長崎県教育センター庁舎等管理業務委託

長崎県教育センター庁舎等管理業務委託 一般競争入札の実施(公告)長崎県教育センター庁舎等管理業務委託について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和８年１月13日長崎県教育センター所長 竹之内覚１一般競争入札に付する事項(1) 業務名長崎県教育センター庁舎等管理業務委託(2) 業務の仕様等入札説明書による。 (3) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(4) 履行場所長崎県教育センター(5) 入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。 (2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 長崎県教育センター庁舎等管理業務委託に関する令和８年１月13日付けの競争入札の参加者の資格等に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。 (4) この公告の日から９の開札日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 (5) この公告の日から９の開札日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 (6) この告示の日の前日までに長崎県内に本店等を有している者、又は県内に支店等を有し当該支店等において常勤の従業員を雇用している者であること。 ３入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望するものは、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。 申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先(住所)〒856－0834 大村市玖島１丁目24番地２号(名称)長崎県教育センター(総務課)(電話)0957－53－1131(提出期限)令和８年２月３日 午後４時まで４入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。 ５当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒856－0834 大村市玖島１丁目24番地２号(名称)長崎県教育センター(総務課)(電話)0957－53－1131６契約条項を示す場所５の部局等とする。 ７入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和８年２月４日までの間(県の休日を除く。)(場所)５の部局等とする。なお、県のホームページから入手することもできる。 ８入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９入札の日時及び場所令和８年２月26日 10時00分長崎県教育センター 本館４階小会議室４－１開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(契約書の写し等２件以上)を提出する場合。なお、「同規模」の判断は見積もった契約希望金額に応じて次の区分で提出すること。 (ｱ)3,000万円以上(ｲ)3,000万円未満1,000万円以上(ｳ)1,000万円未満(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(履行証明書等２件以上)を提出する場合。なお、「同規模」の判断は見積もった契約希望金額に応じて次の区分で提出すること。 (ｱ)3,000万円以上(ｲ)3,000万円未満1,000万円以上(ｳ)1,000万円未満11 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 12 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、次の(1)から(7)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (3) 入札者が連合して入札をしたとき。 (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (10)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合を含む。)等入札者の意思表示が確認できないとき。 (11)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (12)入札書の首標金額が訂正されているとき。 (13)民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合。 (14)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 13 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 14 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) 最低制限価格は設定しない。 (3) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 (4) 本公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)及び長崎県財務規則の定めるところによる。 (5) その他、詳細は入札説明書による。 ○庁舎等管理業務委託概要 １．設備管理・運転・保守業務 Ｐ １～ ７ ２．環境衛生管理業務 Ｐ ８ ３．自動ドア保守管理業務 Ｐ ８ ４．宿泊棟管理業務 Ｐ ９ ５．配置図・平面図 Ｐ１０～１４長崎県教育センター庁舎等管理業務仕様書(令和８年度)長崎県教育センター庁舎等管理業務委託概要業務の名称 作業箇所 作業(勤務)日 業 務 概 要 資 格 等 備 考・電気工事士２種・電気主任技術者３種・危険物取扱者 乙種４類・冷凍機械責任者３種・消防設備士又は 消防設備点検資格者・ボイラー技士２級 ・受変電設備本館・別館 (3相3線 6,600V 339KW,DM 契約) 宿泊棟(3 相3 線 6,600V 126KW,DM 契約) ・本館日立 油焚冷温水発生機 ３台 非常用発電機 １台 ・別館、技術棟ｶﾞｽﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ H1型 １２台 ・宿泊棟ｶﾞｽﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ H1型 ４台 給湯用・暖房用真空式 １台 温水ヒーター ※ 分室は「業務概要」中③及び⑤とする。 ※ 油焚冷温水発生機は、別に保守点検業者と契約する。 (1) 設備管理・運転・ 保守業務・中央 監視室・所内全般・教育センターの開館日 247日※通常の開館日以外に年間６日程度の土曜日及び日曜日並びに祝祭日を含むものとする。 ①電気、水道、空調・衛生・冷暖房等の運転、監視 点検調整等及び付随業務 ②電気設備月次点検(月１回)及び年次点検(年 １回・休日に全面停電のうえ、測定、試験等を 行う。) ③消防用設備等年次点検 (消防法17条3 の3) ・外観機能点検及び総合機能点検を年各２回 (９月・３月に実施) ・非常用発電機は「予防的保全対策」又は 「負荷試験の実施」を行うこと (負荷試験は令和７年度実施済) ④給湯・暖房用真空式温水ヒーター点検 ⑤施設設備等の軽微な営繕・修理の実施 ⑥機械警備の解除(始業前)・出入口の施錠確認 ⑦空調機器点検 ・冷暖房切替 ・運転中の点検調整 ※ 教育センターが別に契約する施設設備の保守 点検等業者と十分協議連絡して、設備機器等 の運転管理に支障のないよう十分配慮すると 共に、当該業者による保守点検及び改修等が 実施される場合は、これに立会い、適宜関連 する部分の点検、整備、操作を行うこと。 (2) 環境衛生管理業務 ・所内全般 ・随時 ①建築物環境衛生管理技術者の選任②給水残留塩素測定(週１回)③水質検査業務(年３回)④受水槽及び高置水槽清掃業務(年１回)⑤衛生害虫駆除業務(６か月/ １回)⑥室内空気環境測定に関する業務(２か月/ １回)⑦ばい煙測定業務(年１回)・建築物環境衛生 管理技術者・本館 ～ 受水 49t 高置 13t・別館 ～ 高置 12t・宿泊棟 ～ 受水 22.5t 高置 4t×1, 8t×1・分室 ～ 受水 5.3t 高置 2t※ 分室は「業務概要」中②、③及び ④とする。 ※ 「ばい煙測定」 … 宿泊棟ボイラー(鋼板製無圧ヒーター (ネオスシリーズ)NEOS-S-4000)No.1業務の名称 作業箇所 作業(勤務)日 業 務 概 要 資 格 等 備 考※ 本書は、各業務仕様書の一部であるので、各仕様書を遵守すること。 ※ 「資格等」については、記載以上の資格を有すること。 ※ 受託者が交代する場合は、教育センターの運営に支障がないよう十分な引継ぎを行うこと。 (3) 自動ドア保守管理業務 ・本館・別館※ 機械警備(夜間・職員不在の警備)は 別に保守点検業者と契約する。 ・本館・別館各２箇所(4) 宿泊棟管理業務 ・宿泊棟 ・随時(年間３０回程度)※土曜日及び日曜日並びに祝祭日を含むものとする。 ・宿泊棟内外の警備及び監視業務・宿泊室の鍵の受け渡し・施設・設備等の点検・管理・風呂の準備及び風呂場の清掃・冷暖房機及び給湯等真空式温水ヒーターの運転・緊急時の連絡・宿泊棟の機械警備箇所の施錠・開錠(運営に応じ 必要な場合) ※ 教育センターが別に契約する施設設備の保守 点検等業者と十分協議連絡して、設備機器等 の運転管理に支障のないよう十分配慮すると 共に、当該業者による保守点検及び改修等が 実施される場合は、これに立会い、適宜関連 する部分の点検、整備、操作を行うこと。 ・随時 ・軽微な故障の点検・調整No.2１１ 設備管理・運転・保守業務仕様書長崎県教育センター(以下「教育センター」という。)に配置された電気設備、空気調和設備、給排水衛生設備、防災設備、自動ドア等の運転、保守、管理(以下「管理」という。)業務は、この仕様書により実施するものとする。 なお、本仕様書は管理業務の大要を示すものであるが、業務の遂行に当たっては、設備機器の仕様、機能、目的等を熟知し、各設備毎に適用される関係法令等を遵守し安全かつ効率的な運転操作と、これに必要な日常保守作業を行うとともに、教育センターの業務運営に支障を来さないよう、常に故障等の予防及び設備機器の保全に努めなければならない。 １ 設備の概要業務の対象範囲となる教育センター(本館、別館、技術棟、宿泊棟、分室)の設備の概要は、次のとおりである。 (1)設備項目区分 設 備電気設備1 受変電設備 2 蓄電池設備 3 幹線設備 4 動力設備5 電灯、ｺﾝｾﾝﾄ設備 6 照明設備 7 拡声、表示設備 8 電話設備9 ｲﾝﾀ-ﾎ-ﾝ設備 10 ﾃﾚビ共同受信設備 11 避雷設備 12 AV 設備13 自動火災報知設備 14 防火戸閉鎖装置設備 15 監視盤設備16 屋外設備空気調和設 備1 熱源設備 2 空調機設備 3 冷温水設備 4 ダクト設備5 換気設備 6 自動制御設備給 排 水衛生設備1 衛生器具設備 2 給水設備 3 排水通気設備 4 給湯設備5 ＬＰガス設備防災設備 1 屋内消火栓設備 2 屋外消火栓設備 3 消火器給湯・暖房設 備1 給湯用・暖房用真空式温水ヒーター(2) 設備機器 別紙のとおり２ 業務の内容業務の大要は、１に掲げる諸設備の運転、操作、監視、運転記録及び保守点検整備(日常、定期)とし、業務終了後には結果を報告するものとする。 なお、各設備毎の業務例は次のとおりである。 ２(1) 電気設備①監視盤の操作、監視②各高圧機器の運転、操作及び点検③高圧受電盤、饋電盤及び低圧配電盤の電圧、電源、電力、力率、周波数等の監視及び記録④最大需要電力計、電力量計及び無効電力計の監視、記録及び運転操作⑤蓄電池及び関連機器の監視⑥各動力操作盤及び各電灯分電盤の監視、記録及び点検⑦防災関連設備の監視、点検及び作動試験⑧弱電関連設備の監視、点検、整備⑨照明器具等の維持、点検⑩センター内外の電気設備の巡視点検⑪その他、電気を供給している機器の維持点検⑫電気設備月次点検 主として施設の運転中に行う点検、測定及び試験⑬電気設備年次点検 主として施設の運転を停止して行う精密な点検、測定及び試験⑭工事期間中の点検 自家用電気工作物の設置又は変更の工事期間中において、工事期間中でなければ点検できない箇所を重点的に行う点検⑮臨時点検等 電気事故発生時における応急措置並びに事故原因の探求の協力及び再発防止の協力助言、また必要に応じ、臨時点検を行う。 ⑯上記の点検、整備の記録(2) 空気調和設備①各系統温度、湿度の調整②ヒートポンプ式氷蓄熱ユニット、ユニット型空調機器、パッケイジ型空調機マルチエアコン等の点検整備及び運転データの記録③空調機の巡視点検整備(フィルター、送風機、加湿器等)④ポンプ類の点検整備⑤冷暖房切換時の温・湿度の調整及び噴出口等の清掃調整⑥自動制御システムの操作⑦排気ファン等の点検整備及びガラリ等の清掃⑧上記の点検、整備の記録(3) 給排水衛生設備①ポンプ及び電動機の運転操作、監視、記録②自動制御システムの点検調整③ポンプ類の点検整備④給湯、給水機器の点検、整備⑤衛生器具等の点検、整備⑥排水設備等の点検、整備⑦別館棟各階男子トイレの水洗タンクの栓の開閉(始業時・退庁時)⑧必要に応じて、使用水量の日計及び集計⑨上記の点検、整備の記録３(4) 防災設備①屋内、屋外消火栓等の点検及び消火ポンプの作動試験②消火器の点検③防塵、防火ダンバ、防火戸、電気錠等の点検整備及び作動試験④緊急用シャッターの点検及び作動試験⑤避難器具の点検及び作動試験⑥上記の点検、整備の記録⑦消防法に基づく消防署等への申請・届出⑧非常用発電機の「予防的保全対策」又は「負荷試験の実施」(5) 給湯・暖房用設備真空式温水ヒーターの保守点検及び点検、整備の記録３ 管理体制等(1) 管理時間教育センターの開館日の午前７時３０分～午後６時００分迄とする。(１人以上常駐)ただし、教育センターの業務の都合上、管理時間を延長する場合がある。 なお、管理時間外であっても異常時及び非常時にあっては、教育センターの指示に従い、対応処理すること。 (2) 管理体制①次の資格以上を有する者を配置すること。 ・電気主任技術者３種 ・電気工事士２種 ・危険物取扱者乙種４類・冷凍機械責任者３種 ・消防設備士又は消防設備点検資格者 ・ボイラー技士２級②上記の者の中から、現場責任者及び電気事業法第４３条に基づく教育センターの電気主任技術者を選任すること。③勤務者の氏名、住所、経歴、保有資格等の名簿を予め教育センター所長に提出し、その承認を受けること。 ４ 業務の実施(1) 日常の業務は、設備機器の運転状態を監視するとともに、保守規定及び設備管理基準等に従い、教育センター内外の設備機器の巡視、点検、整備の業務を計画的に実施し、事故、故障等の予防及び設備機器の保全に努めること。 (2) 次に掲げる日誌、記録等は常時記載し、これを整備保管しておくこと。 ・運転日誌 ・点検、測定、試験記録 ・補修記録 ・事故記録 ・機器設備台帳※日誌、記録等の様式は受託者が作成し、教育センターの了承を得たものを使用すること。なお、教育センターが日誌、記録等に記載された事項を確認するために詳細４な状況や写真等の添付を求めたときは速やかに応じること。 (3) 毎日の業務状況を、日誌、記録簿等により翌朝、教育センターに報告すること。 (4) 設備機器等の運転の際は、異常の有無を確認し、異常及び故障が発生した場合は、速やかに、状況を把握し原因究明に努め、教育センターに連絡するとともに応急処置を行い、軽微なものについては処置すること。 (5) 電気、水道及びガス使用量について、供給者のメーターにより、使用量を確認、記録するとともに、これらの使用量についての集計・統計を行うこと。 (6) 教育センターが指示する施設・設備等の軽微な営繕・修理を行うこと。 (7) 日章旗等の掲揚・降納(国旗・県旗・所旗)を行うこと。 (8) 作業員は、身分を明らかにするため一定の作業服を着用すること。 ５ 業務遂行上の留意事項(1) 業務の遂行に当たっては、教育センターの目的、特殊性等を十分理解し、業務遂行上又は技術上必要な事項は、本仕様書に明記されていなくても、また特別の指示がなくても自発的に業務を実施し、教育センターの円滑な運営に寄与すること。