令和７年度AIアプリを活用した英語授業モデルの構築事業（オンライン英会話システムの活用によるパフォーマンステスト）実施業務委託に係る一般競争入札について

令和７年度AIアプリを活用した英語授業モデルの構築事業（オンライン英会話システムの活用によるパフォーマンステスト）実施業務委託に係る一般競争入札について window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 令和７年度AIアプリを活用した英語授業モデルの構築事業（オンライン英会話システムの活用によるパフォーマンステスト）実施業務委託に係る一般競争入札について - 福岡県庁ホームページ __tsutaeruMO.init({access_token: '00ddef96-1f43-4628-80f0-2044de95829d',exclusion_class: 'no_tsutaeru',toolbar: { message: true, fixed: false}}); @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。 文字サイズ・背景色変更 文字の大きさ 標準 拡大 背景色の変更 白 黒 青 閉じる 音声読み上げ Foreign language やさしい日本語 もとに戻す テーマから探す 防災・くらし 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本文 令和７年度AIアプリを活用した英語授業モデルの構築事業（オンライン英会話システムの活用によるパフォーマンステスト）実施業務委託に係る一般競争入札について 更新日：2025年4月25日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 公 告 下記業務委託について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年４月２５日 福岡県知事 服部 誠太郎 １ 委託業務概要 ​(1) 業務名 令和７年度AIアプリを活用した英語授業モデルの構築事業（オンライン英会話システムの活用によるパフォーマンステスト）実施業務委託 (2) 業務内容 令和７年度AIアプリを活用した英語授業モデルの構築（オンライン英会話システムの活用によるパフォーマンステスト）に関する業務（詳細は入札説明書のとおり） (3) 業務委託期間 契約締結の日から令和８年１月２３日まで (4) 履行場所 入札説明書による ２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月福岡県告示第２４４号）」に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品）登載者） ３ 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 令和７年５月１３日（火曜日）現在において、次の全ての要件を満たすこと。 (1) ２の入札参加資格を有する者のうち、希望業種名及び等級が次に該当する者 希望業種及び等級 大分類 中分類 業種名 等級 １３ ０９ サービス業種その他（人材派遣） ＡＡ・Ａ (2) 福岡県内に本店又は支店を有する事業者であること。 (3) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者 (4) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第 ６６号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない者 ４ 当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称 福岡県教育庁教育振興部義務教育課学事企画係 ​ 福岡市博多区東公園７番７号 県庁行政棟北棟４階 電話番号 092-643-3908 電子メール kgikyo@pref.fukuoka.lg.jp ５ 契約条項を示す場所 ４の部局とする。 ６ 入札説明書 (1) 交付期間 令和７年４月２５日（金曜日）から令和７年４月３０日（水曜日） までの県の休日を除く毎日、午前９時００分から午後３時００分まで。 入札説明書 [PDFファイル／2.23MB] 入札参加申請書 [Excelファイル／17KB] 仕様申立書 [Wordファイル／20KB] 質問書 [Wordファイル／16KB] 入札書 [Wordファイル／25KB] 委任状 [Wordファイル／26KB] 履行証明書 [Wordファイル／19KB] 誓約書 [Wordファイル／18KB] ７ 入札説明会 入札説明会は行わないものとする。 ８ 入札参加申請書の提出期限 令和７年４月３０日（水曜日）午後３時００分 提出方法は持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内に必着のこと。） ９ 仕様申立書の提出期限 令和７年５月８日（木曜日）午後３時００分 ４の部局あて書面で提出すること。（電子メール可） 10 仕様等に関する質問の提出期限 令和７年５月７日（水曜日）の午後３時００分 ４の部局あて書面で提出すること。（電子メール可） 11 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法 ​​(1) 提出場所 〒812-8575 福岡市博多区東公園７番７号 県庁行政棟北棟４階 福岡県教育庁教育振興部義務教育課学事企画係 (2) 提出期限 令和７年５月１３日（火曜日）午前１０時００分 (3) 提出方法 持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限内必着） 12 入札保証金 見積金額（税込金額）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除されること。 (1) 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の１００分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 (2) １１の(2)の開札の日から過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 13 開札の場所及び日時 (1) 場所 福岡市博多区東公園７番７号 福岡県庁４階南棟 教育庁教育委員会会議室 (2) 日時 令和７年５月１３日（火曜日）午前１１時００分 14 入札の無効 次の入札は無効とする。 なお、14により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 (1) 入札金額の記載がないもの、又は、入札金額を訂正した入札 (2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札 (3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札 (4) 所定の場所及び日時に到達しない入札 (5) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札 (6) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が見積金額（税込金額）の１００分の５に達しない入札 (7) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 (8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 (9) 入札書の日付のないもの、又は日付に記載誤りがある入札 15 落札者の決定の方法 (1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が決定した場合は、当該入札結果を福岡県ホームページに掲載することにより公表する。 16 落札者がない場合の措置 開札をした場合において落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により、直ちに、再度の入札を行う。 17 契約保証金 契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除されること。 (1) 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 (2) 契約締結の日から過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面( 当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 18 その他 (1) 契約書の作成を要する。なお、契約締結の条件となっているため、落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。 (2) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 (3) その他、詳細は入札説明書による。 このページに関するお問い合わせ先 義務教育課 学事企画係 Tel：092-643-3908 Fax：092-643-3912 メールでのお問い合わせはこちら 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ 入 札 説 明 書( 一 般 競 争 入 札 )物 件 名令和７年度AIアプリを活用した英語授業モデルの構築事業(オンライン英会話システムの活用によるパフォーマンステスト)実施業務委託教育庁教育振興部義務教育課令和７年４月２５日入札説明書項目・入札手続について・入札日程表・仕様書・「入札保証金・契約保証金」についての注意事項・入札参加者心得・入札書及び記入例・委任状及び作成例・入札参加申請書及び記入例・仕様申立書及び記入例・入札質問書・保証保険記載例・業務履行証明書・業務委託契約書(案)・誓約書入札手続について・入札説明会は行いません。