【電子入札】【電子契約】令和７年度 J-PARCセンター放射線エリアモニタの定期保守点検作業

【電子入札】【電子契約】令和７年度 J-PARCセンター放射線エリアモニタの定期保守点検作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年6月26日 13時10分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課西法司 裕生(外線：080-4800-1615 内線：803-41029 Ｅメール：saihoji.hiroki@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年9月30日納 入(実 施)場 所 放射線標準施設棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年6月26日 13時10分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年6月26日 13時10分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年5月28日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 令和７年度 J-PARCセンター放射線エリアモニタの定期保守点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C01156一 般 競 争 入 札 公 告令和7年4月25日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件放射線測定器の点検整備作業に求められる知見・技術力を有することを証明できる資料を提出すること。 原子力関連施設における管理区域内作業に求められる知見・技術力を有することを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 令和７年度J-PARCセンター放射線エリアモニタの定期保守点検作業仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所放射線管理部 線量管理課1１．件名令和７年度 J-PARCセンター放射線エリアモニタの定期保守点検作業２．目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)J-PARCセンターが所管する放射線管理設備のうち、リニアック施設、3GeVシンクロトロン施設、物質･生命科学実験施設の放射線エリアモニタにかかる定期保守点検を実施するために、当該業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 本作業は、J-PARCセンターの放射線監視設備の性能及び機能を健全に維持するため、大強度陽子加速器施設(J-PARC)放射線障害予防規程及び細則の規定に基づいて実施するものである。 受注者は、対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 ３．実施場所茨城県那珂郡東海村白方２－４日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 放射線標準施設棟４．納期令和７年９月３０日尚、作業実施期間は、契約締結日から令和７年９月３０日までの間で行うこととするが、詳細については担当者と打ち合わせの上決定することとする。 ５．作業内容5.1 対象機器本契約に係る点検整備対象モニタを以下に示す。 また、各モニタの主な仕様を別表１に示す。 (1) 中性子線エリアモニタ(富士電機製)レムモニタ NCN10001 8台広域エネルギー用レムモニタ NCN20001 15台(2) γ線エリアモニタ(富士電機製)円筒型電離箱式 NCK116U1-2T0PK-Z(03) 9台球形型電離箱式 NCHZ06V2-0S0ZY-Z(02) 12台半導体式 NCM10001 13台自走式γ線エリアモニタ(半導体式) NCM10001-Z(01) 1台5.2 業務内容(1) 本作業に係る主な点検整備項目は、別表２に示す単体性能検査、線源校正検査とする。 具体的な点検整備の方法については、各機器の取扱説明書、線量管理課で定める「J-PARC放射線エリアモニタ点検整備マニュアル」に基づき実施すること。 (2) 点検整備作業に必要な交換部品、予備部品については、原子力機構が支給する。 (3) 点検整備作業に必要な計測機器類(ｵｼﾛｽｺｰﾌﾟ、ｽｹｰﾗ等)は、１年以内に校正された機器を受注者が準備すること。 (4) 点検整備終了後は、点検報告書を作成すること。 ６．業務に必要な資格等(1) 放射線業務従事者2７．支給物品及び貸与品本作業に必要な以下の設備等は、貸与する。 なお、当該施設、器具以外についても本契約に基づく業務の遂行上必要であると認めた場合は、支給、貸与する。 7.1 支給品保守用部品、消耗品7.2 貸与品①線源校正用器具校正用治具、試験用ケーブル、24V電源、伝送器用リモコン、メンテナンス用ノートパソコン②マニュアル及び参考図書・点検対象機器の取扱説明書・J-PARC放射線エリアモニタ点検整備マニュアル③個人線量計８．提出書類(1) 総括責任者届 契約締結後速やかに １部(2) 作業工程表 契約締結後速やかに １部(3) 工事・作業管理体制表 契約締結後速やかに １部(4) 工事・安全作業チェックシート 契約締結後速やかに １部(5) リスクアセスメント 契約締結後速やかに １部(6) 作業要領書 契約締結後速やかに １部(7) KY・TBM実施記録 作業日終了毎 １部(8) 作業報告書 作業終了後速やかに ２部(9) 点検に使用した計測機器の試験成績書及びﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ証明書等作業終了後速やかに １部(10) 従事者名簿 契約締結後速やかに １部(11) その他原子力機構が必要に応じて求める事項 その都度 １部(提出場所)原子力機構 原子力科学研究所 放射線管理部 線量管理課９．検収条件「８．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 10．