(2) 関係法令を遵守し、常に安全良好な状態で諸設備の運転、維持及び管理に努めるとともに、各機器の効率的な運転、状況に応じた適切な調整など、経済的な運営管理にも十分配慮すること。また、安全管理体制上や点検内容によっては、複数体制をとること。 (3) 必要に応じ管理業務計画書(設備等の年次点検等)を作成し、教育センターの運営に支障がないよう事前に日程調整を行うこと。 (4) 業務上使用する備品・消耗品等は、善良な管理保管を行うとともに、管理室、機械室等の整理整頓及び清掃等を常に心掛けること。 (5) 教育センターが別に契約する施設設備の保守点検等業者(吸収冷温水器・ＥＶ・機械警備・清掃)とも十分協議連絡して、施設・設備機器等の運転・管理に支障のないよう、十分配慮するとともに、当該業者による保守点検及び改修等が実施される場合は、これに立会い、適宜関連する部分の点検、整備、操作を行うこと。(6) 設備の運転、維持及び管理に必要な官公署その他への手続き、立入検査の立会い及び処理事項の検討、改良改修事項の意見具申等は遅滞なく的確に行うこと。 ５６ 経費の負担(1) 管理業務に要する下記資器材は、 教育センターで負担する。 ①電気、水道、ガス等の光熱源②機器の部品、スペア等の消耗器材③管球類、潤滑油等の消耗品④現有する工具、測定具、什器、備品(2) 記録用紙等の事務用品、清掃用具並びに教育センターが貸与しない工具・測定具・備品は、受託者の負担とする。 (別紙)仕様・規格 数量 備考 仕様・規格 数量 備考１ 電気設備 (1)受電電圧 3相3線 6,600V 3相3線 6,600V(2)契約電力 339kw (DM 契約) 126Kw (DM契約) (3)受変電設備 気中開閉器 300A ZCT 付き 1 200A 1 変圧器 150 KVA 100KVA 50KVA 7 本館5,別館2 100KVA 150KVA 2 受電盤 VCB,600A 12.5MVA 1 LBS 7.2KW 200A 低圧電灯盤 (電灯) 2 1 〃 (動力) 2 1(4)発電機 220V,140KVA 1 本館1(5)動力, 幹線設備 集合盤 1 電灯盤 CPU 盤含む26 3 動力盤 10 2(6)電灯設備 配線器具 照明器具 1 式 配線器具 照明器具 1 式(7)電話設備 交換機 デジタル式電話交換機 1 式 デジタル式電話交換機1 式 電話機, 端子盤 1 式 1 式(8)拡声設備アンプ リモートマイクスピーカー1 式 アンプ スピーカー 1 式(9)ｲﾝﾀｰﾎｰﾝ表示 主装置, ｲﾝﾀｰﾎｰﾝ,夜間受付等 1 式 夜間受付1 式(10)ﾃﾚﾋﾞ 共同受信設備1 式 1 式(11)自動火災報知設備1 式 1 式(12)避雷設備 1 式(13)外灯設備 外灯 18(14)構内配電線設備 気中開閉機, 高圧ｹｰﾌﾞﾙ 等 1 式(15)その他方向性SGO 制御装置 1高圧受電用過電流継電器 4地絡方向継電器 2２ 空気調和設備(1)油焚冷温水発生機 日立HAU-K100CXR 灯油焚き冷却能力 352kW加熱能力 263kW3(2)冷却塔 3(3)冷温水１次ポンプ 片吸込渦巻型ポンプ 4(4)冷却水ポンプ 片吸込渦巻型ポンプ 1(5)油ポンプ 片吸込渦巻型ポンプ 2 1(6)膨張タンク 鋼板製 800L 2(7)冷却塔用水処理装置 防錆ﾀﾝｸ50L 殺藻材ﾀﾝｸ50L 3(8)系統外調機 1 階 ～ 5 階 1 式(9)空調機 大講堂 1 式(10)ｶﾞｽﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ 室外機 12 室外機 4(11)その他 地下灯油タンク 1 基 6,000Ｌ 地下灯油タンク １基 3,000Ｌ区 分 本館 ・ 別館 宿 泊 棟主 要 設 備 機 器 の 概 要6仕様・規格 数量 備考 仕様・規格 数量 備考区 分 本館 ・ 別館 宿 泊 棟主 要 設 備 機 器 の 概 要３ 給排水衛生設備 (1)受水槽FRP製 パネルタンク(2槽式) 容量 本館 49t1 屋外 ▼▼ FRP製 パネルタンク(2槽式) 