【電子入札】【電子契約】リニアック縦方向ビームモニタ用電源機器等の更新

【電子入札】【電子契約】リニアック縦方向ビームモニタ用電源機器等の更新 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C00937一 般 競 争 入 札 公 告令和7年4月25日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 リニアック縦方向ビームモニタ用電源機器等の更新数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年5月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年6月23日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年6月23日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年12月19日納 入(実 施)場 所 大強度陽子加速器施設リニアック棟契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大森 貴博(外線：080-4465-3679 内線：803-41053 Ｅメール：ohmori.takahiro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年6月23日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件管理区域内作業における知見・技術力を有していることを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 リニアック縦方向ビームモニタ用電源機器等の更新仕様書11. 件名リニアック縦方向ビームモニタ用電源機器等の更新2. 目的および概要J-PARC加速器施設を安定に運転するために、ビームモニタでビームを測定した結果を踏まえた最適な運転条件を決定している。 本件は、J-PARC加速器の安定運転維持のために、J-PARCリニアックの縦方向ビームモニタを構成する電源機器の選定と遠隔制御化について定めたものである。 本作業に関して、受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し本作業を実施するものとする。 3. 仕様詳細本件では、リニアック縦方向ビームモニタ(BSM)を構成する電源機器の選定と遠隔制御化作業を行う。 BSM は J-PARC 線形加速器において、ビーム進行方向のビーム分布を測定するためのビームモニタである。 BSMの概形参考図等を図1～9に示す。 BSMはアクチェータ部、ディフレクタ部、偏向電磁石部で構成される。 ディフレクタ部にビームラインがある。 ワイヤーにビームを衝突させ、ワイヤーから生成された 2 次電子を測定することでビーム進行方向の分布を測定する。 ビームライン上にワイヤーを挿入するために、ディフレクタ部の隣にアクチュエータがあり、ワイヤーに高電圧-10kVを印加するためのフィードスルーがある。 アクチュエータ部と反対側に偏向電磁石と検出器があり、-10kVで加速された2次電子だけを検出する。 本件に係る作業を以下に示す。 (1) BSMに電圧・電流を印加する電源機器の選定(2) 電源機器及び遠隔制御用機器の購入(3) 機器の遠隔制御化と操作用GUIの作成(4) モニタ保守作業とモニタ試験(5) 物品管理J-PARCではBSMを7台保有している。 保守作業を行うBSMは1台とし、当該機器は機構担当者より指示する。 なお、超高真空を実現するためにビームラインとつながるBSM内部は表面処理を施しているため、取り扱いには注意すること。 なお、受注者側の過失で真空表面が汚染された場合、受注者で機器の回復を行うこと。 3.1 BSMに電圧・電流を印加する電源機器の選定BSMはアクチェータ部、ディフレクタ部、偏向電磁石部で構成されている。 各機器に電圧・電流を印加しており、アクチュエータ部のワイヤー、ディブレクタ部の収束レンズ、偏向電2磁石部の偏向電磁石及び検出器と多岐に渡る。 本件では電圧・電流を遠隔制御可能な市販品の電源機器の選定を行う。 一例として、松定プレシジョン製高圧電源を以下に示す。 また、3.2で示す遠隔制御用機器と各電源が1対1対応すること。 ・ワイヤー用高圧電源(最大：-10 kV)HJPR-10N3-LGob (松定プレシジョン製) (1台)・レンズ用高圧電源 (最大：-10 kV)HJPR-10N3-LGob (松定プレシジョン製) (2台)・偏向電磁石用電源 (最大：1.6 A)P4L18-2-LGob (松定プレシジョン製) (1台)・検出器用高圧電源 (最大：-2 kV)HJPSS-2N1.5-LGob (松定プレシジョン製) (1台)上記以外の電源を購入する場合は、機構担当者と協議の上決めること。 3.2 電源機器及び遠隔制御用機器の購入3.1 で選定した電源機器及びそれらを遠隔制御するために必要な機器を購入すること。 BSMを用いたビーム測定を効率的に進めるには、BSM を構成する各装置を統括的に行える制御環境が必須となる。 電源機器を EPICS による遠隔操作を可能とするためには、JAEA 所有の PLC 用 EPICS ドライバ仕様に整合するように高圧電源系 PLC ラダープログラムを改良し統括的な監視・操作がEPICS経由で行えること。 