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成田空港検疫所男子仮眠室改修工事 基礎設計・実施設計・工事監理業務委託

発注機関
厚生労働省
所在地
千葉県
カテゴリー
役務
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年4月27日
納入期限
入札開始日
開札日
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成田空港検疫所男子仮眠室改修工事 基礎設計・実施設計・工事監理業務委託 調達案件番号0000000000000525731調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類簡易工事調達案件名称成田空港検疫所男子仮眠室改修工事 基礎設計・実施設計・工事監理業務委託公開開始日令和07年04月28日公開終了日令和07年05月21日調達機関厚生労働省調達機関所在地千葉県公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年4月28日支出負担行為担当官成田空港検疫所総務課長 水谷 裕洋 1.業務概要(1) 業務名 成田空港検疫所男子仮眠室改修工事 基礎設計・実施設計・工事監理業務委託(2) 業務内容 成田国際空港第1旅客ターミナルビル内M3階にある成田空港検疫所男子仮眠室の改修工事に係る基礎設計、実施設計及び工事監理業務。詳細は仕様書による。(3) 履行期間 実施設計業務 契約締結日の翌日から令和7年9月18日 工事監理業務 令和8年2月28日ただし、工期延長した場合は延長後の工期までとする。(4) 入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(5) 本業務は、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。ただし、電子調達システムによりがたい場合には、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙による提出に代えることができる。 2.競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和07・08年度厚生労働省競争参加資格において、関東・甲信越地域の「建築関係コンサルタント業務」で「B」又は「C」等級に格付けされている者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長より競争参加資格について再認定を受けていること。(3) 会社更生法に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てをした者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 厚生労働省から指名停止を受けている期間中でないこと。(5) 平成27年4月以降に、次の事項を含む設計業務を元請として行った実績を有すること。・延べ面積85㎡以上の内装改修工事の実施設計業務(6) 実施設計業務及び工事監理業務それぞれに、次に掲げる基準を満たす管理技術者及び主任担当技術者を1名ずつ配置できること。ただし、必要な基準を満たしている者であれば、実施設計業務の技術者と工事監理業務の技術者を兼任することができる。 ① 実施設計業務に配置する技術者[1] 管理技術者は一級建築士の免許を有する者であること。[2] 管理技術者は平成27年4月以降に(5)に掲げる基準を満たす設計業務の経験を有する者であること。② 工事監理業務に配置する技術者 [1] 管理技術者は一級建築士の免許を有し、かつ『公共建築工事標準仕様書又はそれに準ずる仕様書を適用した工事の工事監理を実施した経験』を有するほか、『大学卒業後5年以上の実務経験相当の能力』を有する者であること。 [2] 建築設備資格者は『建築士法第20条第5項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格』を有し、かつ『公共建築工事標準仕様書又はそれに準ずる仕様書を適用した工事の工事監理を実施した経験』を有するほか、『大学卒業後5年以上の実務経験相当の能力』を有する者であること。[3] 建築、電気設備、機械設備の各分野の主任技術担当者は『公共建築工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)又はそれに準ずる仕様書を適用した工事の工事監理を実施した経験』を有するほか、『大学卒業後5年以上の実務経験相当の能力』を有する者であること。(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(8) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間([5]及び[6]については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。[1]厚生年金保険 [2]健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)[3]船員保険 [4]国民年金 [5]労働者災害補償保険 [6]雇用保険(9) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(11) 次の事項に該当する者は、競争に参加できない。 (ア)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 (イ)経営状況又は信用度が極度に悪化している者(12) 厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。(13) その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。 3.入札手続等(1) 担当部局〒282-0004 千葉県成田市古込字古込1-1成田国際空港第2旅客ターミナルビル6階成田空港検疫所総務課経理係 電話 :0476-34-2301FAX:0476-34-2304(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 (入札説明書の受領にあたり、事前の連絡等は必要ありません。) 令和7年4月28日(月)から令和7年5月15日(木)までの閉庁日を除く毎日の9時から17時までの間、(1)の場所及び調達ポータルサイトにおいて交付する。 なお、図面については、電子メールで送付するため、入札説明書において定める様式により上記期間内に申し出ること。(3) 競争参加資格確認関係書類の提出期限、場所 令和7年5月16日(金)17時までに電子調達システムにより提出すること。ただし、紙による入札の参加を希望する場合には、上記(1)の場所に持参又は郵送すること。 (4) 入札書の受領期限及び場所 入札書は令和7年5月20日(火)17時までに電子調達システムにより提出すること。ただし、紙による入札の参加を希望する場合には、上記(1)の場所に持参又は郵送すること。(5) 開札の日時及び場所令和7年5月21日(水)10時 4.その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札の無効[1] 公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、競争参加資格確認関係書類に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。[2] 無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。[3] 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において2に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。(4) 落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(5) 手続きにおける交渉の有無 無(6) 契約書作成の要否 要(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により競争参加資格確認関係書類を提出することができるが、入札に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。(9) 詳細は入札説明書による。 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

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