有建工土第9号令和7年度社会資本整備総合交付金事業 冠水表示装置移設工事の公告について

有建工土第9号令和7年度社会資本整備総合交付金事業 冠水表示装置移設工事の公告について 第 号年 月 日１ ２ ３ ４ ５ ６ ７① ② 本町に の工種登録があるもの。 ④ ⑤ ⑦ ⑧ ⑨電気通信工事有田町公告 133 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び有田町財務規則(平成１８年規則第５０号)第８９条の規定に基づき、次のとおり条件付一般競争入札について公告する。 令和 7 4 28８入札参加条件入札に参加できるのは、入札時において次の①から⑨に掲げる要件をすべて満たしている者とする。 ただし、入札参加有資格者が入札時までに入札参加資格要件を満たさなくなったときは、入札に参加できない。 有田町競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 登録内容建設業許可区分 一般建設業又は特定建設業の許可を有していること。 所在地区分 佐賀県内に本店、支店又は営業所を有するもの電気通信工事本町及び他自治体等の指名停止期間中でないこと。 ⑥技術者の配置・資格等・主任技術者又は監理技術者を適正に配置できること。 ・2級電気通信工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有していること。 有 田 町 長 松 尾 佳 昭工事番号工事名工事場所工期(予定)予定価格(税込)工事の概要 冠水表示装置移設工事有建工土第9号有建工土第9号 令和7年度社会資本整備総合交付金事業冠水表示装置移設工事有田町 本町 地内令和7年6月3日～令和7年9月30日7,898,000円指定工種建設業の許可 建設業法第３条第１項による許可を受けていること。 工事施行実績 平成17年度以降に同種工事(新設、移設)の施工実績があること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 ③① ② ③年 月 日(月)から年 月 日(木)まで※郵送の場合必着① ③ 年 月 日(月) 時まで④年 月 日(火)までに① ② ① 年 月 日(金) 時 分～②１４00入札日時等入札日時 令和 7入札場所 有田町役場 3階 第4、第5会議室入札及び契約事項 入札心得による１３ 5 30 午前１１入札参加資格の決定令和 7 5１10１２入札方法入札方法 郵送または持参提出書類 入札書、見積内訳書、誓約書(委任される場合は委任状)令和 7 5 26０設計図書等に対する質問質問方法 質問は、指定の様式によりＦＡＸで送信すること。 ②(土・日祝日を除く毎日、午前９時００分～午後５時００分)提出先 有田町役場(本庁舎)財政課④提出期間令和 7 4 28９入札参加の申込み提出書類 条件付一般競争入札参加申請書提出方法 郵送または持参5 15決定後、入札参加資格確認通知書により通知する。 令和 7午後20質問期限質問書送付先有田町役場(本庁舎) 財政課ＦＡＸ：０９５５－４６－２１００4質問に対する回答 質問書の回答は、後日速やかに質問者にＦＡＸで回答する。 施工箇所位置図 冠水表示装置移設対象物移設予定箇所既設冠水表示装置 第1項第2項第1項１)・・２)・３)・ ・・４)・ ・ 有毒ガス及び酸素欠乏等の対策は、特段考慮していない。 工事に伴う公害防止(騒音・振動・粉塵・排出ガス等)については、特段考慮していない。 水替、濁水処理等は特段考慮していない。 事業損失に係わる事前調査等は考えていない。 安全対策関係本工事における交通誘導員の算定は概数を計上しているが、現地状況等に伴い変更する場合は別途協議を行うものとする。 工程関係通常の施工時間帯で予定している。 本工事は隣接する既発注工事も含め、工期延期にかかる事由が発生した場合には、変更契約(工期延期変更契約)を可能とする。 用地関係本工事における借地は予定していない。 借地が発生する場合には役務費にて計上を行う。 公害関係３．土木工事施工管理の手引き※土木工事等共通仕様書等は、佐賀県 県土整備部、農林水産部及び地域交流部において定めたものをいう。 ※土木工事等共通仕様書等及び別添特記仕様書中の図書等については、本工事契約時点での最新版を使用すること。 第２章 施工条件 本工事の施工にあたっての施工条件を下記に明示するので、受注者は、施工計画書の作成時及び工事施工時においては、十分留意するものとする。 なお、明示した施工条件に変更が生じた場合は、契約変更の対象とする。 また、施工条件が当初の段階で想定できず、工事実施期間中に発生した場合についても、発注者及び受注者で協議し、契約変更の対象とする。 有建工土 第9号 令和7年度社会資本整備総合交付金事業 冠水表示装置移設工事第１章 総則 本特記仕様書は、有建工土 第9号 令和7年度 社会資本整備総合交付金事業 冠水表示装置移設工事(以下「本工事」という)に適用する。 本工事は設計図書及び本特記仕様書による外、次に掲げるもの(以下「共通仕様書等」という)により実施するものとする。 １．電気通信設備工事共通仕様書２．電気通信設備工事施工管理基準及び規格値1/5５)・６)・７)・８)・９)・・・・・・・関係機関・自治体等との近接施工は無い。 