特記事項(1) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は、業務の実施に当たって次に掲げる所内規定を遵守するものとし、機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 ①原子力科学研究所放射線障害予防規程②原子力科学研究所少量核燃料物質使用施設等保安規則3③原子力科学研究所エックス線装置保安規則④原子力科学研究所安全衛生管理規則⑤原子力科学研究所放射線安全取扱手引⑥工事・作業の安全管理基準⑦その他安全のために必要な規程、規則、手引、要領及びマニュアル等(4) 受注者は、異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (5) 受注者は従事者に関して労働基準法、労働安全衛生法その他法令上の責任及び従事者の規律、秩序並びに風紀の維持に関する責任を全て負うものとする。 (6) 受注者は、火災、人身事故等の異常事態を発見又は発生した場合は、直ちに119番通報すると共に、機構担当者に日時、場所、状況等を報告し、異常の応急措置を行う。 その後の指示は機構に従うこと。 (7) 受注者は、機構が行う保安教育・訓練を受講すること。 また、受注者が実施した教育関連の記録を提出すること。 (8) 受注者は、作業員に安全上必要な教育、本契約に係る作業の方法、非常の場合に取るべき措置に関して機構が行う保安教育・訓練を受講させ、教育の理解度の確認に協力すること(他部署で既に同一の教育を受講している場合は、受講内容及び理解度を確認できる書面の写しを提出することで教育の受講を省略することができる)。 (9) 受注者は、毎日の作業開始前にKY・TBMを実施し、情報の共有を図り、災害の防止に努めること。 (10) 受注者が原子力機構設備機器等に破損及び故障等を生じさせた場合は、遅滞なくこれを報告し、原子力機構担当者の指示に従って無償にて速やかに現状復帰させること。 (11) 受注者は、本契約の業務実施中に不適合(通常でない事象、要求事項を満たしていない事象等)に気づいた場合には、直ちに機構に報告すること。 また、機構が実施する不適合管理及び是正処置並びに予防処置の実施に従うこと。 (12) その他仕様書に定めのない事項については、原子力機構担当者と協議のうえ決定する。 11．総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下「総括責任者」という。)を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務に関する原子力機構との連絡及び調整(3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他契約業務の処理に関する事項。 12.現場責任者受注者は本契約業務を履行するに当たり、原子力科学研究所 作業責任者等認定制度に基づき認定される現場責任者を１名以上配置するものとする。 現場責任者は、作業現場に常駐し、作業管理を行い安全に作業ができるように現場の安全管理を行う。 現場責任者は、総括責任者が兼ねてもよい。 (認定には時間を要するため、準備に余裕をもって行うこと)。 13．検査員及び監督員検査員(1) 一般検査 管財担当課長4監督員(1)全般 線量管理課員14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 5別表１ J-PARCセンター 放射線エリアモニタの仕様機器名 型式 主な仕様備考(施設名、数量)中性子線エリアモニタ(レムモニタ)NCN10001 1.測定線種：中性子線2.検出器：3He比例計数管3.ｴﾈﾙｷﾞｰ範囲：0.025eV～15MeV4.寸法及び重量：φ257×388(H)×φ250(基底部)：15kgﾘﾆｱｯｸ施設：4台3GeV ｼﾝｸﾛﾄﾛﾝ施設：3台予備品 ：1台中性子線エリアモニタ(広域ｴﾈﾙｷﾞｰ用レムモニタ)NCN20001 1.測定線種：中性子線2.検出器：3He比例計数管3.ｴﾈﾙｷﾞｰ範囲：0.025eV～150MeV4.寸法及び重量：φ283×419(H)×φ250(基底部)：31kgﾘﾆｱｯｸ施設：3台3GeV ｼﾝｸﾛﾄﾛﾝ施設：4台物質･生命科学実験施設 ：6台予備品 ：2台γ線エリアモニタ(円筒型電離箱式)NCK116U 1.測定線種：γ線2.検出器：円筒電離箱(容積約5㍑、封入ｶﾞｽ Ar)3.測定範囲：10-1～105μSv/h4.寸法及び重量：230(W)×235(D)×463(H)：12kgﾘﾆｱｯｸ施設：2台3GeV ｼﾝｸﾛﾄﾛﾝ施設：1台物質･生命科学実験施設 ：5台予備品 ：1台γ線エリアモニタ(球形型電離箱式)NCHZ06V2-0S0ZY-Z(02)1.測定線種：γ線2.検出器：球形電離箱(容積約14.5㍑、封入ｶﾞｽ Ar)3.測定範囲：10-2～104μSv/h4.寸法及び重量：φ351×460(H)×φ250(基底部)：18kgﾘﾆｱｯｸ施設：5台3GeV ｼﾝｸﾛﾄﾛﾝ施設：4台物質･生命科学実験施設 ：2台予備品 ：1台γ線エリアモニタ(半導体式)自走式γ線エリアモニタ(半導体式)NCM10001、NCM10001-Z(01)1.測定線種：γ線2.検出器：Si半導体検出器3.測定範囲：10-1～104μSv/h(自走式：10-1～105μSv/h)4.寸法及び重量：120(W)×100(D)×190(H)：1.3kg3GeV ｼﾝｸﾛﾄﾛﾝ施設：4台物質･生命科学実験施設 ：7台予備品 ：2台3GeV ｼﾝｸﾛﾄﾛﾝ施設(自走式)：1台6別表2 J-PARCセンター放射線エリアモニタの点検整備項目機器名 単体性能検査 線源校正検査中性子線エリアモニタ・レムモニタ・広域エネルギー用レムモニタ出力波高電圧測定清掃及び乾燥剤の交換使用線源：241Am-Beγ線エリアモニタ・円筒型電離箱式・球形型電離箱式出力波高電圧測定清掃及び乾燥剤の交換使用線源：137Cs線量当量率：30μSv/h、300μSv/hγ線エリアモニタ・半導体式出力波高電圧測定使用線源：137Cs線量当量率：30μSv/h、300μSv/h自走式γ線エリアモニタ・半導体式出力波高電圧測定使用線源：137Cs線量当量率：30μSv/h、300μSv/h