・入札参加希望者は次の注意事項及び入札説明書を熟読の上、入札をお願いします。・提出期限は厳守してください。１ 入札参加申請について入札参加条件は県ホームページ掲載の公告に記しています。入札参加希望者は入札参加申請書の提出が必要です。入札参加条件に適合しない者、入札参加申請書の提出がない者は、入札に参加することができません。提出方法 提出先 提出期限 提出様式 注意事項持参又は郵送(簡易書留限定)教育庁教育振興部義務教育課学事企画係入札日程表のとおり別紙「入札参加申請書」入札参加申請は、事業者の代表者又は競争入札参加資格審査申請時に提出している委任状に記載された支店長・営業所長等の代理人(以下「代理人」という。)が行ってください。入札参加の可否は「入札参加確認通知書」により通知します。２ 仕様申立書等の提出及び承認について提供するシステムが、仕様書に示す提供要件を満たすことの証明として、仕様申立書を令和７年５月８日(木曜日)午後３時００分までに提出し、承認を受ける必要があります。提出した仕様申立書について説明を求められた時はこれに応じる必要があり、令和７年５月１２日(月曜日)までに福岡県教育庁教育振興部義務教育課長の承認を得られない場合には、入札に参加できないものとします。提出方法 提出先 提出期限 提出様式 注意事項書面(電子メール可)教育庁教育振興部義務教育課学事企画係入札日程表のとおり別紙「仕様申立書」別紙「仕様申立書」作成例を参照してください。３ 質問の受付及び回答について入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議の申立てはできません。提出方法 提出先 提出期限 提出様式 注意事項書面(電子メール可)教育庁教育振興部義務教育課学事企画係入札日程表のとおり別紙「入札質問書」入札方法等に関する一般的な質問は電話でも構いません。回答は、福岡県ホームページに掲載します。４ 委任状について入札手続きは入札参加申請者である事業者の代表者又は代理人により行っていただきますが、委任状を提出することによりその手続きを受任者に委ねることができます。提出方法 提出先 提出期限 提出様式 注意事項持参又は郵送(簡易書留限定)教育庁教育振興部義務教育課学事企画係委任事項発生時別紙「委任状」別紙「委任状」作成例を参照してください。５ 入札保証金について入札書を提出される際には、あらかじめ次の(１)により入札保証金を本県に納付していただきます｡ただし、次の(２)又は(３)による場合は、入札保証金が免除されます。(詳細は、別紙「入札保証金・契約保証金についての注意事項」を参照してください。)(１) 入札保証金を現金又は小切手により納付する場合入札保証金は郵送での受付をしていません。入札保証金を納付される入札参加者には入札書の持参をお勧めします。納付された入札保証金は入札終了後(落札者は契約締結後)に還付します。なお、落札者は入札保証金を契約保証金の一部に充当することもできます。万一、落札者が契約を締結しないときは、入札保証金は本県に帰属します。提出方法 提出先 提出期限 提出様式 注意事項持参教育庁教育振興部義務教育課学事企画係入札日程表のとおり保証金等納付書(委任状は別紙「委任状」を使用してください。)・小切手は銀行振出小切手(振出人及び支払人が同一金融機関であるもの)に限定します。・提出先で準備している保証金等納付書(財務規則様式第１４４号)に必要事項を記入し、次の①～③のいずれかの印を押印又は署名して納付してください。① 本県に登録している代表者印② 競争入札参加資格申請時に提出している委任状に記載された代理人の印③ ３により①、②の代表者等から委任を受けた委任状持参者は、受任者の私印(２)入札保証金を免除するため、入札保証保険証券を提出する場合入札保証保険証券とは、保険会社との間に本県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときこれを証する書類です。提出方法 提出先 提出期限 提出様式 注意事項持参教育庁教育振興部義務教育課学事企画係入札日程表のとおり入札保証保険証券の原本封筒に入れ「氏名(法人名)」及び「AIアプリを活用した英語授業モデルの構築事業(オンライン英会話システムの活用によるパフォーマンステスト)実施業務委託に係る入札保証保険証券在中」と書いて提出。(３)入札保証金を免除するため、履行証明書を提出する場合履行証明書とは、過去２年の間に本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって履行したことを証する書類です。提出方法 提出先 提出期限 提出様式 注意事項持参教育庁教育振興部義務教育課学事企画係入札日程表のとおり(別紙「履行証明書」を参照のこと)封筒に入れ、「氏名(法人名)」及び「AIアプリを活用した英語授業モデルの構築事業(オンライン英会話システムの活用によるパフォーマンステスト)実施業務委託に係る履行証明書在中」と書いて提出。６ 入札書について入札書記入に当たっての主な注意事項等は次のとおりです。(１)電話、電報、ＦＡＸ、電子メールその他の方法の入札は不可です。(２)入札書の日付は、入札書提出日(開札日)としてください。(３)日付がないもの又は日付に記載誤りがあるものは無効となるので十分注意してください。(４)委任状を提出する場合は、入札書の記名は委任を受けた人の名前となります。(５)委任状の提出がない場合は、本県に登録している代表者等の名前となります。(６)入札書の書き方及び注意点は別紙「入札参加者心得」、「記入例」を御覧ください。特に、￥マークの横の入札金額、記名がないもの、入札金額を訂正したものは無効となります。入札金額は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかにかかわらず、契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を記載してください。 (７)入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできません。(８)入札は入札書を提出した事業者の代表者又は代理人等(４により委任状で委任を受けた受任者を含む。)(以下「入札者」という。)を立ち会わせて実施します。(９)入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、入札を延期し、又は中止することがあります。提出方法 提出先 提出期限 提出様式 注意事項持参教育庁教育振興部義務教育課学事企画係入札日程表のとおり別紙様式「入札書(見積書)(請書)」封筒に入れ、「氏名(法人名)」及び「AIアプリを活用した英語授業モデルの構築事業(オンライン英会話システムの活用によるパフォーマンステスト)実施業務委託に係る入札書在中」と書いて提出。７ 開札開札に当たっての主な注意事項等は次のとおりです。(１) 主な注意事項・ 本人確認のため、名刺をお持ちください。・ 委任状のない受任者は立ち会いできません。・ 入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとします。・ 落札者がない場合は、地方自治法施行令第１６７条の８の規定により、別に定める日時において再度の入札を行います。ただし、開札の際、入札者のすべてが立ち会っている場合にあって、そのすべての同意が得られればその場で再度の入札を行います。１回目の入札で有効な入札書を提出した者だけが再度の入札に参加できるものとします。・ 再度の入札を行っても落札者がない場合は、再度の入札で有効な最低価格の入札書を提出した者と随意契約を行うことがあります。(２) 開札の場所等開札の場所 開札日時 注意事項福岡県庁４階南棟教育庁教育委員会会議室令和７年５月１３日(火曜日)午前１１時００分その場で再度の入札を行う場合があるので、再度の入札の準備をお願いします。２１日(月)２２日(火)２３日(水)２４日(木)２５日(金) 公告・入札説明書の配布開始２６日(土)２７日(日)２８日(月)２９日(火)３０日(水)入札説明書配布終了入札参加申請締切 ～午後３時００分１日(木) 質問締切 ～午後３時００分２日(金)３日(土)４日(日)５日(月)６日(火)７日(水) 質問回答８日(木) 仕様申立書提出締切 ～午後３時００分９日(金)１０日(土)１１日(日)１２日(月) 仕様申立書回答期限１３日(火)入札保証金の納付 ～午前９時３０分入札保証保険証券・履行証明書の提出 ～午前１０時００分入札書提出締切 ～午前１０時００分開札 午前１１時００分入札日程表令和７年度AIアプリを活用した英語授業モデルの構築事業(オンライン英会話システムの活用によるパフォーマンステスト)実施業務４月５月仕 様 書義務教育課１ 委託業務の名称令和７年度 AI アプリを活用した英語授業モデルの構築事業(オンライン英会話システムの活用によるパフォーマンステスト)実施業務２ 委託業務の目的現行の学習指導要領解説中学校外国語編においては「簡単な情報や考えなどを理解したり表現したり伝え合ったりするコミュニケーションを図る資質・能力」が目標の中心となっており、「理解する」、「表現する」、「伝え合う」の三つの要素に整理されている。中学校段階において、生徒が「英語を用いて何ができるか」という観点から評価をするためには、特に「伝え合う」という双方向のコミュニケーション力を見取るためにパフォーマンステストによる評価が重要である。令和７年度 AI アプリを活用した英語授業モデルの構築事業(オンライン英会話システムの活用によるパフォーマンステスト)(以下、「本事業」という。)では、オンライン英会話システムを活用したパフォーマンステストを実施し、AI アプリを活用した英語授業モデルの効果検証を行うとともに生徒の英語力向上と教員の指導力向上の両面から、本県英語教育の質的向上を図ることを目的とする。また、本事業のモデル的な取組を推進することで、その有効性を検証し、県域市町村への普及を図ることを目的とする。３ 契約期間契約締結日～令和８年１月２３日(金)４ 委託業務履行場所及び調査対象別表のとおり５ 委託業務(１) オンライン英会話システムの提供(２) オンライン英会話システムを活用したパフォーマンステスト(以下「オンライン英会話テスト」という。)