新技術・新工法・特許工法は予定していない。 本工事においては、引渡前に部分使用は予定していない。 用水の取水については、特段考慮していない。 施工箇所内の支障木伐採は、工事請負業者で行う。 工事区域の占用等の支障物件については、確認されていない。 薬液注入関係薬液注入工法の施工予定はない。 その他工事用資機材の仮置きは、特段考慮していない。 (歩道等の占用にて対応予定)現場発生品及び支給品等はない。 工事道路関係資機材等の搬入路については、既設の道路を使用することで考えており、特に地元住民等からの制限は受けていない。 仮設備関係本工事で設置した仮設物については、工事目的物が完成した段階で撤去するものとする。 工事支障物件等2/5第３章 その他第1項第2項 ワンデーレスポンスについて１)２)３)４)５)第3項 電子納品について１)２)３)４)５)６) 本工事は電子納品対象工事とする。 電子成果品とは、「電子納品運用ガイドライン(佐賀県県土整備部)」及び国土交通省等の「工事完成図書(土木設計業務等)の電子納品要領(以下、「要領」という。 )」に基づいて作成した電子データを指す。 成果品は、「要領」に基づいて作成した電子成果品を電子媒体(CD-R)で2部、紙成果品を１部提出する。 「要領」で特に記載のない項目については、原則として電子データを提出する義務はないが、「要領」の解釈に疑義がある場合は監督職員と協議のうえ、電子化の是非を決定する。 なお、電子納品の運用にあたっては、国土交通省等の「電子納品運用ガイドライン【土木工事編(業務編)】」を参考にするものとする。 検査帳票を電子データとする場合は「電子納品運用ガイドライン(佐賀県県土整備部)」に基づいて作成した電子検査帳票を電子媒体(CD-R)で１部提出する。 成果品の提出の際には、電子納品チェックシステムによるチェックを行い、エラーがないことを確認した後、ウイルス対策を実施したうえで提出すること。 また、検査帳票についても同様の取り扱いとする。 電子データで提出する電子成果品及び電子検査帳票の押印(印影)の取り扱いは、電子納品ガイドラインによることとする。 受注者は、本工事を実施するにあたり、事前協議を実施するとともに、結果を事前協議チェックシートに記載し、施工計画書に添付する。 また、その他内容に疑義を生じた場合は、速やかに監督職員と協議しその指示を受けなければならない。 佐賀県リサイクル認定製品に登録されている、溶融スラグ入りコンクリート二次製品に該当する規格については、その製品を原則使用すること。 また、認定製品の登録状況により元請業者から新材使用の協議があった場合は、工事打合せ簿により監督員の承諾を得るものとする。 この工事はワンデーレスポンス実施対象工事である。 「ワンデーレスポンス」とは現場の問題発生に対する迅速な対応の実施をいい、受注者からの工事打合簿による質問、協議への回答は、基本的に「その日のうち(24時間以内)」に回答するよう対応する。 ただし、即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議のうえ、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることである。 受注者は計画工程表の提出にあたって、作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について、監督職員と協議をおこなうこと。 受注者は監督職員に対し、漠然と相談や質問をするのではなく、必要最小限の「判断材料」及び、「理由」を揃えること。 後に、追加資料を求める場合がある。 受注者は工事施工中において、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し、差異が生じた場合は速やかに書面にて監督職員へ報告すること。 効果・課題等を把握するためアンケート等のフォローアップ調査を実施する場合があるため、協力すること。 県産品資材の優先使用3/5第4項 法定外の労災保険の付保について１)第5項 建設業退職金共済制度の加入について１)２)３)４)５)６)第6項 個人情報の取扱いについて第7項 ・提案する案件は、着工前に必ず発注者側と打合せを行うこと。 ・着工前の打合せ及び実施後の最終的な提案に際し、実施状況(提出様式-1,2)を提出する。 ・最終的な提案の期限は工事完了時までとし、その内容は明確に記載するとともに必要な資料を添付すること。 ・事前打合せした案件の全てが評価されるとは限らないことに留意すること。 また、内容や効果等の記載が不適切なものは評価しない。 受注者が下請契約を締結する際は、 下請業者に対して、 建退共制度の趣旨を説明し、下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入し現物により交付すること。 又は、 建退共制度の掛け金相当額を下請代金中に算入し、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進するこ と。 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、元請業者において事務処理を委託する方法もあるので、元請業者においてできる限り下請業者の事務の受託に努めること。 