一例として、横河電機製PLC等を以下に示す。 ・ベースモジュールF3BU13-0N (横河電機製) 1台・電源モジュールF3PU30-0S (横河電機製) 1台・CPUモジュールF3SP76-7S (横河電機製) 1台・位置決めモジュールF3YP24-0P (横河電機製) 1台・入出力モジュールF3WD64-3P (横河電機製) 1台・ラダー通信モジュールF3RZ82-0F (横河電機製) 4台・アナログ入力モジュールF3AD04-5V (横河電機製) 1台・アナログ入力モジュールF3AD08-5R (横河電機製) 1台3・アナログ出力モジュールF3DA08-5R (横河電機製) 2台・PLC取り付け金具BP480 (太陽計測製) 1台・光アイソレーションアダプタGP-OPT2-9 (松定プレシジョン製) 5台なお、12V電源やケーブル等の購入も本契約にも含むこと。 上記以外の機器を購入する場合は、機構担当者と協議の上決めること。 3.3 機器の遠隔制御化と操作用GUIの作成本件では、EPICSによる統括的な遠隔監視・操作を可能とするための高圧電源制御用のソフトウェアを製作する。 本件のソフトウェア製作に関わる作業を以下に示す。 ① BSM用PLCラダープログラムのEPICSドライバ対応化ソフトウェア製作② 統括遠隔監視・操作ソフトウェアのEPICS対応化ソフトウェア製作3.3.1 高圧電源用PLCラダープログラムEPICSドライバ対応化ソフトウェア製作高圧電源系のEPICSによる遠隔操作を可能とするためには、JAEA所有のPLC用EPICSドライバ仕様に整合するように高圧電源系 PLC ラダープログラムを改良し統括的な監視・操作がEPICS経由で行えること。 なお、本作業においては、PLCで遠隔制御を行う機器は以下の通り。 ・ワイヤー用高圧電源(最大：-10 kV)HJPQ-30N1-LG (松定プレシジョン製) (1台)※HJPR-10N3-LGob (松定プレシジョン製)でも可・レンズ用高圧電源 (最大：-10 kV)HJPR-10N3-LGob (松定プレシジョン製) (2台)・偏向電磁石用電源 (最大：1.6 A)P4L18-2-LGob (松定プレシジョン製) (1台)・検出器用高圧電源 (最大：-2 kV)HJPM-3N1-01 (松定プレシジョン製) (1台)※HJPSS-2N1.5-LGob (松定プレシジョン製)でも可・RFアンプ (最大20W)CA324BW20-4343R (R&K製) (1台)・IQモジュレータ (減衰量:0dB～40dB、位相：0～720度)IQM-324N (日本高周波製) (1台)3.3.2 高圧電源用統括監視・操作ソフトウェアEPICS対応化ソフトウェア製作4本作業では、最初にPLC用EPICSドライバの仕様に整合させたデータに対応するEPICSレコード生成する。 EPICSレコードはデータベース(DB)により一元管理されていることから、本件で生成するレコードもJ-PARC所有のDBに登録し、DBからEPICSレコードを自動生成することとする。 よって、JAEA所有のDBのテーブル構造等を理解した上で、本作業を行うこと。 また、DBへ登録可能なImportファイルを作成すること。 なお、受注者はDBの操作をしないこと。 次に、既存の高圧電源系の監視画面と同等の機能を有する操作アプリケーション(GUI)を、EPICSに準拠したツール(CSS；Control System Studioなど)を用いて作成すること。 3.4 モニタ保守作業とモニタ試験BSMはワイヤーにビームを当てることで2次電子を生成し、ビーム進行方向の分布を測定する機器である。 モニタ試験には2種類あり、加速器ビームラインに設置されているBSMに関してはオンライン試験、ビームラインから取り外した BSM についてはオフライン試験とする。 オンライン試験としてビームを用いてBSMが正しく機能するか確認する。 オフライン試験ではビームを用いずにBSMが正しく機能するか確認するために、BSM内部を超高真空状態にし、ワイヤーに電流を流して熱電子を生成してモニタ試験を行う。 本件では、BSMにおいて、ワイヤーから生成された熱電子が検出器まで到達する状態を保つように、オンライン試験機及びオフライン試験機について保守作業を行い、それぞれのBSMの性能を確かめるためのモニタ試験を行う。 BSMには合計３ヶ所にスリットが配置されており、スリット幅が狭いほど測定分解能を良くなる。 試験では機構が定めたスリット幅を維持したまま、ワイヤーで生成された熱電子が検出器部まで効率的に輸送するための条件を調査する。 2台のレンズ用高圧電源及び変更電磁石用電源を操作して、それぞれの条件で検出器にて測定した電子の量を測定し、記録すること。 3.5 物品管理BSM関連の機器は多岐に渡る。 機構担当者指定の場所に物品を整理する。 3.6 モニタ保守作業、及びモニタ試験全般についてビームラインに接続された BSM の保守作業を行う期間は、加速器運転時は 1 日メンテナンス日、もしくは加速器が停止している長期メンテナンス中に限る。 1日メンテナンスは例年毎週水曜日、作業日は機構担当者と相談の上決めること。 また、ビームラインに接続されていないBSMの保守作業日は機構担当者と相談の上決めること。 作業場所はJ-PARCリニアック棟第一種管理区域内とする。 貸与機器の外部への持ち出しは禁止とする。 そのため、放射線作業従事者が2名以上で作業を行うこと。 