められていない材料で直接性能確認ができないものについては、必要に応じ、受注者が元データの確認を行うこと。 (14) 受注者は、検収の日から１年間は、文書の保管を検索し易いように整理して保管場所を決め、常にその所在を明確にしておくこと。 (15) 文書を変更した場合は、旧文書の誤用を防止するよう適切に管理すること。 (16) 本件に関し品質保証監査が行われ、資料の提示等、品質保証監査に協力を求められた場合は、協力すること。 また、事故・トラブルが発生した際には、特別受注者監査を実施し、その結果に元づき受注者に対して必要な改善を指示することがある。 (17) 受注者は、調達後における保安に関する維持(取扱の注意事項等)又は運用(混載禁止等)に必要な技術情報を提供すること。 (18) 不適合が発生した場合は、受注者が定めた品質マネジメント文書等の手順に従い、以下の項目を含めた受注者不適合発生連絡票にて報告すること。 (ⅰ) 不適合の名称6(ⅱ) 発生年月日(ⅲ) 発生場所(ⅳ) 事象発生時の状況(ⅴ) 不適合の内容(ⅵ) 不適合の処置方法及び処置結果(19) 受注者は安全文化を育成するために、受注者内で定めた安全管理仕様等を遵守し、毎日の作業開始前にはTBM/KY活動を行い、作業に関係する全員に当日の作業内容を周知したうえで作業を行うこと。 (20) 製品を調達する際には、納品書等の提出を要求し、仕様や員数が適切であることを確認できるようにすること。 また、性能要求があるものはそれらに加えて試験検査成績書を提出させること。 (21) 工場から現地までの運搬の際には、トレーラー等への固縛を確実に行うこととし、搬送途中での転倒防止を図ること。 2.16 受注者の責務受注者は、本仕様書及びその他の付属文書等に定めるところに従い、本仕様書に定める受注者の責務を誠実に遂行すること。 2.17 個人情報の保護本契約で得られた個人情報は、本契約以外の目的に使用しない。 73. 技術仕様高速実験炉「常陽」において、万一の大規模油火災の発生に備えて油火災を消火するために使用する泡消火薬剤等を整備する。 3.1 仕様及び検査(1)泡消火設備(第一化成産業製・相当品可)航空機落下による大規模な油火災に対応するため、泡消火薬剤を整備する。 ・泡薬剤(水成膜泡1％または3％DKウォーター、1000Lトート入り) 1個型式 ：水成膜泡1％または3％(-10℃～+30℃)型式番号：泡第19～13号・10～3号【検査】１) 員数検査(納品時実施)・仕様書に定める員数と相違ないことを確認する。 ２) 仕様確認検査(記録確認)・泡消火薬剤の仕様を製作メーカの検査成績書で確認する。 (2)泡薬剤放水設備(ヨネ製・相当品可)機構で所有する放水設備と組み合わせて使用する泡薬剤放水設備を整備する。 ・マスターフォームノズル(φ65mm、吸水ホース3ｍ・カプラ付属) 1個・LX-Mフォームジェット(FN-75LM) 1個【検査】１) 員数検査(納品時実施)・仕様書に定める員数と相違ないことを確認する。 ２) 外観検査(納品時実施)・目視にて外観検査を行い確認図とおりであること。 また、有害な傷、打痕及び変形等の異常がないことを確認する。 ３) 寸法検査(記録確認)・主要寸法が確認図及び試験検査要領書に記載された許容値内であることを確認する。 (3)運搬用コンテナ(帝国繊維社製・相当品可)機構で所有する運搬車両で上記(1),(2)に示す機器を運搬できるようにするための搭載コンテナを整備する。 ・泡消火設備運搬用平ボディーコンテナ(コンテナ用車輪止２個付き) 1台8主要寸法全長：約4760m全幅：約23５0mm全高：約1570mm・機構所有のHIAB製脱着装置(XR7J)で取扱うため、当該機器との互換性を有していること。 (下記写真及び取扱う車両については図1参照)・底部に運搬車に確実に固定するための装置を設け、移動用キャスターを設けること。 ・積載品や収納物の荷崩れ防止用に固定具等を設けること。 ・床面に水抜き穴を設けること。 ・積載物及びコンテナを含めて総重量は3500kg以下とすること。 XR7J取扱用フック移動用キャスター【検査】１) 員数検査(納品時実施)・仕様書に定める員数と相違ないことを確認する。 ２) 外観検査(納品時実施)・目視にて外観検査を行い確認図とおりであること。 また、有害な傷、打痕及び変形等の異常がないことを確認する。 ３) 寸法検査(記録確認)・主要寸法が確認図及び験検査要領書に記載された許容値内であることを確認する。 ４)取扱試験(納品時実施又は受注者工場で実施する場合は記録確認)・HIAB製脱着装置XR7Jで円滑に取扱えることを確認する。 93.2 図書の作成技術仕様に基づく成果物を完成図書としてまとめ、原子力機構に提出する。 以上10HIAB製脱着装置(XR7J)図1 HIAB製脱着装置付車両構造図