R７年度京都御苑脱炭素化計画検討業務

R７年度京都御苑脱炭素化計画検討業務 調達案件番号0000000000000525700調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称R７年度京都御苑脱炭素化計画検討業務公開開始日令和07年04月28日公開終了日令和07年06月03日調達機関環境省調達機関所在地京都府公告内容簡易公募型競争入札方式（最低価格落札方式）に係る手続開始の公示 次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。 令和７年４月２８日分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 小口 陽介 １ 業務概要（１） 業 務 名 令和７年度京都御苑脱炭素化調査業務（２） 業務内容本業務の主な業務内容は以下の設計業務である。京都御苑のエネルギー需給状況を分析し苑内建築物等の脱炭素化に向けた改修計画の作成をするもの。（３）履行期間 契約締結の日～令和７年 12 月 19 日（金）（４）本業務は電子調達システムによる入札等の対象業務である。なお電子調達システムによりがたいものは発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 ２ 指名されるために必要な要件（１）入札参加者に要求される資格入札に参加しようとする者は次に掲げる資格を満たしている者であること。① 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第９８条において準用する予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。② 環境省における令和０７・０８年度一般競争（指名競争）参加資格のうち「建築関係建設コンサルタント業務」の認定を受けていること。③ 環境省から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」（令和２年１２月２５付け環境会第 2012255 号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。④ 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。（２）入札参加者を選定するための基準同種業務の実績 ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況並びに予定管理技術者の資格 業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。 ３ 落札者の決定方法（１）入札参加者は次の各要件に該当するもののうち最低価格の者を落札者とする。入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお予定価格は設計図書に基づき提出するものとする。ただし国の支払の原因となる契約のうち予定価格が１,０００万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は予決令第８６条の調査を行うものとする。上記において落札者となるべき者が２者以上あるときは該当者にくじを引かせて落札者を決める。 ４ 入札手続等（１）担当部局〒６０２-０８８１ 京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科電 話 075-211-6348電子メ－ル KYOTO-GYOEN＠env.go.jp（２）入札説明書の交付期間 場所及び方法① 入札説明書は環境省自然環境局京都御苑管理事務所のホームページの「調達情報」より必要な件名「令和７年度京都御苑脱炭素化調査業務」を選択し 「公示」の下段に業務説明書のファイルが添付されているのでダウンロードすることにより交付する。環境省自然環境局京都御苑管理事務所ＵＲＬhttps://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/交付期間：令和７年４月３０日（火）９時００分から令和７年５月１３日（火）１７時００分まで。（３）参加表明書を提出できる者の範囲参加表明書を提出する時において上記２（１）②に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けている者とする。（４）参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法提出期限：令和７年５月１３日（火）１７時００分まで。ただし紙入札方式による場合は同日の１７時００分まで。提出場所：紙入札方式による場合は（１）に同じ。提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし紙入札方式による場合は１部を持参又は郵送による（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。（５）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし紙入札方式による場合は環境省入札心得に定める入札書を下記日時に持参すること。入札日時：電子調達システムによる場合の締め切りは令和７年６月３日（火）１３時５９分まで。また持参による場合の締め切りは令和７年６月３日（火）１４時００分開札日時：令和７年６月３日（火） １４時００分場 所：京都府京都市上京区京都御苑３番地環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室 ５ その他（１）手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。② 契約保証金 公共工事履行保証証券による保証を付すものとする。この場合の保険金額は請負代金額の 10 分の１以上とする。ただし予算決算及び会計令第 86 条第１項に定める調査（いわゆる「低入札価格調査」）の対象となった場合には契約書案第４条第２項中「請負代金額 10 分の１以上」を「請負代金額 10 分の３以上」とし第４条第５項 第 51 条第２項もこれに準じて割合を変更する。（３）入札の無効本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札 参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札無効な資料を提出した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（４）手続きにおける交渉の有無 無（５）契約書作成の要否 要（６）関連情報を入手するための照会窓口 上記４（１）に同じ。（７）本案件は提出資料入札を電子調達システムで行うものであり対応についての詳細については入札説明書による。 電子調達システムＵＲＬ： https://www.geps.go.jp/（８）２（１）②に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も４（４）により参加表明書を提出することができるがその者が入札参加者として選定された場合であっても入札書を提出するためには入札書の提出の時において当該資格の認定を受けていなければならない。（９）詳細は入札説明書による調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-