１１７号建物熱交換器補修工事

１１７号建物熱交換器補修工事 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。 令和７年４月２４日公告番号第２４号分任契約担当官陸上自衛隊岩手駐屯地第３８９会計隊長 川﨑 哲也１ 工事概要(1) 工事名 １１７号建物熱交換器補修工事(2) 工事場所 陸上自衛隊岩手駐屯地(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 プレート式熱交換器１台撤去新設、付帯配管工事１式(4) 工 期 令和７年６月２０日まで(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「建築一式」または、「管」で級別の格付を受け、東北防衛局に競争参加を希望していること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「建築一式」に係る等級(資格審査結果通知書の記３の等級)がＤ等級以上または「管」に係る等級(資格審査結果通知書の記３の等級)がＣ等級以上であること。 (5) 平成21年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、同種の工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。 (6) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、東北防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第150号。 28．3．31)に基づく指名停止を受けていないこと。 (7) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (9) 東北管内に建設業法の許可(当該工事に対応する業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (10) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (11) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。 業務従事者若しくは親会社等の国籍が、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒020-0601 岩手県滝沢市後２６８－４３３ 陸上自衛隊岩手駐屯地第389会計隊担当 榊原(さかきばら)TEL 019-688-4311(内線685)FAX 019-688-4315(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間令和７年４月２４日から令和７年５月９日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。 )の毎日、午前８時１５分から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。イ 交付場所(1)の担当部局において交付を行うほか、東北方面会計隊ホームページに掲載している。 URL：http://www.mod.go.jp/gsdf/neae/neahq/koukoku/fin/index.htmウ 郵送による交付を希望する場合は、実費負担とする。 (3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 令和７年５月９日 午後３時００分イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)する。 (4) 入札書の受領期限等ア 受領期限 令和７年５月１３日 午後３時００分イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。 (5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年５月１４日 午前９時００分イ 場所 陸上自衛隊岩手駐屯地 会計隊入札室(6) 現場説明会実施しない。 ただし、現場確認については随時受け付ける。 (事前に、当方担当者と日時の調整をすること。)４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 免除ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証(引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの( 以下「契約不適合」という。)である場合において当該契約不適合を保証する特約(２年間)を付したものに限る。 )を付するものとする。 この場合の保証金額は、請負代金の10分の3以上とする。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札エ 「暴力団排除に関する誓約事項」の内容のとおり誓約した旨の入札書への記載がない場合又は誓約書の提出がない場合※誓約事項の記載要領「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたします。」(5) 入札開始前までに、必ず「建設工事に係る入札心得書等」及び「建設工事に係る標準契約書」を確認すること。 確認をしたうえで、下記文言を入札書に必ず記載すること。 「上記の公告に対して「建設工事に係る入札契約心得等」及び「建設工事に係る標準契約書」の契約条項等を承諾のうえ入札いたします。 」(6) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により､当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり､著しく不適当であると認められるときは､予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 代表者以外の者が入札に参加する場合は、入札時に委任状を提出すること。 (当日委任状に押印している代理人の印鑑を持参すること。)(8) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。 (9) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準( 以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。 (10) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (11) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (12) 契約書作成の要否：要(13) 必要に応じ、資料のヒアリングを行う｡(14) 関連情報を入手するための照会窓口上記3(1)に同じ。 (15) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (16) 適用する契約条項建設工事請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項 別表第１(１)工事費内訳明細書が白紙である場合(２)工事費内訳明細書に表紙がついていない場合２ 記載すべき事項が欠けている場合(１)数量、単価、金額等の記載がかけている場合(１)発注案件名に誤りがある場合(２)提出業者名に誤りがある場合(３)工事費内訳明細書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合４ その他 (１)他の入札参加者の工事費内訳明細書と類似し、合理性がなく、極めて不自然な場合１ 未提出であると認められる場合３ 記載すべき事項に誤りがある場合