受注者は発注者から、共済証紙の受払い簿その他関係資料の提出を求められた場合には提出すること。 本工事により知り得た個人情報については、本工事の施工のためだけに使用するものとし、それ以外の目的に使用することを禁ずる。 また、個人情報が記載された書類、図面等については、受注者において厳正に管理し、廃棄を行う場合においては、外部に漏洩することがないよう適切に処理すること。 提案(工事特性・創意工夫・社会性等)について 受注者は、当該工事において、佐賀県土木工事成績評定要領 別表-1,2に示す考査項目の「工事特性」「創意工夫」「社会性等」に関して提案するものがあれば、工事打合簿等の書式で実施状況(提出様式-1,2)により提出することができる。 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 ○佐賀県県土整備部土木工事等共通仕様書第1章第49節第３項受注者は、建設業退職金共済制度に加入し、 その掛金納付書の写しを工事請負契約締結後１ヵ月以内及び工事完成時に、 監督員を通じて発注者に提出しなければならない。 上記の仕様については、 以下の取り扱いとする。 (※注１)：「及び工事完成時」とは、工事契約締結当初は、工場製作の段階であるため建設業退職者共済制度(以下「建退共制度」という)の対象労働者を雇用しないこと等の理由により、期限内(契約締結後１ヵ月)に当該工事に係る収納書を提出できない事情があると認められる場合において、 あらかじめ発注者に申し出たときは、 この限りではない。 請負契約額の増減変更があった場合において、共済証紙を追加購入したときは、当該共済証紙に係る収納書を工事完成時までに提出すること。 また、購入しなかった場合は、その理由を書面より申し出ること。 受注者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を添付すること。 (※注１)4/5第8項 品質管理 受注者は、品質を「電気通信工事監督技術基準(案)」に定める試験項目、試験方法により管理するものとする。 5/5１ ２ ３ ４ ５ ６①発注者が作業を要請した場合②現場内で災害又は第三者による事故等が発生し、早急な対応を必要とする場合③周辺住民等からの苦情、危険防止など緊急を要する作業が必要な場合７ ８ 週休２日を希望した受注者は、施工計画書提出時に週休２日の取得が確認できる工程表(任意様式)を監督員に提出するものとする。 また、追加工事等に伴い工期が変更となる場合は、その都度、週休２日取得が確認できる変更計画工程表(任意様式)を監督員に提出しなければならない。 週休２日を希望した受注者は、「週休２日試行工事」であることを記載した看板を設置するものとする。 受注者は、工程表(任意様式)に週休２日の実施状況を記入し、月毎に取りまとめ、翌月監督員に提出するものとする。 また、監督員の指示により、作業日報、出勤簿等の提示を求められた際は提示し監督員の確認作業に協力しなければならない。 雨天等により、現場閉所を行った場合または工事工程の都合により、予定している休日に作業を行う必要が生じた場合は、振替日を監督員へ報告をしなければならない。 また、以下に掲げる状況など受注者の責によらないと判断できる場合で休日(振替日を含む)に作業を行う場合、休日扱い若しくは休日の振替を選択できることとし、選択結果は監督員へ作業日以降に報告するものとする。 受注者は、工事完了後、週休２日についての調査が実施された場合は、調査に協力をしなければならない。 週休２日試行工事の実施にあたっては、本特記仕様書及び「佐賀県「週休２日試行工事」実施要領」等によることとし、疑義が生じた場合又は記載のない事項については、監督員と協議するものとする。 週 休 ２ 日 試 行 工 事 特 記 仕 様 書 本特記仕様書は、有建工土 第9号 令和7年度 社会資本整備総合交付金事業 冠水表示装置移設工事(以下「本工事」という)に適用する。 本工事は、週休２日試行対象工事である。 受注者は、施工計画書提出の前までに、週休２日実施希望の有無を工事打合せ簿にて提出するものとする。 令和 7 年度工 事 設 計 書有田町摘要工 事 期 間日間完成期日 令和 7 年 9 月 30 日 ○当該案件の予定価格、最低制限価格又は低入札調査基準価格は、この金抜設計書により算出しています。 ○この金抜設計書の内容に異議(図面や仕様書等の不整合を含む)がある場合は、定められた期間内に質問を提出してください。 