の実施(３) 英語教員の支援の充実(４) 生徒の個人情報保護(５) AIを活用した英語授業モデル校(以下「モデル校」という。)との連絡調整・支援(６) 本事業の実施支援６ 業務の内容(１) オンライン英会話システムの提供生徒が授業中に身に付けた英語で伝え合う力を発揮できるように、安心して取り組めるオンライン英会話の環境と内容を提供すること。ア 中学校第２学年の生徒が年間を通じて４回(各回 25 分間程度)のオンライン英会話テストを実施できるよう、１～２名程度の生徒に対して外国人講師１名のオンライン英会話環境を整備すること。イ オンライン英会話の内容等は、モデル校の英語教員のニーズに応じて柔軟に対応すること。ウ 生徒の習熟度に応じて、レベル別で調整可能なシステムとすること。エ 通信環境や端末に配慮し、安定した接続が可能なシステムであること。(２) オンライン英会話テストの実施英語力の確かな定着を図るために、日常的な授業で行う言語活動とオンライン英会話テストの内容が連動した設計とすること。ア ６(１)アにより整備したオンライン英会話システムにより、オンライン英会話テストを実施すること。(テストの回数は892ペア×４回の3,568回を想定。)イ 外国人講師とオンライン英会話を通じてやり取りする活動がオンライン英会話テストと自然とつながるよう工夫すること。ウ オンライン英会話テストの評価については福岡県教育委員会が作成する「話すこと(発表)」と「話すこと(やり取り)」の評価規準をもとに、外国人講師が実施し、フィードバックと共にモデル校に提供すること。(３) 英語教員の支援の充実英語教員が適切に指導・評価できるようにするために、ICTの支援機能や研修を活用できる体制を整えること。ア オンライン英会話の録音機能を搭載し、英語教員が振り返りの指導や評価に活用できること。イ フィードバックツールやルーブリック評価機能が備わっていること。ウ 研修会・説明会の実施(年１回程度以上)やマニュアルの提供など、英語教員の指導力向上に資する支援を行うこと。(４) 生徒の個人情報保護保護者や学校が安心して導入できるようにするために、個人情報保護とセキュリティの確保を徹底すること。 ア 通信内容や個人情報の管理に関して、十分なセキュリティ対策が講じられていること。イ 保護者の同意を得た上で、必要最小限の情報のみを取り扱うこと。(５) モデル校との連絡調整・支援各校でのスムーズな導入と実施を実現するために、受託者によるきめ細かなサポート体制を整えること。ア モデル校との日程調整、接続確認、問い合わせ対応など、事業の円滑な運営に必要な業務を適切かつ円滑に行うこと。(６) 本事業の実施支援本事業が円滑に実施され、効果的な成果を得られるよう、モデル市町村・モデル校の取組に対してオンライン英会話システムに係る支援を定期的・継続的に行うこと。ア モデル市町村・モデル校のオンライン英会話システムに係る支援モデル市町村・モデル校に対して定期的な支援を行い、授業改善やオンライン英会話システムの使用状況の進捗を確認すること。イ 支援内容を逐次調整し、効果的な支援が提供できるよう柔軟に対応すること。ウ 本事業の業務遂行にあたっては、専任のコーディネーターを少なくとも１名以上配置し、モデル市町村・モデル校との円滑な連携を図ること。エ 県教育委員会の年間計画にしたがって年間を通じて支援を計画的に実施するため、支援スケジュールを作成し、各月ごとの活動を明確にすること。オ 県教育委員会の年間計画は、概ね次のとおりとする。(計画は変更する場合がある。)５月：AI英語活用リーダーの選定、AIアプリ活用の事前研修６月：第１回英語授業改善推進委員会(オンライン)、モデル校 AI アプリ利用開始７月：オンライン英会話システムを活用したパフォーマンステスト(１回目)９月：オンライン英会話システムを活用したパフォーマンステスト(２回目)10～11月：第２回英語授業改善推進委員会及び代表モデル校授業発表会11月：オンライン英会話システムを活用したパフォーマンステスト(３回目)１月：第３回英語授業改善推進委員会(オンライン)、オンライン英会話システムを活用したパフォーマンステスト(４回目)２月：報告書提出３月：報告書公表７ 成果物(１) 生徒の活動履歴・録音データ(２) 指導者用指導支援資料(マニュアル、活用ガイド等)(３) 評価・改善に向けた提言レポート８ その他・ 福岡県教育委員会及びモデル市町村及びモデル校との連絡調整、情報共有に積極的に協力すること。・ 契約終了時にオンライン英会話システム利用を停止する場合は、生徒の学習記録等の扱いについて十分な説明と対応を行うこと。・ 委託業務の履行に当たり、個人情報等の保護すべき情報を取り扱う場合は、その取扱いに万全の策を講じること。・ 委託業務において作成する一切の成果物の権利は全て福岡県に帰属するものとする。・ 委託業務を履行するに当たっては、その一部又は全部を第三者に委託しないこと。・ 受託者は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。契約が終了した後もまた同様とすること。・ 受託者は、委託業務の履行に当たっては法令を順守し、誠実に業務を行うこと。・ その他この仕様書に定めのない事項については、受託者は福岡県教育委員会と協議の上決定すること。・ 委託予定者決定後の事情により、委託業務内容の全部若しくは一部を変更し、又は業務を中止する場合があること。別表 モデル校及び生徒数(令和７年２月１０日時点 推計データ)教育事務所 モデル市町村 モデル校中２生徒数(人)※特学在籍生徒数を含む1福岡 那珂川市那珂川中学校 1612 那珂川南中学校 1973 那珂川北中学校 1664北九州 中間市中間中学校 605 中間北中学校 506 中間東中学校 1147 中間南中学校 1168北筑後筑前町三輪中学校 1179 夜須中学校 16610 東峰村 東峰中学校 1411 南筑後 大木町 大木中学校 14812筑豊 嘉麻市山田中学校 5313 嘉穂中学校 6514 稲築西義務教育学校(後期) 8015 稲築東義務教育学校(後期) 5316 碓井義務教育学校(後期) 3817京築 豊前市八屋中学校 8318 角田中学校 819 千束中学校 7420 合岩中学校 20生徒用 計 1,783※テストの回数1,783人÷2=891.5→892ペア892×4=3,568回「入札保証金・契約保証金」についての注意事項(熟読をお願いします。)入札書を提出される方は、以下に挙げるいずれかの手段で入札保証金(又はそれに代わるもの)を入札日程表に示す期限までに県に提出して頂く必要があります。① 入札保証金を納める。入札保証金となる金額は、入札しようとする金額の１００分の１１０(＝税込み金額)の５％以上です。この場合、現金及び小切手とも「保証金等納付書」に記名押印又は署名していただきます。「保証金等納付書」が必要な方は、教育庁教育振興部義務教育課にてお配りします。入札保証金は、指定の納付日・納付時間内に納付してください。② 入札保証保険に入ってその証券を提出する。保険金額：入札しようとする金額の１００分の１１０(＝税込み金額)の５％以上です。保証期間：入札書提出日から２週間程度の期間でお願いします。特約条項：「定額てん補」の特約を付けてください。③ 履行証明書を提出する。これは、「過去２年間の間に、本県もしくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との間に締結した同種・同規模の契約を履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)」を提出することです。証明書は、過去２年間のもの２件が必要です。また、同種・同規模とは、入札しようとする金額の１００分の１１０(＝税込み金額)の、２０％を超える同種の契約をいいます。(例：250万円が入札金額の場合、契約希望金額が275万円となり、その２０％となる55万円を超える契約(=550,001円以上)の実績が２件必要となります。)「過去２年間の間」とは、本件入札の「開札日」から過去２年間の間に「納入年月日」が含まれていることを要件とします。(単価契約を実績として挙げる場合は、一度教育庁教育振興部義務教育課へご連絡ください。)※履行期限ではありませんのでご注意ください。様式は入札説明書中の「履行証明書」を参照のこと。契約書の写しは証明書の代わりになりません。【契約保証金について】落札後の契約保証金も入札保証金と同様の取扱いですが、契約金額(税込み)に乗ずる率が変わります。入札保証金 契約保証金① 保証金納付 ５％ １０％② 保証保険 ５％ １０％③ 履行証明書 ２０％ ２０％なお、入札保証金を納付された方が落札された場合、入札保証金を契約保証金の一部に充当することも可能です。入 札 参 加 者 心 得入札(見積)に当たっては、下記事項に十分留意してください。１ 入札に関する事項を十分理解し、全てを了知した上で入札すること。 ２ 上記の入札に関する事項とは、入札説明書、仕様書、契約書案及び見本並びに係員が説明する入札に関する諸事項をいうものであること。３ 上記入札事項について、不明な点、疑問な点、その他理解できない点があった場合は、入札説明書で定める期限までに問い合わせること。４ 開札(入札)中は、一切の発言を認めないので静粛にすること。５ 入札に参加する者は、入札について談合又は何等の協議もしてはならない。６ 県に提出した入札書は、書換えたり、撤回することができないので、誤算や、違算又は、見込み違い等のないように十分注意すること。７ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。また、金額はアラビア数字で記入すること。８ 次の入札書は無効となるものであること。なお、無効入札をした者は、２回目の入札に参加することはできない。(1) 入札金額の記載がないもの。又は入札金額を訂正した入札。(2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札。(3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札。(4) 所定の場所及び日時に到着しない入札。(5) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札。