容量22.5t［分室］ 容量5.3t1 1屋内(2)高置水槽FRP製 パネルタンク(2槽式) 容量 本館13t 〃 別館12t11 ▼▼FRP製 パネルタンク(2槽式) 容量 4t×1 8t×1［分室］ 容量2.0t2 1(3)汚水槽グリーストラップ容量 本館0.2ｔ1グリーストラップ容量 宿泊棟0.1ｔ1(4)揚水ポンプ 片吸込渦巻型ポンプ 2 片吸込渦巻型ポンプ 4(5)雑排水ポンプ 汚水用水中ポンプ 8 (6)その他 ガス瞬間湯沸器, 貯湯式ガス湯沸器, スモール小便器1 式４ 防災設備 (1)屋内消火栓ポンプ ユニット製 1 1F 機械室 (2)消火用補給水槽 FRP製単板パネルタンク 1 式 RF (3)屋内消火栓箱 2号消火栓総合型 1 式 各階 (4)自動火災報知設備 GP型1級複合自立受信機(火報50L,防火30L,ガス15L)1 中央監視室 1 分 室(5)消火ポンプ 1 1F 機械室 (6)消火栓箱 2号消火栓 25 各階通路 (7)避難器具 ハッチ式 4 2～5Fﾊﾞﾙｺﾆｰ(8)消火器 63 35 うち分室 10５ 真空式温水ヒーター (給湯・暖房用) 熱交換器最高使用圧力 1 MPa電熱面積 9.7㎡1６ 自動ドア 4 個所 本館2 別館2 ７ 非常用電源設備 三菱パッケージ発電機 PG140 17８２ 環境衛生管理業務仕様書「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づく業務(以下「業務」という。)は、この仕様書にしたがって実施するものとする。 １ 業務の内容業務は、次の項目により実施するものとする。 (1) 給水残留塩素測定本館及び別館棟並びに宿泊棟各１ポイントについて週１回(年５２回)測定すること。 (2) 水質検査水道法第４条に定める水質検査(上水用)を、６か月毎(年２回)実施するとともに、消毒副成生物水質検査(年１回)を実施すること。 (3) 受水槽及び高置水槽の清掃受水槽(本館 49.0t 、宿泊棟 22.5t 、分室 5.3t)、高置水槽(本館 13.0t、別館12.0t、宿泊棟 4.0t×1・8.0t×1、分室 2.0t)の清掃を実施すること。 (4) 衛生害虫の駆除ねずみ、こん虫等の駆除を別に示す箇所について、６か月毎(年２回)に実施すること。 (5) 空気環境の測定「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づき、測定すること。 (本館 8 ポｲﾝﾄ、別館 2 ポｲﾝﾄ、宿泊棟 1 ポｲﾝﾄ、外気 1 ポｲﾝﾄ、計 12 ポｲﾝﾄ)(6) ばい煙測定「大気汚染防止法」に基づき、測定すること。(宿泊棟ボイラー)２ 報告書の提出測定、検査及び作業等の実施内容を作業報告書に記録し、教育センターに遅滞なく提出すること。 ３ 業務に使用する機械器具及び材料、薬品等については、受託者の負担とする。 ４ 仕様書に記載されていない事項については、教育センターと協議のうえ、実施すること。 ３ 自動ドア保守管理業務仕様書１ 正常に作動するよう日常点検を実施する。 ２ 軽微な故障の点検調整を実施する。 ９４ 宿泊棟管理業務仕様書１ 管理時間１６時００分 ～ 翌日の９時００分 (当該時間１人常駐)※教育センターは、毎週(日曜～土曜)の業務指定日をその直前週の金曜日に、受託者に通知する。 ２ 管理体制委託業務に従事する者の名簿を提出すること。 ３ 業務の実施宿泊棟は常に善良なる管理者としての注意をはらって、丁寧かつ誠実に管理しなければならない。また、宿泊棟管理日誌を提出すること。 ※様式は受諾者が作成し、教育センターの了承を得たものを使用すること。 ４ 業務内容(1) 宿泊棟内外の巡視及び監視業務○ 巡視…外周(引受時・消灯時・起床時の３回)、屋内(外周と同様)、その他必要に応じて巡視○ 宿泊者及び外来者(来客等)の確認○ 外出記録簿に記入させる○ 宿泊棟の機械警備箇所の施錠・開錠(運営に応じ必要な場合)(2) 宿泊室の鍵の受渡し○ 教育センターから交付される宿泊者名簿で確認のうえ、宿泊室の鍵の受渡しを行うこと。