【電子入札】【電子契約】排気フィルタ交換作業
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 所在地
- 茨城県 東海村
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年4月24日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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【電子入札】【電子契約】排気フィルタ交換作業
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0702C00882一 般 競 争 入 札 公 告令和7年4月25日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 排気フィルタ交換作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月4日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年6月26日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和7年6月26日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和8年1月30日納 入(実 施)場 所 大強度陽子加速器施設リニアック棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第1課加藤 和(外線:080-4782-0287 内線:803-41033 Eメール:kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年6月26日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 当該作業に要求される知見・技術力を有している事が証明できる資料を提出すること。
原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有している事が証明できる資料を提出すること。
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。
入札参加資格要件等
排気フィルタ交換作業仕様書11.件名排気フィルタ交換作業2.目的及び概要日本原子力研究開発機構J-PARCセンター(以下「原子力機構」という)の主要施設に設置されている排気フィルタは、建家内の空気を浄化するための装置で建家空調設備の一部であり排気風量を一定に保ち、安定したビーム運転を行うためには重要な装置である。
本作業は排気フィルタ交換及びフィルタ交換後の捕集効率測定並びに捕集率測定に使用するDOP粒子測定用フォトメータ他の校正作業を行うものである。
3.管理区域内作業あり(作業区分:放射線業務従事者)4.作業実施場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4原子力機構 原子力科学研究所内大強度陽子加速器施設リニアック棟(L3BT棟含む)大強度陽子加速器施設3GeVシンクロトロン棟J-PARC物質生命科学実験施設(3NBT棟下流部含む)J-PARC 3NBT棟RAM棟5.納期令和8年1月30日(金)までとする。
詳細については原子力機構担当者と打合せの上決定する。
6.作業内容6.1 対象機器類(1)DOP粒子測定用フォトメータ×1台(2)DOP粒子発生装置 ×1台(3)J-PARC施設工務セクションが所掌する排気設備(排気フィルタ装置)6.2 作業範囲(1)DOP粒子測定用フォトメータ他の校正作業① DOP粒子測定用フォトメータ(ATI製2I-N)×1台② DOP粒子発生装置(ATI製TDA-4B)×1台(2)排気フィルタ交換作業(3)捕集率測定作業(4)報告書作成※排気フィルタ交換及び捕集率を測定する系統は、以下の内容で行う。
建家名 : リニアック棟(L3BT棟含む)系統名 設置場所1段目 2段目 捕集率測定管理区域Preフィルタ HEPAフィルタ有・無判定基準①第1種種類 枚数 種類 枚数 ②非管理汚染検査室(1) /FU-1001 空調ホット機械室( 1) 有 ≧99% ①2冷却水ホット機械室(1) /FU-1101 空調ホット機械室( 1) 多FB 1 有 ≧99% ①空調ホット機械室(1) /FU-1201 空調ホット機械室( 1) 多FB 2 有 ≧99% ①加速器トンネル上流 /FU-2201 空調ホット機械室( 2) 有 ≧99% ①中間トンネル上流 /FU-2301 空調ホット機械室( 2) 多H 1 有 ≧99% ①冷却水ホット機械室(2) /FU-2401 空調ホット機械室( 2) 有 ≧99% ①空調ホット機械室(2) /FU-2501 空調ホット機械室( 2) 多FB 2 有 ≧99% ①加速器トンネル下流 /FU-3001 空調ホット機械室( 3) 有 ≧99% ①中間トンネル下流 /FU-3101 空調ホット機械室( 3) 有 ≧99% ①冷却水ホット機械室(3) /FU-3201 空調ホット機械室( 3) 有 ≧99% ①空調ホット機械室(3) /FU-3301 空調ホット機械室( 3) 多H 2 有 ≧99% ①空調ホット機械室(4) /FU-4501 空調ホット機械室( 4) 有 ≧99% ①表面処理機械室汚染検査室(2)/FU-4601 空調ホット機械室( 4) 有 ≧99% ①L3BTトンネル/FU-5801 L3BTホット機械室 有 ≧99% ①L3BTホット機械室/FU-5901 L3BTホット機械室 有 ≧99% ①合 計 Pre 5 HEPA 3 15 系統建家名 : 3GeVシンクロトロン棟系統名 設置場所1段目 2段目 捕集率測定管理区域Preフィルタ HEPAフィルタ有・無判定基準①第1種種類 枚数 種類 枚数 ②非管理サブトンネル系統 /FU-1501 空調ホット機械室 (2) 有 ≧99% ①入射部主トンネル系統 /FU-2101 空調ホット機械室 (1) 有 ≧99% ①出射部主トンネル系統 /FU-2201 空調ホット機械室 (2) 有 ≧99% ①高調波部主トンネル系統 /FU-2301 空調ホット機械室 (2) 有 ≧99% ①主トンネル系統 /FU-2501A 空調ホット機械室 (2) 有 ≧99% ①主トンネル系統 /FU-2501B 空調ホット機械室 (2) 有 ≧99% ①第1種管理区域系統 /FU-2801A 空調ホット機械室 (2) 多FB 3 多H 3 有 ≧99% ①第1種管理区域系統 /FU-2801B 空調ホット機械室 (2) 多FB 3 多H 3 有 ≧99% ①第1種管理区域系統 /FU-2801C 空調ホット機械室 (2) 多FB 3 多H 3 有 ≧99% ①第1種管理区域系統 /FU-2801D 空調ホット機械室 (2) 多FB 3 多H 3 有 ≧99% ①合 計 Pre 12 HEPA 12 10 系統建家名 : 3NBT棟系統名 設置場所1段目 2段目 捕集率測定管理区域Preフィルタ HEPAフィルタ有・無判定基準①第1種種類 枚数 種類 枚数 ②非管理第1種管理区域系統 /FU-1001 ホット機械室 多FB 3 多H 3 有 ≧99% ①第1種管理区域系統 /FU-1002 ホット機械室 多FB 3 多H 3 有 ≧99% ①トンネル系統/FU-1101 ホット機械室 多FB 4 有 ≧99% ①合 計 Pre 10 HEPA 6 3 系統建家名 : 3NBT下流部系統名 設置場所1段目 2段目 捕集率測定管理区域Preフィルタ HEPAフィルタ有・無判定基準①第1種種類 枚数 種類 枚数 ②非管理第1種管理区域系統 /FU-7201 ホット空調機械室 有 ≧99% ①3NBTトンネル系統/FU-7301 ホット空調機械室 有 ≧99% ①合 計 Pre 0 HEPA 0 2 系統建家名 : 物質・生命科学実験棟系統名 設置場所1段目 2段目 捕集率測定管理区域Preフィルタ HEPAフィルタ有・無判定基準①第1種種類 枚数 種類 枚数 ②非管理第1実験ホール系統/FU-2201A 第3ホット空調機械室 多FB 4 有 ≧99% ①第1実験ホール系統/FU-2201B 第3ホット空調機械室 多FB 4 有 ≧99% ①第1実験ホール系統/FU-2201C 第3ホット空調機械室 多FB 4 有 ≧99% ①第2実験ホール系統/FU-2301A 第3ホット空調機械室 多FB 3 多H 3 有 ≧99% ①第2実験ホール系統/FU-2301B 第3ホット空調機械室 多FB 3 有 ≧99% ①第2実験ホール系統/FU-2301C 第3ホット空調機械室 多FB 3 多H 3 有 ≧99% ①地下1階セル系統/FU-3103 第1ホット空調機械室 有 ≧99% ①地下1階セル系統/FU-3104 第1ホット空調機械室 有 ≧99% ①1階セル系統/FU-4105A 第3ホット空調機械室 有 ≧99% ①1階セル系統/FU-4105B 第3ホット空調機械室 有 ≧99% ①1階セル系統/FU-4105C 第3ホット空調機械室 有 ≧99% ①1階セル系統/FU-4105D 第3ホット空調機械室 有 ≧99% ①3【フィルタの種類・寸法】・Preフィルタ 【A:500×500×50t】【FA:500×500×50t】【B:610×610×50t】【FB:610×610×50t】【多FB:610×610×50t】【P3:300×300×50t】・HEPAフィルタ 【H:610×610×290t】【FH:610×610×290t】【多H:610×610×290t】【F50(多FH):610×610×290t】【W3:300×300×150t】【補足】・排気フィルタの種類に「 F」がついているものは、両面フェイスガード付きを意味する。