(6) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が、見積金額(入札しようとする金額 100分の110＝税込金額)の１００分の５に達しない入札。(7) 金額の重複記載、誤字又は脱字により、必要事項を確認できない入札。(8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札。なお、落札者が契約締結前に指名停止となった場合は、落札者としての権利を失うものとし、契約を締結しない。(9) 入札書の日付のないもの、又は日付に記載誤りがある入札。９ 入札は、本人又は代理人によって行われることとなるが、代理人の場合は、委任状を入札前に提出し、その確認を受けた後に入札に参加すること。また、入札書に記入する名前は、委任状に記入した名前を記入すること。10 入札は、第一回で落札者が決定しない場合は、再度の入札を行うことがあること。このとき第二回目の入札に参加する意思のないときは入札書に辞退の旨を記入し係員に提出すること。11 入札にあたり不正な行為が行われたと認められるに足る事実が判明した場合は、退場を命じること、又は、入札を中止することもあること。12 入札は、県の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とするが、当該契約の確定は、県が提出した契約書に双方がともに押印するとともに、落札者が暴力団排除条項を記載した誓約書に記名押印又は署名したときであること。13 落札者は、直ちに県の指示に従い契約確定のための事務手続きを進めることについて協力すること。14 落札者が契約を締結しないときは、次の最低価格入札者に意思の確認を行ったうえで、見積書を徴し、契約の相手方を決定することがある。15 入札書は、県の定める様式によるものとし、あらかじめ用意しておくこと。16 入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。様式第131号その2(第154条、第167条)(物品購入用)様式第132号その2(第163条、第167条)( 〃 )(表)入 札 書(見積書)(請書)￥履行期限 令和８年１月２３日 履行場所 仕様書のとおり品 名 規 格 数 量 単 価 金 額 摘 要令和７年度AIアプリを活用した英語授業モデルの構築事業(オンライン英会話システムの活用によるパフォーマンステスト)実施業務仕様書のとおり１式合 計上記のとおり入札(見積)いたします。福岡県 殿年 月 日住 所氏 名1 契約内容上記のとおり2 契約金額 ￥(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ )3 私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の100分の10の金額を納入します。なお、この場合、別途損害賠償の請求をされても異議はありません。4 私の責任において履行期限までに履行を終わらなかったときは、遅滞損害金として遅延日数に応じ1年につき、未納部分の代金の2.5パーセントの金額を納入します。5 私は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除されても異議ありません。この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めません。(1) 公正取引委員会が、私に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条の規定に違反する行為(私を構成事業者とする事業者団体の同法第8条第1号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違反」という。)があったとして同法第49条に規定する排除措置命令を行い、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。(2) 公正取引委員会が、私に独占禁止法違反があったとして同法第62条第1項に規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。(3) 私又は私の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。6 私は、前項の規定により福岡県が契約を解除することができるときにおいては、契約を解除するか否かを問わず、契約金額の100分の20に相当する金額を賠償金として福岡県の指定する期間内に福岡県に支払います。契約の履行が完了した後も同様とします。 ただし、福岡県が支払う必要がないと認めるときは、この限りではありません。7 私は、福岡県に生じた実際の損害額が前項に定める金額を超える場合において、福岡県が当該超える金額を併せて請求することについて異議ありません。以 下 記 入 不 要押印不要入札参加資格者名簿に登載されている法人の代表者本人が入札する場合の記入例開札日 →(裏)8 私が次の各号のいずれかに該当する旨、警察本部から福岡県に対し通知があったときは、直ちにこの契約を解除されても異議ありません。この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めず、かつ、違約金として福岡県に契約金額の100分の10の金額を納入します。(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。(2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。(3) 構成員等であることを知りながら、これを雇用し、又は使用しているとき。(4) 第1号又は第2号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき(事実を知らずに契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、契約の解除など適切な是正措置を行わないときを含む。)。(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。(7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。(8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき(暴力的組織又は構成員等と飲食、遊技等を共にすること、暴力的組織又は構成員等が主催するパーティーその他の会合に出席すること等)。9 前項第1号又は第2号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。福岡県 殿年 月 日契約者住所氏 名 印備考 1 入札(見積)金額は、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記入すること。2 契約金額は、入札書(見積書)に記載された金額に当該金額の10％に相当する金額を加算した金額(1円未満切捨て)を記入すること。3 取引に係る消費税及び地方消費税の額は、課税事業者のみ記入することとし、金額は、契約金額に110分の10を乗じて得た額(1円未満切捨て)を内数で記入すること。4 軽減税率対象品目については、備考1中「110分の100」とあるのは「108分の100」と、備考2中「10％」とあるのは「8％」と、備考3中「110分の10」とあるのは「108分の8」と読み替えるものとする。5 遅滞損害金に係る「未納部分の代金の パーセント」には、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を記入すること。記 入 不 要入札金額(税抜き価格、訂正は不可)様式第131号その2(第154条、第167条)(物品購入用)様式第132号その2(第163条、第167条)( 〃 )(表)入 札 書(見積書)(請書)￥ △△,△△△,△△△履行期限 令和８年１月２３日 履行場所 仕様書のとおり品 名 規 格 数 量 単 価 金 額 摘 要令和７年度AIアプリを活用した英語授業モデルの構築事業(オンライン英会話システムの活用によるパフォーマンステスト)実施業務仕様書のとおり１式 ○,○○○ □□,□□□合 計 △△,△△△,△△△上記のとおり入札(見積)いたします。福岡県 殿年 月 日住 所 福岡市博多区○○○○氏 名 ●●●●(株)代表取締役 △△ △△代理人 ■■ ■■1 契約内容上記のとおり2 契約金額 ￥(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ )3 私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の100分の10の金額を納入します。なお、この場合、別途損害賠償の請求をされても異議はありません。4 私の責任において履行期限までに履行を終わらなかったときは、遅滞損害金として遅延日数に応じ1年につき、未納部分の代金の2.5パーセントの金額を納入します。5 私は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除されても異議ありません。この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めません。(1) 公正取引委員会が、私に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条の規定に違反する行為(私を構成事業者とする事業者団体の同法第8条第1号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違反」という。)があったとして同法第49条に規定する排除措置命令を行い、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。(2) 公正取引委員会が、私に独占禁止法違反があったとして同法第62条第1項に規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。