(3) 宿泊棟の施設・設備の点検・管理○ 入浴の準備及び後始末○ 共用部分、室等の点灯及び消灯○ 冷房機、暖房機、給湯機の操作○ 各階湯沸器の点火、消火○ 火災予防には十分留意すること○ 門の開閉(２３時の門限時刻になったら通用門を閉じ、出入口施錠)○ 急病人への救急医薬品の交付○ 宿泊者に対する諸連絡(電話、マイク)○ その他必要に応じ対応すること(4) 緊急時の連絡○ 宿泊棟内に異常事態が発生した場合は、関係機関に連絡するとともに教育センター職員に連絡すること。 ○ 急病人が出た場合は、医師または関係方面に連絡するとともに教育センター職員に連絡すること。 10配置図(大村市営) 陸上競技場長崎県教育センター 宿泊棟プロパン庫至大村市役所大村公園倉庫プロパン庫車庫長崎県教育センター 別館長崎県教育センター本館技術研修棟第１駐車場正門 玄関第２駐車場梶山御殿(大村市所有)大 村 湾大村藩お船蔵跡第３駐車場N国道34号線大村高等学校グラウンド大村高等学校玖島交番大村公園大村城南高等学校至国立病院長崎医療センターN長崎県教育センター分室至長崎空港テニスコートグラウンド大村湾至長崎県教育センター長崎県教育センター本館平面図２F準備室ＡＣＡＣ ステージ倉庫研修室２-A倉庫大講堂湯 ＰＳＷＣ男ＷＣ女講師控室ＷＣ男湯ＷＣ女手洗ＥＶＥＰＳミーティングルーム２-３ＥＶＥＰＳＥＶホール ホールミーティングルーム２-１配信スタジオ研修室５-A吹抜 研修室５-B教育支援研修課遠隔教育センターラーニング・ラボ吹抜ラーニングコモンズ空 調機械室消火ﾎﾟﾝﾌﾟ室倉庫ＥＰＳＷＣ 湯印刷室休養室男湯 ＰＳ電気室ＷＣ男ＷＣ女小会議室４－２ＷＣ男ＷＣ女研修室４-CＡＣ小会議室４－１３F準備室ＡＣパソコン室倉庫湯 ＰＳ(外気)研修室４-D待合ロビー通用口手洗ホール４F準備室副所長室エントランスホール総務課書庫研修室４-A研修室４-BＥＶホール ＥＶホール ホール玖島の杜図書館(くしまなび)研究資料室空気環境測定害虫駆除研修室３-AＷＣ男ＷＣ女研修室３-B手洗ＥＶＥＰＳＥＶホール ホール(５Ｆ)(４Ｆ)(３Ｆ)食 物研修室企画・次世代型研修推進課教科・経営研修課休養室女(２Ｆ)(１Ｆ)図書資料室吹抜理科準備室総務課玄関ＥＶ ＥＶ発電機室中央監視室ＥＶホールミーティングルーム２-２理科研修室所長室管理室吹抜ホール11(ＢＦ) 長崎県教育センター別館・技術棟平面図(ＲＦ)天体観測室(４Ｆ)ＰＳＷＣ男ＷＣ女機械室 ＥＶ湯映写室講堂プラネタリウム室304研修室３０6研修室 機械室 ＥＶ湯３０5研修室音楽研修室音・美研究室音・美準備室３０１研修室 ３０２研修室 ３０３研修室４０１研修室(３Ｆ)(２Ｆ)美術研修室ＰＳＷＣ男ＷＣ女２０５研修室 機械室 ＥＶ湯被 服研修室教材室 ２０１研修室２階総合支援室２０２研修室２０４研修室家庭科準備室ＰＳＷＣ男ＷＣ女２０３研修室会議室ＰＳＷＣ男ＷＣ女ロビーＥＶ湯(１Ｆ)玄関 待合室ケースカンファレンス室多目的室機械室日常生活訓練室第１相談室第２相談室第３相談室プレイルーム１階総合支援室ＷＣ倉庫ＰＳ機械室ＥＶ( 技 術 研 修 棟 )電気研修室技術準備室機械金属加工研修室 木材加工研修室書庫空気環境測定害虫駆除電気室 書庫ホールＷＣＷＣ用具収納室ふれあい広場箱庭療法室１０１研修室12(３Ｆ)(２Ｆ)(１Ｆ)空気環境測定和室２１４ＷＣ(女)洗面所ＷＣ(男)和室３０７和室３０２和室３０３和室３０４和室３０５和室３０６和室２０１害虫駆除長崎県教育センター宿泊棟平面図和室３１４ＷＣ(女)洗面所ＷＣ(男)和室３１３和室３１２和室３１１和室３１０洋室３２２ﾘﾈﾝ室 湯沸室和室３０１洋室３２６洋室３２５リネン湯沸室洋室３１６洋室３１７洋室３１５洋室３２４洋室３２３洋室３１９洋室３２０洋室３２１洋室３１８遠隔配信遠隔配信遠隔配信ﾘﾈﾝ室 湯沸室和室２１１和室２１０遠隔配信遠隔配信リネン湯沸室和室２１３和室２１２和室３０８和室３０９遠隔配信遠隔配信和室２０６和室２０７和室２０８和室２０９遠隔配信遠隔配信遠隔配信遠隔配信遠隔配信倉庫厨 房和室２０２和室２０３和室２０４和室２０５ＷＣ(女)ＷＣ(男)和室研 修 室(玖島の間)食 堂浴室(大)倉庫リネン室機械室管理室談話室玄関ホールロ ビ ー機械室浴室(中)浴室(小)1314