【電子入札】【電子契約】Pu-1パルスコラム試験設備解体撤去検討

【電子入札】【電子契約】Pu-1パルスコラム試験設備解体撤去検討 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C00908一 般 競 争 入 札 公 告令和7年4月25日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 Pu-1パルスコラム試験設備解体撤去検討数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年5月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年6月10日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年6月10日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 第２応用試験棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課立原 望美(外線：070-1388-4158 内線：803-41020 Ｅメール：tachihara.nozomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年6月10日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 Pu-1パルスコラム試験設備解体撤去検討仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構BE 資源・システム開発部ウランラボ研究開発課目次１．件 名.. 1２．目的及び概要.. 1３．作業実施場所.. 1４．納 期.. 1５．作業内容.. 1６．業務に必要な資格等.. 3７．支給品及び貸与品.. 3８．提出図書.. 3９．検収条件.. 410．適用法令・基準等.. 411．特記事項.. 412．グリーン購入法の推進.. 51１．件 名Pu-1パルスコラム試験設備解体撤去検討２．目的及び概要本件は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)核燃料サイクル工学研究所が実施する原子力施設廃止措置促進事業「核燃料サイクル工学研究所施設の廃止措置」に関するプルトニウム燃料第一開発室内に設置されているパルスコラム試験設備及びグローブボックス(以下、「パルスコラム試験設備等」という。)を安全かつ合理的に解体撤去するための手法の検討、安全にかかわる評価等を行うとともに、解体撤去にかかる費用、工期、廃棄物発生量を算出するためのものである。 本作業は、核燃料物質等を取り扱う設備の設計であり、受注者は作業を安全かつ的確に実施するために必要な対象設備の構造、取扱い方法、関係法令等を十分理解し計画を立案するものとする。 ３．納入場所茨城県那珂郡東海村大字村松4-33日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所BE資源・システム開発部 ウランラボ研究開発課４．納 期令和８年２月２７日(金)５．作業内容5.1 対象設備(1) パルスコラム試験設備等・No.58グローブボックス(概略寸法：1.1m(W)×5m(L)×5m(H))1台・No.59Aグローブボックス(概略寸法：1.4m(W)×8m(L)×2m(H))1台・No.59Bグローブボックス(概略寸法：1.4m(W)×2m(L)×2m(H))1台・配管、ケーブル類 1式・作業用架台 1式・その他 1式5.2 作業範囲及び項目(1) 前提条件の整理及び３D点群計測の実施(2) 解体計画の詳細検討(3) パルスコラム試験設備解体撤去に向けた準備工程の策定(4) 解体撤去費用の検討(5) 作業要領の検討(6) 検討報告書の作成25.3 作業内容及び方法(1) 前提条件の整理及び３D点群計測の実施解体対象の仕様、作業環境、制約などを確認し、詳細検討に資するための前提条件を整理する。 また、現場状況の把握、物量拾い出しや、工事開始後の進捗確認・管理のためにプルトニウム抽出試験室内の状況を3D点群計測により記録する。 なお、受注者にて解体工法、及び動線検討に先立ち現場調査が必要と判断した場合は原子力機構と協議の上実施する。 (2) 解体計画の詳細検討令和３年度に実施した「大型試験設備の解体撤去検討作業」を参考に安全を重視した解体撤去方策の検討を行う。 また、以下の項目について留意し、解体工法の抽出と得失評価・選定、解体手順、作業動線及び廃棄物動線、解体撤去工程等を検討すること。 ・塔槽類の中には10mm厚を有するものもあるため、個々の塔槽類について最適な切断方法を検討すること。 ・グローブボックス内の装置や塔槽類は有機溶媒を使用した経緯があるため、装置内や塔槽類内の洗浄方法を検討すること。 ・工程室内の汚染履歴があることから装置、塔槽類設置場所、構造に応じ廃棄物の区分を明確にすること。 ・当該グローブボックスはウランやプルトニウムを取扱った経緯があるため、作業者の被ばく低減化の方策を検討すること。 ・当該設備は狭い室内に設置されていることから、室内のスペース及び解体作業を考慮したグリーンハウスの設計及び設置方法を検討すること。 なお、グリーンハウスの設計にあたっては、核燃料サイクル工学研究所の共通安全作業要領の「C-13 グリーンハウスの設置管理要領」に基づき行うこと。 ・作業期間中、長期にわたりグリーンハウスを維持しなければならないため、グリーンハウスの保守管理メンテナンス手法や頻度を検討すること。 (3) パルスコラム試験設備解体に向けた準備工程の策定(2)項の検討結果に基づき、パルスコラム試験設備解体着手までに必要となる手順・課題・対策を整理し、解体までの準備工程を策定する。 また、作業員の被ばく低減及び重装備による身体負荷低減を考慮した作業時間や解体工程、及び準備工程の検討結果に基づき、解体工事の全体工程を策定する。 (4) 概算費用の検討(3)項の検討結果に基づき、準備から解体完了までの概算費用を算定する。 (5) 作業要領の検討解体撤去方策の検討結果を基に、作業手順図等を盛り込んだ解体撤去工事に必要な作業要領を策定する。 作業要領はホールドポイント、確認項目、注意点及び安全対策を明確にし、被ばく評価及び対策、放射線管理、防護装備、種類別の廃棄物発生量の推算、各種法令や基準、核燃料物質使用変更許可申請書、原子力機構の定める要領書等を満足するものとする。 3(6) 上記(1)～(5)にて検討した結果及び算出した結果をとりまとめ検討報告書を作成する。 ６．業務に必要な資格等特になし７．支給品及び貸与品7.1 支給品なし7.2 貸与品(1) 本作業遂行に当たり必要な規定、基準等の資料・・・・・・・・・・・・・・１式(2) 管理区域内で着用する衣服類、防護具・・・・・・・・・・・・・・・・・・・必要数※(3) 大型試験設備の解体撤去検討作業報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・１式(4) パルスコラム試験設備等に関する資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式(5) その他協議の上決定した物※作業現場確認のため管理区域内に一時立ち入りする際に使用する。 ８．提出図書(1) 受注者は以下の提出図書を作成し提出期限までに、提出すること。 なお、提出図書には表紙を付け、契約件名、提出日、社名等明記すること。 (2) 確認「要」の文書は原子力機構の確認を得るものとする。 確認「要」の図書以外でも受注者が必要と判断した重要と思われる図書についても原子力機構の確認を得ること。 (3) 提出図書の返却が必要な場合は提出部数の他、返却用１部を加え提出し、「確認用」「返却用」を明記すること。 (4) 提出図書は原則として A4 版、図面はA系列とする。 なお、電子データも併せて提出すること。 (5) 様式、内容、その他不明な点はその都度、原子力機構の指示に従うものとする。 図書名 様式 提出時期 部数 確認 備考工程表 受注者 契約後速やかに １部 要実施計画書 受注者 契約後速やかに １部 要情報管理要領書 受注者 契約後速やかに １部 要委任又は下請負等の承認について機構 下請使用前まで １部 － 下請けがある場合中間報告書 受注者 契約納期までに １部 要検討報告書 受注者 契約納期までに １部 要打合せ議事録 受注者 打合せ後速やかに １部 要その他の書類 － その都度 必要数 － 必要に応じて4(提出場所)原子力機構 BE資源・システム開発部 ウランラボ研究開発課９．検収条件「８．提出図書」の確認並びに、原子力機構が仕様書に定める業務が実施されたと認めた時を以って検収とする。 10．適用法令・基準等(1) 日本産業規格(JIS)(2) 安全衛生管理規則(3) 日本電機工業規格(JIM)(4) 電気工作物保安規定(5) 原子炉等規制法(6) 核燃料サイクル工学研究所 共通安全作業基準・要領(7) ＭＯＸ燃料技術開発部 基本動作マニュアル(8) その他受注業務に関し適用又は準用すべき全ての法令・規格・基準及び、原子力機構の定める諸規則、基準等11．特記事項11.1 一般事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規定等を遵守し業務を遂行しうる能力を有する従事者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果そのたの全ての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して、発表もしくは公開し、または特定の第三者に評価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はその限りではない。 (3) 受注者は作業に必要な知識、技能、経験を十分に有する作業員を人員・質ともに確保しなければならない。 11.2 受注者の責任と義務(1) 受注者が下請業者を使用する場合は、予め原子力機構に届出ること。 なお、下請業者として不適当と認められるときは、当該業者の変更を請求することがある。 また、下請業者(材料等の購入先、労務の提供先を含む)が負うべき責任といえども、原子力機構に対するその責任の所在は、すべて受注者に有るものとする。 (2) 受注者は、本仕様書を検討し、誤り、欠陥等を発見したならば、直ちに原子力機構に申し出るとともに、それらを適切に修正する責任を有するものとする。 (3) 受注者は、安全確保のための原子力機構の指示に従うこと。 指示に従わないことにより、生じた原子力機構の損害については、全ての責任を負うこと。 5(4) 受注者が原子力機構に申し出る種々の確認事項及び検査結果等の報告事項については、了承後といえども受注者が負うべき責任は免れないものとする。 (5) 受注者は、原子力機構が製品の検査、試験及び監査のために受注者並びにその下請業者等の工場に立入ることを要請した場合は、これに応じる義務を有する。 (6) 本契約において対象となる設備、物品の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る。)について提供すること。 11.3 下請負業者の管理(1) 受注者は、主要な下請業者のリストを原子力機構に提出すること。 (2) 受注者は、下請業者の選定にあたっては、技術的能力、品質管理能力について、本件を実施するために十分かどうかという観点で、評価・選定しなければならない。 (3) 受注者は、原子力機構の認めた下請業者を変更する場合には、原子力機構の確認を得るものとする。 (4) 受注者は、すべての下請業者に契約要求事項等を十分周知徹底させること。 また、下請業者の作業内容を完全に把握し、品質管理、工程管理はもちろんのこと、あらゆる点において下請業者を使用したが故に生ずる不適合を防止すること。 12．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用する。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)についてはグリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 ―以上―