(3) 私又は私の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。6 私は、前項の規定により福岡県が契約を解除することができるときにおいては、契約を解除するか否かを問わず、契約金額の100分の20に相当する金額を賠償金として福岡県の指定する期間内に福岡県に支払います。契約の履行が完了した後も同様とします。 ただし、福岡県が支払う必要がないと認めるときは、この限りではありません。7 私は、福岡県に生じた実際の損害額が前項に定める金額を超える場合において、福岡県が当該超える金額を併せて請求することについて異議ありません。以 下 記 入 不 要押印不要代表取締役以外の者(委任を受けた代理人)が入札する場合の記入例開札日 →(裏)8 私が次の各号のいずれかに該当する旨、警察本部から福岡県に対し通知があったときは、直ちにこの契約を解除されても異議ありません。この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めず、かつ、違約金として福岡県に契約金額の100分の10の金額を納入します。(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。(2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。(3) 構成員等であることを知りながら、これを雇用し、又は使用しているとき。(4) 第1号又は第2号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき(事実を知らずに契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、契約の解除など適切な是正措置を行わないときを含む。)。(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。(7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。(8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき(暴力的組織又は構成員等と飲食、遊技等を共にすること、暴力的組織又は構成員等が主催するパーティーその他の会合に出席すること等)。9 前項第1号又は第2号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。福岡県 殿年 月 日契約者住所氏 名 印備考 1 入札(見積)金額は、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記入すること。2 契約金額は、入札書(見積書)に記載された金額に当該金額の10％に相当する金額を加算した金額(1円未満切捨て)を記入すること。3 取引に係る消費税及び地方消費税の額は、課税事業者のみ記入することとし、金額は、契約金額に110分の10を乗じて得た額(1円未満切捨て)を内数で記入すること。4 軽減税率対象品目については、備考1中「110分の100」とあるのは「108分の100」と、備考2中「10％」とあるのは「8％」と、備考3中「110分の10」とあるのは「108分の8」と読み替えるものとする。5 遅滞損害金に係る「未納部分の代金の パーセント」には、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を記入すること。記 入 不 要委 任 状令和 年 月 日福岡県知事 殿(委任者)住 所会社名氏 名下記の者を代理人(入札担当者)と定め、次の事項を委任します。記代理人(入札担当者)氏 名(委任事項)令和７年度 AI アプリを活用した英語授業モデルの構築事業(オンライン英会話システムの活用によるパフォーマンステスト)実施業務１ 入札に関する事務２ 契約締結に関する業務３ 保証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収に関する事務委任状作成例(名簿登載者から入札担当者への委任状)委 任 状令和７年○月○○日福岡県知事 殿(委任者)住 所 ○○○・・・会社名 ○○○・・・氏 名 ○○○・・・下記の者を代理人(入札担当者)と定め、次の事項を委任します。記代理人(入札担当者)氏 名 ○○○○(押印不要)(委任事項)令和７年度 AI アプリを活用した英語授業モデルの構築事業(オンライン英会話システムの活用によるパフォーマンステスト)実施業務１ 入札に関する事務２ 契約締結に関する業務３ 保証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収に関する事務１ 資格者名簿に登載されている代表者(本社で登載されている場合は代表取締役、支店等で登載されている場合は支店長等)が、入札を代理人(入札担当者)に行わせるときに提出する書類です。入札前までに提出してください。２ 委任者の欄には資格者名簿に登載されている代表者名を記載してください。３ 委任者及び代理人氏名欄の押印は不要です。資格者名簿に登載されている代表者(本社で登載されている場合は代表取締役、支店等で登載されている場合は支店長等の氏名) 押印は不要です。令和 年 月 日 福岡県教育庁教育振興部義務教育課長 殿※２ 入札参加資格決定通知書に記載されています。 担当者入札保証保険証券・履行証明書入札保証金の納付又は減免方法現金・小切手・入札参加申請書 下記入札案件に参加したく申請いたします。 記事業者住所 事業社名代表者名資格者番号※１(入札参加申請締切日において)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立ての有無(入札参加申請締切日において)国、都道府県及び市町村より指名停止期間中であるか期間中である ・ 期間中でない入札案件名令和７年度AIアプリを活用した英語授業モデルの構築事業(オンライン英会話システムの活用によるパフォーマンステスト)実施業務委託ＡＡ ・ Ａ有 ・ 無申請者の登録業種申請者の入札参加資格における格付け※２※１ 競争入札参加資格申請時に、県外に本店があり、代表者が代理人(支店長・営業所長等)に 委任している場合は、代理人名・住所となります。 氏名 電話番号メールアドレス(入札参加確認通知書送付先)令和 年 月 日 福岡県教育庁教育振興部義務教育課長 殿※２ 入札参加資格決定通知書に記載されています。 担当者※１ 競争入札参加資格申請時に、県外に本店があり、代表者が代理人(支店長・営業所長等)に 委任している場合は、代理人名・住所となります。 入札保証金の納付又は減免方法現金・小切手・入札保証保険証券・履行証明書氏名 電話番号メールアドレス(入札参加確認通知書送付先)申請者の入札参加資格における格付け※２ ＡＡ ・ Ａ(入札参加申請締切日において)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立ての有無有 ・ 無(入札参加申請締切日において)国、都道府県及び市町村より指名停止期間中であるか期間中である ・ 期間中でない申請者の登録業種 〇〇〇・・・＜記入例＞入札参加申請書事業者住所 〇〇〇・・・事業社名 〇〇〇・・・代表者名 〇〇〇・・・資格者番号※１ 〇〇〇・・・ 下記入札案件に参加したく申請いたします。 記入札案件名令和７年度AIアプリを活用した英語授業モデルの構築事業(オンライン英会話システムの活用によるパフォーマンステスト)実施業務委託資格者名簿に登載されている代表者(本社で登載されている場合は代表取締役等、支店等で登載されている場合は支店長等名押印は不要です。 ↓(９で始まる８桁の番号です)いずれか該当するものを〇で囲む仕 様 申 立 書令和 年 月 日福岡県教育庁教育振興部義務教育課長 殿申請者所在地名称令和７年度 AI アプリを活用した英語授業モデルの構築事業(オンライン英会話システムの活用によるパフォーマンステスト)実施業務における仕様書の要件を、以下のとおり満たしていることを証明します。どのような機能で仕様を実現するかを具体的に記述すること。頁 項 目 仕 様 記 述 備考１ ６ (１) ア 外国人講師人数１ ６ (１) エ 安定した接続仕 様 申 立 書令和７年●月●日福岡県教育庁教育振興部義務教育課長 殿申請者所在地名称令和７年度 AI アプリを活用した英語授業モデルの構築事業(オンライン英会話システムの活用によるパフォーマンステスト)実施業務における仕様書の要件を、以下のとおり満たしていることを証明します。どのような機能で仕様を実現するかを具体的に記述すること。頁 項 目 仕 様 記 述 備考１ ６ (１) ア 外国人講師人数□人の講師が在籍しており、同時に○人の生徒に対応可能。１ ６ (１) エ 安定した接続□□県△△市ほか○自治体で活用実績あり。記入例令和７年度AIアプリを活用した英語授業モデルの構築事業(オンライン英会話システムの活用によるパフォーマンステスト)実施業務委託における入札質問書質問日：令和 年 月 日会社名：担当者：連絡先：令和７年度 AI アプリを活用した英語授業モデルの構築事業(オンライン英会話システムの活用によるパフォーマンステスト)実施業務委託の入札に関して、以下のとおり質問を提出します。質問書送付先：教育庁教育振興部義務教育課学事企画係 野田 宛e-mail：noda-m8338@pref.fukuoka.lg.jp送付後は必ず、確認のお電話をお願いします。福岡県教育庁教育振興部義務教育課学事企画係 野田 ＴＥＬ：０９２－６４３－３９０８No仕様書該当箇所質問内容(質問ごとに行を分けること。)１２履行証明書令和 年 月 日上記について、誠実に履行したことを証明します。証明者印業者名 契約年月日 契約金額 契約名称 契約期間 履行年月日年 月 日年 月 日 年 月 日～ ～年月 日年月 日 年 月 日～ ～※全ての事項を満たせば別の様式でも可とする。令和７年度ＡＩアプリを活用した英語授業モデルの構築事業(オンライン英会話システムの活用によるパフォーマンステスト)実施業務委託契約書(案)福岡県(以下「委託者」という。)と (以下「受託者」という。)