また、作業前に作業手順書・リスクアセスメントシート(RA)を作成し、機構担当者に作業許可を得ること。 作業日にKY/TBMを実施する等の必要書類を機構担当者に提出すること。 作業後は作業報告5書を作成し、機構担当者に提出すること。 なお、必要書類については機構担当者と協議の上決める。 3.7 試験検査以下の項目に関して、試験検査を実施すること。 また、試験検査結果を作業報告書に記載すること。 試験時において取得したデータ(記録)をまとめて提出すること。 (1) PLCラダーを介した制御PLCラダーで制御ができること。 試験リストを作成し機構担当者の同意を得ること。 また動作試験を行うこと。 (2) EPICSを介した制御EPICS で制御が可能であること。 試験リストを作成し機構担当者の同意を得ること。 また動作試験を行うこと。 (3) BSMの遠隔操作画面による制御遠隔操作画面をEPICSに対応しているGUI(CSS等)で製作し、その画面から制御が可能であること。 試験リストを作成し機構担当者の同意を得ること。 また動作試験を行うこと。 (4) モニタ試験遠隔制御用に用意した機器を用いてモニタ試験を行う。 2台のレンズ用高圧電源及び変更電磁石用電源を操作し、検出器で最も信号を検出する条件を調べること。 その結果を記録し提出すること。 もし信号を検出できない場合は、機構担当者に相談の上モニタ試験を継続すること。 なお、オンライン試験もしくはオフライン試験のどちらで実施するかは機構担当者と協議の上決定すること。 4. 提出書類(1) 工程表 契約締結後速やかに １部(要確認)(2) 作業手順書・RA 作業日3日前までに １部(要確認)(3) 作業報告書(試験検査結果を含む) 作業後速やかに １部(要確認)(4) 議事録 打合せ後速やかに １部(要確認)(5) PLCラダープログラム設計書 ラダープログラム製作前 １部(要確認)(6) ハードウェア設計書(構成図) 試験検査前 １部(要確認)(7) 完成図書(上記書類まとめ) 納入時 １部※完成図書は紙と電子ファイルで提出すること。 上記の他、現地調査・確認作業に先立ち、必要に応じて作業員名簿、作業要領書、リスクアセスメント等を遅滞なく適宜提出すること。 (提出場所)日本原子力研究開発機構J-PARCセンター加速器ディビジョン加速器第三セクション65. 納期2025年 12月 19日6. 納入場所および納入条件(1) 納入場所：茨城県那珂郡東海村白方２－４国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター リニアック棟(2) 納入条件：据付調整後渡し7. 検収条件第 6 項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査の合格及び第 4 項の提出書類の提出をもって検収とする。 8. 作業に必要な資格等・放射線作業従事者9. 支給品及び貸与品9.1 支給品特になし9.2 貸与品(1) 品名・数量BSM 一式(2) 貸与場所、貸与時期貸与場所：日本原子力研究開発機構原子力科学研究所J-PARCセンターJ-PARCリニアック棟第一種管理区域内貸与時期：契約後から作業終了まで10. 適用法規・規程等・ 日本原子力研究開発機構、及びJ-PARCセンター 安全衛生管理規定7・ 大強度陽子加速器施設(J-PARC) 放射線障害予防規程・ その他関係法令に基づく諸規定並びに諸基準11. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4) 本作業は放射線管理区域内作業のため、作業者は放射線業務従事者であること。 (5) 受注者は本作業において保守点検する機器または既存の機器及び周辺設備等を破損または損失された場合、酢の原因を明らかにして、機構担当者へ報告するとともに、機構担当者の了承を得た後、速やかに現状復帰させること。 (6) 受注者は、作業終了後、受注者に起因する過失等によって生じた故障、性能劣化等があった場合は、両者協議の上、機構担当者の了解を得た後、無償で補修を行うこと。 (7)作業開始前には、毎日KY及びTBMを実施し、情報の共有を図り、災害の防止に努めること。 (8) 受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 (9) 据付調整作業は加速器運転中には実施できない。 よって据付調整作業は、長期加速器停止期間または定期メンテナンス日(週1日程度)に行うこと。 (10) 本件に関して疑義が生じる場合には速やかに協議の上、原子力機構が指示するものとする。 この場合、議事録を残すものとする。 12. 検査員及び監督員検査員:(1) 一般検査 管財担当課長8監督員:(1) 提出書類確認 加速器ディビジョン 加速器第三セクションリーダー(2) 動作試験 加速器ディビジョン 加速器第三セクション担当者13.グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 14. 参考図図1 BSM全体の概形参考図9図2 ディフレクタ付きボディ部の概形参考図内筒アクチュエータ側 内筒変更電磁石側図3 内筒の概形参考図図4 RF導入真空端子の概形参考図10図5 真空端子取り付け位置の参考図図6 RFピックアップ真空端子の概形参考図図7 電圧導入真空端子の概形参考図図8 アクチュエータの概形参考図11図9 偏向電磁石の概形参考図以上