【電子入札】【電子契約】廃棄物管理施設における放射線管理に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】廃棄物管理施設における放射線管理に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課織笠 未来(外線：080-4952-9386 内線：803-41024 Ｅメール：orikasa.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年2月25日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイト特 約 条 項中途解約に関する特約条項複数年契約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和11年3月31日納 入(実 施)場 所 廃棄物処理施設契 約 条 項 労働者派遣契約条項入札期限及び場所令和8年2月25日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年2月25日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月25日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 廃棄物管理施設における放射線管理に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C00176一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月19日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 廃棄物管理施設における放射線管理に係る労働者派遣契約仕様書目 次1. 目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12. 業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13. 派遣労働者の要件等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24. 組織単位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25. 就業場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36. 指揮命令者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37. 派遣期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38 就業日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39. 就業時間及び休憩時間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 310. 派遣先責任者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 311. 派遣人員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 412. 業務終了の確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 413. 提出書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 414. グリーン購入法の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 415. 特記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 411.目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)大洗原子力工学研究所廃棄物管理施設における放射線管理業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 受注者は、放射線管理業務、関係法令等を十分理解し、本業務を実施するものとする。 2.業務内容(1) 施設放射線管理に関する業務① 管理区域内における線量当量率、表面密度、空気中放射能濃度の測定② 排気中及び排水中の放射能濃度の測定③ 放射線作業における立会(測定を含む)、必要な助言④ 管理区域からの一般物品の持出しに係る測定⑤ 事業所内外運搬における線量当量率、表面密度の測定⑥ その他、上記に係る機構職員等との調整により決定した業務(2) 放射線監視機器、放射線測定機器の管理に関する業務① 空気吸引装置の起動・停止確認、操作作業及び巡視② 放射線監視機器、放射線測定機器の巡視③ 放射能計測装置の巡視・校正④ 放射線監視機器等の故障に係る対応⑤ 放射線監視機器等の維持管理のための対応⑥ 放射線管理設備の定期的な自主点検の対応⑦ その他、上記に係る機構職員等との調整により決定した業務(3) 外部対応に関する業務① 原子力規制検査、定期事業者検査の対応補助② 使用前事業者検査の対応補助(4) 安全管理に係る業務① リスクアセスメントの実施及びワークシート等の記録作成② 各種教育訓練の受講及び課内安全衛生会議への参加③ 安全衛生パトロール、建家視察、各種検査等への対応業務④ 水平展開等の調査事項に対する調査の実施及び資料の作成2(5) 教育に係る業務① 保安上必要な教育・訓練への参加(6) 緊急時の対応に関する業務① 施設の停電及び地震発生後の放射線管理施設等の点検② 緊急時における線量当量率、表面密度、放射能濃度の測定(7) 文書、記録、報告に関する業務① 上記(1)～(6)の業務に係る文書、記録、報告書の作成、ファイリング業務3.派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものによる。 (1)派遣労働者の基本的要件① Microsoft word･Excelにより書類作成･印刷等の操作ができる。 (2)技術的派遣労働者の基本的① 放射線業務従事者であること。 ② 放射線測定機器の取扱いが可能であること。 ③ 放射能計測装置の巡視・校正が可能であること。 ④ α核種の管理測定が可能であること。 ⑤ 放射線管理業務について、３年以上の実務経験を有すること。 ⑥ 核物質防護上の情報管理が必要とされる業務に従事した経験を有すること。 ⑦ 業務に必要な各種アプリケーションソフト操作が可能であること。 (3)業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件① 普通程度の指示された作業を把握し、問題なく対応できる。 ② 指示された作業の計画の作成、スケジュール調整を的確に行える。 ③ 基礎的な知識や経験に基づき、作業上で通常発生する条件変化に対応できる。 (4)派遣労働者の条件派遣労働者を「無期雇用派遣労働者及び60歳以上の者に限定しない」(5)派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 34.組織単位大洗原子力工学研究所 放射線管理部 放射線管理第2課5.就業場所(住所)茨城県大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 放射線管理部放射線管理第2課 廃棄物処理施設チーム廃棄物管理施設等、安全管理棟その他、指揮命令者と事前に協議して定めた場所TEL：029-266-72896.指揮命令者日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 放射線管理部放射線管理第2課長TEL：029-267-1919(内線3660)7.派遣期間令和8年4月1日から令和11年3月31日まで8.就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 9.就業時間及び休憩時間(1) 就業時間 9時から17時30分まで(2) 休憩時間 12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることがある。 就業時間外労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10.派遣先責任者日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 運営管理部 労務課副主幹411.派遣人員1名12.業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13.提出書類以下の提出書類について、指揮命令者及び派遣先責任者に各1部提出する。 (1)労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2)派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3)派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4)派遣労働者の氏名などを明らかにした労働派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5)派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6)その他契約上必要となる書類14.グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等により環境物品等の調達の推進などに関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15.特記事項(1) 本業務の実施にあたって、派遣元会社は派遣労働者に対し、次に掲げる関係法令及び当機構大洗原子力工学研究所内規程を遵守させるものとする。 また、同規定に基づく必要な保安教育、保安訓練及び品質マネジメントシステム活動へ参加させるものとする。 イ．廃棄物管理施設品質マネジメント計画書ロ．大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書ハ．大洗原子力工学研究所品質マネジメント計画書及び品質マネジメント要領書ニ．廃棄物管理施設保安規定ホ．大洗原子力工学研究所(北地区)原子炉施設保安規定ヘ．大洗原子力工学研究所(北地区)核燃料物質使用施設等保安規定ト．大洗原子力工学研究所放射線障害予防規程(水使第28号)5チ．大洗原子力工学研究所放射線障害予防規程(水廃第3号)リ．大洗原子力工学研究所放射線安全取扱手引ヌ．大洗原子力工学研究所(北地区)放射線安全取扱手引ル．大洗原子力工学研究所放射線管理部品質マネジメントに係る管理要領書ヲ．環境配慮管理規則ワ．防火・防災管理規則カ．事故対策規則ヨ．化学物質管理規則タ．情報セキュリティ管理規程レ．放射線管理マニュアル(北地区)ソ．放射線管理マニュアル(北地区)施設編ツ．その他関係法令及び大洗原子力工学研究所所内規程等(2) 本業務の実施にあたって派遣元会社は、派遣労働者に対し、当機構の情報セキュリティに関する規則等を遵守させる措置を講ずること。 (3) 本業務を実施するにあたって放射線業務従事者は、廃棄物管理施設保安規定に基づき、あらかじめ機構が実施する保安教育を受講した教育責任者による教育を受講すること。 (4) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (5) 機構職員等との調整により合意が得られた場合は、機構が行う教育、動員、その他の活動(会議等)への参加を本契約業務に含む。 (6) 派遣元会社は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (7) 派遣労働者は異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 (8) 派遣元会社の派遣労働者は、大洗原子力工学研究所環境方針を遵守し、省エネルギー、省資源に努めること。 (9) 派遣元会社の派遣労働者は、大洗原子力工学研究所構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。 (10) 不適合発生等の場合は、速やかに機構へ報告するとともに、その不適合に関連する作業を中止すること。 (11) 派遣労働者は、本作業を行うにあたり、当機構規定の「安全管理仕様書」を遵守すること。 (12) 本業務にあたり、機密保持、産業財産権に関して知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、派遣労働者を除き第三者への開示、提示を行っ6てはならない。 (13) その他仕様書に定めのない事項については、機構と協議のうえ決定する。 以上