とは、業務の委託について次のとおり契約を締結する。(業務名)第１条 業務名は、令和７年度ＡＩアプリを活用した英語授業モデルの構築事業(オンライン英会話システムの活用によるパフォーマンステスト)実施業務(以下「業務」という。)とする。(委託期間)第２条 業務の委託期間は、契約締結の日からから令和８年１月２３日までとする。(委託料)第３条 業務の委託料は、金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)とする。(契約保証金)第４条 契約保証金は、福岡県財務規則第１７０条の規定により減免できる場合のほか、これを徴する。(業務の処理方法)第５条 受託者は、業務を別添仕様書及び委託者の指示に従って処理しなければならない。(再委託の禁止)第６条 受託者は、業務を第三者に再委託してはならない。ただし、あらかじめ委託者の書面による承認を得た場合は、業務の一部を再委託することができる。(業務実施計画書)第７条 受託者は、契約締結後速やかに仕様書に基づいて業務実施計画書を作成し、委託者に提出してその承認を得なければならない。(権利義務の譲渡等)第８条 受託者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、書面により委託者の承諾を得た場合は、この限りではない。(業務連絡窓口の設置)第９条 受託者は、連絡担当者を定め、委託者に通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。(業務の監督)第１０条 委託者は、この契約の履行のために必要があると認められるときは、受託者の業務の実施状況等について受託者の事業所等を実地に調査し、所要の報告を求めることができる。２ 受託者は、前項に規定する調査に協力しなければならない。(業務内容の変更等)第１１条 委託者は、必要があるときは業務の内容を変更し、又は業務を一時中止することができる。この場合において、委託料又は履行期限を変更する必要があるときは、委託者及び受託者で協議の上、書面によりこれを定める。(委託期限の延長)第１２条 受託者は、その責めに帰すことができない事由により履行期限までに業務を完了することができないことが明らかになったときは、委託者に対して遅滞なく、その理由を付して履行期限の延長を求めることができる。ただし、その日数は委託者及び受託者が協議の上、書面によりこれを定める。(損害賠償)第１３条 受託者は、本業務の実施にあたり、委託者又は第三者に損害を与えた場合は、委託者にその状況及び内容を速やかに報告し、委託者の指示に従うものとする。２ 前項の場合において、委託者の責に帰すべき理由によるものを除き、委託者はその生じた損害を賠償する責任を負う。(検査及び引渡し)第１４条 受託者は、業務を完了したときは、遅滞なく委託者に対して業務完了届を提出しなければならない。２ 委託者は、前項の業務完了届を受理したときは、その日から起算して１０日以内に業務の完了の確認のため検査を行わなければならない。３ 前項の検査の結果不合格となり補正を命ぜられたときは、受託者は遅滞なく当該補正を行い、再検査を受けなければならない。４ 第１項及び第２項の規定は、前項の補正の完了及び再検査の場合に準用する。５ 受託者は、検査合格の通知を受けたときは遅滞なく、業務に係る成果物を委託者に引き渡さなければならない。(委託料の支払い)第１５条 受託者は、前条の規定による検査の合格の通知を受けたときは、委託者の指示する手続きに従って委託料の支払を請求するものとする。２ 委託者は、前項の請求を受理したときは、その日から３０日以内に委託料を支払わなければならない。(履行遅滞の場合における損害金)第１６条 受託者の責めに帰する事由により履行期限までに委託業務を完了することができない場合において、履行期限後に完了する見込みがあると認めたときは、委託者は受託者から遅滞損害金を徴収して履行期限を延長することができる。２ 前項の遅滞損害金の額は、委託料に対して延長日数に応じ、年２．５％の割合を乗じて計算した額とする。 (委託者の催促による解除権)第１７条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。この場合において、解除により受託者に損害があっても、委託者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。(1) 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。(2) 履行期限までに業務が完了しないとき又は履行期限経過後相当の期間内に業務が完了する見込みがないと認められるとき。(3) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。２ 前項の規定により、委託者がこの契約を解除したときは、受託者は違約金として、委託者が契約を解除した日から１０日以内に、委託料の１００分の１０に相当する金額を委託者に支払わなければならない。この場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、委託者は当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、委託者は受託者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。３ 前項に規定する違約金の徴収は、受託者に対する委託者の損害賠償の請求を妨げない。(委託者の催告によらない解除権)第１８条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により受託者に損害があっても、委託者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。(1) 第三者より仮差押、差押、強制執行若しくは競売の申立又は租税公課滞納処分を受けたとき。(2) 破産、民事再生、会社更生、会社整理若しくは特別清算の申立を受け、又は自らこれを申立てたとき。(3) 振出した手形、小切手を不渡りとし、又は一般の支払を停止したとき。(4) 解散、合併、減資又は営業の全部若しくは重要な一部の譲渡等の決議をしたとき。(5) 監督官庁から営業の停止又は取消等の処分を受けたとき。２ 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。この場合において、解除により受託者に損害があっても、委託者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。(1) 前項各号に定めるもののほか、受託者の責めに帰すべき理由により、業務を継続する見込みが明らかにないとき。(2) 受託者がこの契約の業務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。(3) 受託者の債務の一部の履行が不能である場合又は受託者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。(4) 業務の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受託者が履行をしないでその時期を経過したとき。(5) 前各号に掲げる場合のほか、受託者がその債務の履行をせず、委託者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。(6) 第８条第1項の規定に違反して委託料債権を譲渡したとき。３ 前二項の規定により、委託者がこの契約を解除したときは、受託者は違約金として、委託者が契約を解除した日から１０日以内に、委託料の１００分の１０に相当する金額を委託者に支払わなければならない。この場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、委託者は当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、委託者は受託者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。４ 前項に規定する違約金の徴収は、受託者に対する委託者の損害賠償の請求を妨げない。(暴力団排除条項)第１９条 委託者は、警察本部からの通知に基づき、受託者(受託者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により受託者に損害があっても、委託者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。(2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。(3) 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。(4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。(7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。(8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受託者は、委託料の１００分の１０に相当する額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。３ 前項の場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、委託者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、委託者は受託者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。４ 第２項に規定する違約金の徴収は、受託者に対する委託者の損害賠償の請求を妨げない。(委託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第２０条 前三条各号に定める場合が委託者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、委託者は、前三条の規定による契約の解除をすることができない。