6.3 作業内容本作業を実施するに当たって受注者は、あらかじめ実施方法等について「作業要領書」を定め、原子力機構の確認を受け、作業を実施するものとする。
(1)DOP粒子測定用フォトメータ他の校正作業① DOP粒子測定用フォトメータ以下の内容で機器の点検校正を行う。
No. 作業内容 基準値1 外観検査 損傷・劣化等がないこと2 ポンプクリーニング 破損・汚損等がないこと3 フィルタ点検 損傷・劣化等がないこと4 配管・チューブ点検 破損・汚損等がないこと5 吸引ポンプ点検 破損・汚損等がないこと6 光学系クリーニング 破損・汚損等がないこと7 光学系フォーカス調整 Stray Light Valueが0.000650以下8 サンプル吸引流量点検 28.3L/min±10%9 比較試験 100µg/L±10%10 作動確認 機器が異常なく作動すること11 連続通電試験(10時間) 連続通電して機器に異常が無いこと② DOP粒子発生装置以下の内容で機器の点検校正を行う。
DOP粒子発生装置の粒子発生量確認方法測定はDOP粒子発生圧力(0.1MPa/0.2MPa)で各々3回実施し、その平均値を算出する。
※DOP粒子発生量が測定器の個数カウント数を超えた場合は、希釈器を使用すること。
測定条件使用測定器 測定範囲内(粒径)風量 DOP粒子発生圧力1階セル系統/FU-4105E 第3ホット空調機械室 有 ≧99% ①西側管理区域系統 /FU-5101A 第3ホット空調機械室 有 ≧99% ①西側管理区域系統 /FU-5101B 第3ホット空調機械室 有 ≧99% ①西側管理区域系統 /FU-5101C 第3ホット空調機械室 有 ≧99% ①西側管理区域系統 /FU-5101D 第3ホット空調機械室 有 ≧99% ①西側管理区域系統 /FU-5101E 第3ホット空調機械室 有 ≧99% ①西側管理区域系統 /FU-5101F 第3ホット空調機械室 有 ≧99% ①東側管理区域系統 /FU-1201A 第3ホット空調機械室 有 ≧99% ①東側管理区域系統 /FU-1201B 第3ホット空調機械室 有 ≧99% ①合 計 Pre 21 HEPA 6 21 系統建家名 : RAM棟系統名 設置場所1段目 2段目 捕集率測定管理区域Preフィルタ HEPAフィルタ有・無判定基準①第1種種類 枚数 種類 枚数 ②非管理管理区域系統/EFU-1 ホット機械室 有 ≧99% ①合 計 Pre 0 HEPA 0 1 系統4×100(%)32㎥/min 0.1MPa、0.2MPa 自動粒子計数計・0.10μm~0.15μm・0.15μm~0.20μm・0.20μm~0.30μm・0.30μm~0.50μm・0.50μm~1.00μm・1.00μm~以下の計算式により、1.00μm以下の粒子発生率を確認する。
0.10μm~1.00μm個数合計全DOP粒子発生数(2)排気フィルタ交換作業排気フィルタ交換作業は、別添2「排気フィルタ交換作業手順書」に準ずるものとする。
(3)捕集率測定捕集率測定は、「JIS Z 4812-1995」の附属書「放射性エアロゾル用高性能エアフィルタの現場試験方法」によるものとする。
(4)報告書作成排気フィルタ交換作業及び捕集率測定終了後、速やかに安全日報、報告書等を作成し、原子力機構担当者に提出するものとする。
7.試験・検査7.1 DOP粒子測定用フォトメータ他の校正作業(1)受注者は、6.作業内容について校正作業及び性能確認試験を実施する。
(2)受注者所管場所から返却された際に、原子力機構担当者による目視検査等を実施する。
(3)試験成績書による確認を実施する。
7.2 排気フィルタ交換作業排気フィルタ交換後、排風機を起動し、排気フィルタ装置内から異音及び差圧の異常がないことを確認する。
7.3 捕集率測定捕集率を測定し、判定基準を満たしていることを確認する。
8.作業に必要な資格排気フィルタ交換作業及び捕集効率測定に従事する者は、放射線業務従事者とする。
