成東東中学校屋内運動場屋根改修工事

成東東中学校屋内運動場屋根改修工事 山武市入札公告条件付き一般競争入札の実施について地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定による条件付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定により次のとおり公告する。 令和７年４月25日山武市長 松 下 浩 明 印１ 入札に付する事項⑴ 調達案件名称 成東東中学校屋内運動場屋根改修工事⑵ 工事等の場所 山武市五木田2452番地１ 成東東中学校⑶ 工事等の期間 契約日の翌日から令和７年11月28日まで⑷ 調達案件の概要 成東東中学校屋内運動場屋根のカバー工法による改修⑸ 予定価格 86,720,000円(消費税及び地方消費税を含まない。)⑹ 最低制限価格 設定なし⑺ 調査基準価格 設定あり(事後公表)２ 入札方式条件付き一般競争入札(電子入札)３ 低入札価格調査⑴ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者(以下「最低価格入札者」という。)の入札金額が調査基準価格を下回る場合は、落札者の決定を保留し、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否かを判断するための調査(以下「低入札価格調査」という。)を実施し、後日、落札者を決定する。 また、入札者にはその決定の通知をする。 ⑵ 最低価格入札者であっても、入札金額が調査基準価格を下回る場合は、必ずしも落札者とならない場合がある。 ⑶ 調査基準価格を下回る入札金額をもって入札した者(以下「低価格入札者」という。)は、財政課長から書類の提出の指示があったときは、開札日の翌日から起算して５日以内(ただし、この期間に山武市の休日を定める条例(平成18年山武市条例第２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)が含まれる場合にあっては、その休日の日数は、この期間に算入しない。 )に、財政課長から指示された当該書類又は低入札価格調査報告書の提出に代わる届出(別紙様式)を作成し提出しなければならない。 なお、最低価格入札者でなくとも提出しなければならず、期日までに提出しない者のした入札は無効とする。 ⑷ 低価格入札者は、事後の事情聴取等の調査に協力しなければならない。 なお、最低価格入札者でなくとも事情聴取を実施する場合があり、事情聴取に協力しない者のした入札は無効とする。 ⑸ この工事の入札には、失格基準価格を設定している(事後公表)。 失格基準価格を下回った入札は、失格とする。 ⑹ 低入札価格調査については、この公告に定めのある事項を優先し、この公告に定めのない事項は、山武市低入札価格調査実施要領(平成30年山武市告示第90号)を適用する。 ４ 入札参加者の資格要件⑴ 名簿の登載部門 建設工事⑵ 工事等の種類 建築一式工事⑶ 建設業許可の種類 特定建設業⑷ 地域要件 市内、準市内、山武郡市内⑸ 総合評定値 開札日における有効かつ最新の経営事項審査において、総合評定値(P)が750点以上であること。 なお、経営事項審査の更新等により総合評定値(P)が750点以上となる見込みであって、かつ「５ 申請書の提出等」に定める期間内に更新等による最新の経営事項審査結果が判明しない見込みである場合は、申請書の提出を受け付けるものとする。 ただし、その者が開札の結果落札候補者となった場合に、電子入札システムから発行される事後審査資料提出依頼通知書に記載された期日までに更新等後の経営事項審査結果通知の写しが提出できない場合又は開札日における総合評定値(P)が750点以上でなかった場合は、当該落札候補者のした入札を無効とする。 ⑹ 配置する技術者 開札日において、３か月以上直接的かつ恒常的雇用関係にある建築施工管理技士等を主任技術者又は監理技術者(下請金額の合計が8,000万円以上となる場合)として専任で配置すること。 (資格は建設業法の規定による)ただし、建設業法第 26 条３項ただし書又は同法第26条の５の要件を満たす場合は、当該技術者の専任を要しないものとする。 ⑺ 施工実績 開札日における有効かつ最新の経営事項審査において、建築一式工事の年平均完成工事高が95,392,000円を超える者。 ただし、市内業者については、76,314,000円を超える者とする。 なお、経営事項審査の更新等により年平均完成工事高が前段の金額を超える見込みであって、かつ「５ 申請書の提出等」に定める期間内に更新等による最新の経営事項審査結果が判明しない見込みである場合は、申請書の提出を受け付けるものとする。 ただし、その者が開札の結果落札候補者となった場合に、電子入札システムから発行される事後審査資料提出依頼通知書に記載された期日までに更新等後の経営事項審査結果通知の写しが提出できない場合又は開札日における年平均完成工事高が前段の金額を超えていなかった場合は、当該落札候補者のした入札を無効とする。 ⑻ その他 開札日において、当該工事場所から最近部が100ｍ以内の地域において、山武市が入札により発注した他の工事の請負者、落札者、落札候補者となっていないこと。 ５ 申請書の提出等⑴ 申請期間 令和７年４月25日(金)午前９時から令和７年５月９日(金)午後４時まで⑵ 提出する書類 条件付き一般競争入札に係る応募調書(建設工事用)⑶ 事前確認の結果通知期限 令和７年５月14日(水)午後５時６ 設計図書の縦覧等⑴ 縦覧場所 ちば電子調達システム内入札情報サービス(工事・測量等)に掲載する。 ⑵ 質問方法 質問がある場合は、山武市ホームページに掲載する質問書に質問内容を記載し、令和７年５月８日(木)午後４時までに、財政課へ電子メールにより提出すること。 なお、件名は「【入札・質問書】調達案件名称」とし、提出した者は、必ず到着確認の電話をすること。 ⑶ 回答方法 質問書の提出があった場合は、令和７年５月14日(水)までに、質問回答書をちば電子調達システム内入札情報サービス(工事・測量等)に掲載する。 ７ 入札⑴ 入札期間 令和７年５月15日(木)午前９時から令和７年５月20日(火)午後４時まで⑵ 入札時の入札金額内訳書の提出 必要８ 開札の日時及び場所等⑴ 開札日時 令和７年５月21日(水)午後２時10分から⑵ 開札場所 山武市役所 第８会議室⑶ 開札の立会い 入札参加者は、開札に立ち会うことができる。 代理人をして立ち会わせようとするときは、立会委任状を持参させなければならない。 ９ 落札候補者が提出する書類落札候補者は、電子入札システムから発行される事後審査資料提出依頼通知書に記載された期日までに、次の書類を提出しなければならない。 ア 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書イ 関連業者調書(関連業者がある場合)ウ 有効かつ最新の建設業許可通知書の写しエ 有効かつ最新の経営事項審査結果通知の写しオ 配置する技術者の資格を確認できる書類の写し(合格証明書、免状等とする。実務経験を要する資格にあっては、技術職員名簿の写しも併せて添付すること。なお、監理技術者を配置する場合は、監理技術者証及び監理技術者講習修了証を提出すること。)カ 配置する技術者の雇用関係を確認できる書類の写し(被保険者標準報酬月額決定通知書(配置する技術者以外に係る記載及び被保険者等記号・番号等をマスキング(黒塗り))又は雇用保険等)キ 営業所技術者等証明書(建設業許可申請書様式第八号)又は営業所技術者等一覧表(建設業許可申請書別紙四)の写し10 代金の支払方法前金払及び中間前金払あり、部分払なし11 その他⑴ この公告に定めるもののほか、入札に関する共通事項については、「条件付き一般競争入札(電子入札)の実施に係る共通事項について」(令和７年４月１日公告)によるので、入札参加者は熟読すること。 ⑵ 調査基準価格を下回る価格をもって入札した者との契約に係る契約の保証の額は、請負金額(消費税及び地方消費税を含む)の10分の３以上とする。 ⑶ 調査基準価格を下回る価格をもって入札した者との契約において、当該者が過去２年以内に竣工した山武市の発注工事に関し次の要件に該当する場合は、配置技術者の１名増員を義務づける。 (過去２年以内とは、令和５年４月25日から令和７年４月24日までをいう。)ア 65点未満の工事成績評定を受けている者イ 発注者から施工中又は施工後、契約不適合に起因し工事請負契約書に基づく補修(軽微な手直し等を除く。)又は損害賠償を請求された者ウ 品質管理等に関し、指名停止を受けた者エ 自らに起因して工期を大幅に遅延させた者12 問い合わせ先山武市 総務部 財政課 契約検査係(電話：0475-80-1122、E-mail：zaisei@city.sammu.lg.jp)別紙様式低入札価格調査報告書の提出に代わる届出年 月 日(宛先)山武市長住 所商号又は名称代表者氏名 ○印工 事 名上記の工事について、 年 月 日付け 第 号にて低入札価格調査報告書等の提出に関する通知を受けましたが、次の理由により、低入札価格調査報告書を提出しないことを届け出ます。 この結果、低入札価格調査が中止となり、入札が無効と取り扱われることについても、特に異存はありません。 低入札価格調査報告書を提出しない理由１ 低入札価格調査報告書について、所定の要件を満たす報告書の作成が困難であることが明らかになったため( )２ 入札後に発生した事情により、入札条件・契約条件を満たすことができないことが明らかになったため( )３ その他( )注意事項１ 提出しない理由の内容により、不利益な取扱いを受けることはありません。 ２ 提出しない理由のうち、該当する番号に○を付けるとともに、括弧の中に具体的な内容を記載してください。 ３ 制度運用の参考のため、記載内容に関して担当者へ聞き取りをすることがあります。