(秘密の保持等)第２１条 委託者と受託者の双方は、業務の履行に関して知り得た秘密を第三者に漏らし、又は業務の履行以外の目的に利用してはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。(保有個人情報の保護)第２２条 受託者は、この契約による事務を処理するための保有個人情報の取扱いについては、別記「保有個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。(契約の費用)第２３条 この契約の締結に要する費用は、全て受託者の負担とする。(暴力団員等からの不当な要求の報告)第２４条 受託者は、受託者又は再委託契約等の相手方が、この契約又は当該再委託契約等の履行に当たり、暴力団員又は暴力団関係者(暴力団の活動若しくは運営に積極的に協力し、又は関与する者その他の暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者をいう。次項において同じ。)から不当な要求を受けたときは、遅滞なく、委託者への報告、警察本部又は警察署への通報(次項において「報告等」という。)をしなければならない。２ 受託者は、再委託契約等の相手方に対し、当該再委託契約等の履行に当たり、暴力団員又は暴力団関係者から不当な要求を受けたときは、遅滞なく、報告等をするよう措置を講じなければならない。(契約外の条項)第２５条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関して疑義が生じた場合については、必要に応じて委託者及び受託者が協議の上、定めるものとする。この契約の証として、本書２通を作成し、委託者及び受託者が記名押印のうえ、各自その１通を保有する。令和７年 月 日委託者 福岡県福岡市博多区東公園７番７号福岡県代表者 福岡県知事 服部 誠太郎受託者別記保有個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 受託者は、委託者が保有する個人情報(以下「保有個人情報」という。)の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)第６６条第２項において準用される同条第１項の規定及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。)第１２条の規定に基づき、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。(管理及び実施体制)第２ 受託者は、保有個人情報の適切な管理を確保する任に当たる者又は組織(以下「保護管理責任者等」という。)並びに権限を明らかにし、安全管理上の問題への対応や監督、点検の実施等の措置が常時講じられる体制を敷かなければならない。２ 受託者は、この契約により、保有個人情報を取り扱う事務に従事する者の範囲、権限の内容等を明確化及び必要最小限化し、特定された従事者以外の者が当該保有個人情報にアクセスすることがないよう、また、権限を有する者であっても、業務上の目的以外の目的でアクセスすることがないようにしなければならない。(作業場所等の特定)第３ 受託者は、この契約による事務を処理するため個人情報を取り扱うときは、その作業を行う場所及び当該個人情報を保管する場所(保有個人情報を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する室又は区域を含む。)を明確にし、あらかじめ委託者の承諾を得るものとする。(秘密の保持)第４ 受託者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。(収集の制限)第５ 受託者は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、当該事務を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。(持出しの禁止)第６ 受託者は、この契約による事務を処理するために必要がある場合を除き、委託者から提供された保有個人情報又は保有個人情報が記録された資料等(端末及びサーバに内蔵されているものを含む。以下「記録媒体」という。)を作業場所又は保管場所の外へ持ち出してはならない。(複写又は複製等の禁止)第７ 受託者は、この契約による事務を処理するため、委託者の承諾なしに保有個人情報又は記録媒体(以下「保有個人情報等」という。)を複写し、又は複製してはならない。２ 前項の規定は、保有個人情報等の送信又は外部への送付、その他保有個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為について準用する。３ 受託者は委託者から前２項の承諾を受けた場合、保有個人情報等の誤送信、誤送付、誤交付、誤廃棄、又はウェブサイトへの誤掲載等を防止するため、複数の従事者による確認や専用ソフトウェアの導入等の必要な措置を講じるものとする。(利用及び提供の制限)第８ 受託者は、委託者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務に関して知り得た保有個人情報を当該事務の目的以外の目的に利用し、又は提供してはならない。(廃棄等)第９ 受託者は、委託者から提供された保有個人情報等が不要となった場合には、保護管理責任者等の指示に従い、当該保有個人情報等の復元又は判読が不可能な方法により、当該情報の消去又は記録媒体の廃棄等を行わなければならない。(情報システムにおける安全管理措置)第１０ 受託者は、上記のほか、委託者から提供された保有個人情報等を情報システムで取り扱う場合、その秘匿性等その内容に応じて、次の措置を講じなければならない。一 アクセス制御のための認証機能設定、データ持出し時を含むパスワード等の定期又は随時見直し、読取り防止措置二 作業場所等の入退管理やアクセス記録の保存、定期的分析を含むアクセス状況の監視、作業を行う端末の限定(台数管理、盗難防止措置を含む。)、バックアップ記録の作成 ほか三 不正アクセス防止プログラム等の導入(最新化)をはじめとするサイバーセキュリティ水準の確保四 その他部外者、第三者による閲覧(窃取)防止のために必要な措置(従事者への研修)第１１ 受託者は、この契約による事務に従事している者に対して、おそれを含む事故発生時の対応のほか、在職中及び退職後において、この契約による事務に関して知り得た保有個人情報等の内容をみだりに他人に知らせてはならないこと、その他情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策等の個人情報の保護に関し必要な事項を研修するものとする。(再委託の禁止)第１２ 受託者は、この契約による保有個人情報を取り扱う事務を自ら行うものとし、委託者の承諾があるときを除き、第三者にその取扱いを委託してはならない。 (資料等の返還等)第１３ 受託者は、この契約による事務を処理するために委託者から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した保有個人情報等は、事務完了後直ちに委託者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、委託者が別に指示したときは、その指示に従うものとする。(事故報告)第１４ 受託者は、保有個人情報の漏えい等安全管理上の問題となる事案が発生し、又は発生するおそれがあることを認識したときは、保護管理責任者等の指揮のもと、直ちに被害の発生又は拡大防止に必要な措置を講ずるとともに、併せて委託者に報告し、委託者の指示に従い、その他の必要な措置を講ずるものとする。２ 受託者は、おそれを含め、前項の事案が発生した場合、その経緯、被害状況等を調査し、委託者に書面で報告するものとする。ただし、書面報告を行う暇がない場合等はこの限りではない。３ 受託者は、第１項の事案が発生した場合であって、委託者から保有個人情報の漏えい等に係る個人情報保護委員会への報告を求められたときは、委託者の指示に従うこと。(調査)第１５ 委託者は、受託者に対し、保有個人情報等の安全管理状況について、随時実地の調査等を行うものとする。(指示及び報告)第１６ 委託者は、必要に応じ、受託者に対し、保有個人情報等の安全管理措置に関する指示を行い、又は報告若しくは資料の提出を求めるものとする。(取扱記録の作成)第１７ 受託者は、委託者から提供された保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報等の取扱状況を記録し、委託者に報告するものとする。(運搬)第１８ 受託者は、この契約による事務を処理するため、又は当該事務完了後において個人情報が記録された資料等を運搬するときは、保有個人情報等の漏えい、紛失又は滅失等を防止するため、受託者の責任において、確実な方法により運搬しなければならない。(契約解除及び損害賠償)第１９ 委託者は、受託者が保有個人情報取扱特記事項の内容に反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。(表)誓 約 書年 月 日福岡県知事 殿住 所氏名又は名称及び代表者名(記名押印又は署名)私は、福岡県が福岡県暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の県の事務又は事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員はもとより、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を入札、契約から排除していることを認識したうえで、裏面の記載事項について説明を受け、これを了解し、下記事項について、誓約いたします。なお、これらの事項に反する場合、契約の解除等、貴県が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。