9.支給品、貸与品9.1 支給品(1)品名及び数量保管場所 品 名 数量(枚)各施設コールド機械室等Preフィルタ 多風量型(56m3/min)610mm×610mm×45mm 48HEPAフィルタ 多風量型(50m3/min)610mm×610mm×292mm 27(2)引渡場所各施設管理区域入口(3)引渡時期5作業開始前(4)引渡方法現物支給9.2 貸与品(1)品名及び数量① 放射線防護具保管場所 品 名 数 量各施設管理区域入口個人線量計(OSLバッジ)作業人数に応じて貸与白つなぎ 〃軍足 〃RI作業靴 〃特殊作業帽子 〃管理区域用ヘルメット 〃② 捕集率測定器保管場所 品 名 数量(台)大強度リニアック棟熱源機械室DOP粒子測定用フォトメータ 型式:2I-N(ATI社製) 1DOP粒子発生装置 型式:TDA-4B(ATI社製) 1(2)引渡場所① 各施設管理区域入口② 大強度リニアック棟熱源機械室(3)引渡時期作業開始時(DOP粒子測定用フォトメータ他の校正作業を実施する場合は別途協議とする)(4)引渡方法現物貸与10.提出書類№ 名称 提出時期 部数 その他1 総括責任者・総括責任者代理届 契約締結後速やかに 1部 要確認2 実施工程表 契約締結後速やかに 1部 要確認3 作業要領書 契約締結後速やかに 2部 要確認4 作業員名簿 作業開始2週間前までに 1部5 委任又は下請負届(機構指定様式) 作業開始2週間前までに 1部 要確認6 安全日報 作業日毎 1部 要確認7 作業写真 作業終了後速やかに 1部8 作業報告書 作業終了後速やかに 2部9 試験成績書 作業終了後速やかに 1部10トレーサビリティ証明書(校正証明書含)作業終了後速やかに 1部11 その他必要な書類 その都度 必要数(提出場所)原子力機構 原子力科学研究所 高温構造機器試験棟(HENDEL棟)203号室11.検収条件「7.試験・検査」の合格、「10.提出書類」の確認並びに原子力機構が仕様書の定6める作業が実施されたと認めた時を以て、作業完了とする。
12.適用法規・規程等(1)日本産業規格(2)原子力科学研究所工事・作業の安全管理基準(3)原子力科学研究所安全衛生管理規則(4)原子力科学研究所消防計画(5)原子力科学研究所事故対策規則(6)J-PARC放射線安全ガイドブック(7)大強度陽子加速器施設(J-PARC)放射線障害予防規程・細則(8)その他原子力科学研究所及びJ-PARCセンター諸規定13.特記事項(1)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し、安全性に配慮した業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。
(2)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。
ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を得た場合はこの限りではない。
(3)受注者は異常事態が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。
また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について原子力機構の確認を受けること。
(4)不測の事態が発生した場合に迅速に対応できるよう、作業現場に安全衛生管理体制表、工事・作業管理体制表を掲示すること。
(5)本作業において原子力機構の物品を毀損しないこと。
万一毀損した場合は、原子力機構担当者と協議し、速やかに修理すること。
(6)本仕様書に記載されていない事項でも、技術上必要と認められる項目については、原子力機構担当者と協議し実施すること。
(7)本作業の実施に当たっては、関係法令及び原子力機構諸規則を遵守するとともに、原子力機構担当者と十分な打合せの上、実施すること。
特に作業の安全には、十分留意して行うこと。
(8)当該設備での作業の開始及び終了の際には、必ず原子力機構の作業関係者等へ連絡をすること。
(9)受注者は、自ら実施する作業等の安全管理を行うこと。
また、作業開始前には、KY活動及びTBMを実施し、作業の安全に努めること。
(10)安全に係るホールドポイント(作業等を停止・検査して安全確認をしないと次の工程に進めないチェックポイント)を作業要領書等に明確にすること。
(11)管理区域の作業者の出入管理及び物品持出管理は、「J-PARC 放射線安全ガイドブック」に基づき実施すること。
(12)管理区域内で作業を行う作業者は、作業を行う前までに以下の教育を必ず受けていること。
①特別教育(初期教育訓練及び再教育訓練)7②J-PARC施設事前教育14.総括責任者受注者は本契約作業を履行するにあたり、受注者を代表して直接指揮命令する者(以下「総括責任者」という。)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。
(1)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項15.検査員及び監督員検査員(1)一般検査 管財担当課長監督員(1)目視検査・成績書確認:施設工務セクション員16.グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。
(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
-以上-