記１ 令和７年度ＡＩアプリを活用した英語授業モデルの構築事業(オンライン英会話システムの活用によるパフォーマンステスト)実施業務委託契約書第19条(以下「暴力団排除条項」という。)第１項各号のいずれにも該当しません。２ 暴力団排除条項第１項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。※ 上記１の暴力団排除条項第１項各号の解釈については、裏面にてご確認下さい。(裏)暴力団排除条項第１項各号の解釈について(1) 暴力団排除条項第１項第３号及び第４号関係構成員等である事実を知らずに、構成員等を雇用している場合又は暴力的組織若しくは構成員等である等の事実を知らずに、その者と下請契約若しくは資材、原材料の購入契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、解雇に係る手続や契約の解除など適切な是正措置を行わないときは、当該事実を知りながら行っているものとみなす。(2) 暴力団排除条項第１項第８号関係「密接な交際」とは、例えば友人又は知人として、会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするなどの交遊をしていることである。「社会的に非難される関係」とは、例えば構成員等を自らが主催するパーティその他の会合に招待するような関係又は構成員等が主催するパーティその他の会合に出席するような関係である。＜令和７年度ＡＩアプリを活用した英語授業モデルの構築事業(オンライン英会話システムの活用によるパフォーマンステスト)実施業務委託契約書抜粋(暴力団排除条項)＞第 19 条 委託者は、警察本部からの通知に基づき、受託者(受託者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により受託者に損害があっても、委託者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。(1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。(2) 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。(3) 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。(4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。(5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。(6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。(7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。(8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受託者は、委託料の100分の10に相当する額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。３ 前項の場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、委託者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、委託者は受託者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。 ４ 第２項に規定する違約金の徴収は、受託者に対する委託者の損害賠償の請求を妨げない。 様式記入例記入例!Print_Area様式!Print_Area令和 年 月 日 ,入札参加申請書, 福岡県教育庁教育振興部義務教育課長 殿,事業者住所 ,事業社名,代表者名,資格者番号※１, 下記入札案件に参加したく申請いたします。,記,入札案件名,令和７年度AIアプリを活用した英語授業モデルの構築事業(オンライン英会話システムの活用によるパフォーマンステスト)実施業務委託,申請者の登録業種,申請者の入札参加資格における格付け※２,ＡＡ ・ Ａ ,(入札参加申請締切日において)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立ての有無,有 ・ 無,(入札参加申請締切日において)国、都道府県及び市町村より指名停止期間中であるか,期間中である ・ 期間中でない,入札保証金の納付又は減免方法,現金・小切手・,入札保証保険証券・履行証明書,※１ 競争入札参加資格申請時に、県外に本店があり、代表者が代理人(支店長・営業所長等)に 委任している場合は、代理人名・住所となります。,※２ 入札参加資格決定通知書に記載されています。,担当者,氏名,電話番号,メールアドレス(入札参加確認通知書送付先),資格者名簿に登載されている代表者(本社で登載されている場合は代表取締役等、支店等で登載されている場合は支店長等名押印は不要です。↓,(９で始まる８桁の番号です) ,いずれか該当するものを〇で囲む,令和 年 月 日 ,＜記入例＞入札参加申請書, 福岡県教育庁教育振興部義務教育課長 殿,事業者住所 〇〇〇・・・,事業社名 〇〇〇・・・,代表者名 〇〇〇・・・,資格者番号※１ 〇〇〇・・・, 下記入札案件に参加したく申請いたします。,記,入札案件名,令和７年度AIアプリを活用した英語授業モデルの構築事業(オンライン英会話システムの活用によるパフォーマンステスト)実施業務委託,申請者の登録業種,〇〇〇・・・,申請者の入札参加資格における格付け※２,ＡＡ ・ Ａ ,(入札参加申請締切日において)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立ての有無,有 ・ 無,(入札参加申請締切日において)国、都道府県及び市町村より指名停止期間中であるか,期間中である ・ 期間中でない,入札保証金の納付又は減免方法,現金・小切手・,入札保証保険証券・履行証明書,※１ 競争入札参加資格申請時に、県外に本店があり、代表者が代理人(支店長・営業所長等)に 委任している場合は、代理人名・住所となります。,※２ 入札参加資格決定通知書に記載されています。,担当者,氏名,電話番号,メールアドレス(入札参加確認通知書送付先), 仕 様 申 立 書令和 年 月 日福岡県教育庁教育振興部義務教育課長 殿申請者所在地名称令和７年度AIアプリを活用した英語授業モデルの構築事業(オンライン英会話システムの活用によるパフォーマンステスト)実施業務における仕様書の要件を、以下のとおり満たしていることを証明します。 頁項 目仕 様 記 述備考１６(１)ア外国人講師人数１６(１)エ安定した接続どのような機能で仕様を実現するかを具体的に記述すること。 記入例仕 様 申 立 書令和７年●月●日福岡県教育庁教育振興部義務教育課長 殿申請者所在地名称令和７年度AIアプリを活用した英語授業モデルの構築事業(オンライン英会話システムの活用によるパフォーマンステスト)実施業務における仕様書の要件を、以下のとおり満たしていることを証明します。 頁項 目仕 様 記 述備考１６(１)ア外国人講師人数□人の講師が在籍しており、同時に○人の生徒に対応可能。 １６(１)エ安定した接続□□県△△市ほか○自治体で活用実績あり。 どのような機能で仕様を実現するかを具体的に記述すること。 令和７年度AIアプリを活用した英語授業モデルの構築事業(オンライン英会話システムの活用によるパフォーマンステスト)実施業務委託における入札質問書 質問日：令和 年 月 日会社名：担当者：連絡先： 令和７年度AIアプリを活用した英語授業モデルの構築事業(オンライン英会話システムの活用によるパフォーマンステスト)実施業務委託の入札に関して、以下のとおり質問を提出します。 No仕様書該当箇所質問内容(質問ごとに行を分けること。)１２質問書送付先：教育庁教育振興部義務教育課学事企画係 野田 宛 e-mail：noda-m8338@pref.fukuoka.lg.jp 送付後は必ず、確認のお電話をお願いします。 福岡県教育庁教育振興部義務教育課学事企画係 野田 ＴＥＬ：０９２－６４３－３９０８ 委 任 状令和 年 月 日 福岡県知事 殿(委任者)住 所会社名氏 名下記の者を代理人(入札担当者)と定め、次の事項を委任します。 記代理人(入札担当者)氏 名(委任事項)令和７年度AIアプリを活用した英語授業モデルの構築事業(オンライン英会話システムの活用によるパフォーマンステスト)実施業務１ 入札に関する事務２ 契約締結に関する業務３ 保証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収に関する事務委任状作成例(名簿登載者から入札担当者への委任状)委 任 状令和７年○月○○日 資格者名簿に登載されている代表者(本社で登載されている場合は代表取締役、支店等で登載されている場合は支店長等の氏名) 押印は不要です。 福岡県知事 殿(委任者)住 所 ○○○・・・会社名 ○○○・・・氏 名 ○○○・・・下記の者を代理人(入札担当者)と定め、次の事項を委任します。 記代理人(入札担当者)氏 名 ○○○○(押印不要)(委任事項) 令和７年度AIアプリを活用した英語授業モデルの構築事業(オンライン英会話システムの活用によるパフォーマンステスト)実施業務１ 入札に関する事務２ 契約締結に関する業務３ 保証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収に関する事務１ 資格者名簿に登載されている代表者(本社で登載されている場合は代表取締役、支店等で登載されている場合は支店長等)が、入札を代理人(入札担当者)に行わせるときに提出する書類です。入札前までに提出してください。２ 委任者の欄には資格者名簿に登載されている代表者名を記載してください。３ 委任者及び代理人氏名欄の押印は不要です。 業者名契約年月日契約金額契約名称契約期間履行年月日年月日 年月日年月日～～年月日年月日年月日～～※全ての事項を満たせば別の様式でも可とする。履行証明書令和 年 月 日 上記について、誠実に履行したことを証明します。 証明者印