工 事 番 号 有建工土 第9号河 川 名県道大木有田線路 線 名 等施 工 位 置 有田町本町地内令和7年度 社会資本整備総合交付金事業 冠水表示装置移設工事 工 事 名冠水表示装置移設 N=1式基礎設置工N=1式交通誘導警備員 N=1式 工 事 概 要総 括 情 報 表事務所名 有田町設計書番号設計書名 実施設計書変更回数 当初諸経費区分・適用年 電気通信 令和06年度工種区分 [一般工事]道路に関する電気通信(道路維持)単価適用年月日 令和07年03月30日 実施(公共土木)単価地区 伊万里地区機損適用年月日 令和06年07月30日 公共歩掛適用年月日 令和06年12月30日 公共令和7年度 社会資本整備総合交付金事業 冠水表示装置移設工事総 括 表費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準工事費H001001 式本工事費H002001 式[一般工事]道路に関する電気通信(道路維持)01K00011 式合計Q00001有田町1令和7年度 社会資本整備総合交付金事業 冠水表示装置移設工事本工事費内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準[一般工事]道路に関する電気通信(道路維持)01K00011 式【機器単体費】H604051 式材料費H230011 式スクラップ処分費E0010単 1 号1 式直接製作費計P0000001工場製作原価H605101 式【据付工事】H604201 式据付H210001 式冠水表示装置設置工X1 式有田町2令和7年度 社会資本整備総合交付金事業 冠水表示装置移設工事本工事費内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準道路情報表示装置据付けE0001単 2 号1 式支柱設置工X1 式標識柱設置E0002単 3 号1 基基礎設置工X1 式鋼製杭基礎E0003単 4 号1 式根巻コンクリートE0004単 5 号1 式作業土工E0005単 6 号1 式接地設置工E0006単 7 号1 極仮設工X1 式有田町3令和7年度 社会資本整備総合交付金事業 冠水表示装置移設工事本工事費内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準交通誘導警備員ＢS010210-0001 Ⅱ-5-21-1施 1 号4 人日調整H220001 式道路情報板表示装置調整工X1 式道路情報表示装置調整E0007単 8 号1 面機器撤去工X1 式表示装置撤去工E0008単 9 号1 基冠水制御機撤去E0009単 10 号1 基標識柱撤去(片持式)1基当り質量400kg未満 S812200-0001 Ⅵ-2-⑧-1施工規模1基 施 2 号1 基ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ[ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ･油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型]4.9t吊 TM10400512 0402-022-0005-0011 供用日有田町4令和7年度 社会資本整備総合交付金事業 冠水表示装置移設工事本工事費内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準直接工事費計P0000001共通仮設費計H037011 式共通仮設費(積上げ)H608021 式運搬費H200011 式重機回送費L00021 往復 250,000共通仮設費(率化)H608031 式共通仮設費率分Q609101 式純工事費H606001 式現場管理費Q606011 式有田町5令和7年度 社会資本整備総合交付金事業 冠水表示装置移設工事本工事費内訳書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準機器間接費H605011 式技術者間接費Q6052011 式工事原価H605001 式一般管理費等Q605011 式据付工事価格H604201 式工事価格H00400 万円止め(切り捨て)1 式消費税等相当額Q004011 式合計Q00402有田町6令和7年度 社会資本整備総合交付金事業 冠水表示装置移設工事諸 経 費 設 定 情 報名 称 値【 週休2日補正 】 機械設備:4週8休補正(現場閉所 通期):R06.07～＜公共電気通信＞【工区名称：[一般工事]道路に関する電気通信(道路維持)01】 [工種] [一般工事]道路に関する電気通信(道路維持) [主要項目] 施工地域 補正無し 前払金支出割合区分 ３５％を超え４０％以下(1.00) 契約保証に係る補正 発注者が金銭的保証を必要とする場合(0.04%) [共通仮設費] 率指定 しない補正係数の加重平均まるめ 小数3位四捨五入2位止め [現場管理費] 率指定 しない施工時期、 工事期間による補正 行わない補正係数の加重平均まるめ 小数3位四捨五入2位止め [技術者間接費] 率指定 しない設備区分 受変電設備(特高) [技術者間接費(ｼｽﾃﾑｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ)] 率指定 しない設備区分 ｼｽﾃﾑ･ｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ [機器管理費] 率指定 しない機器管理費率補正 補正無し [一般管理費等] 率指定 しない契約保証に係る額の対象額指定 しない 工事価格端数調整 万円止め [工期延長等に伴う増加費用]有田町7令和7年度 社会資本整備総合交付金事業 冠水表示装置移設工事諸 経 費 設 定 情 報名 称 値 工期延長等に伴う増加費用計上区分 計上しない [消費税] (経過措置)複数の税率を適用する 複数税率を適用しない有田町8令和7年度 社会資本整備総合交付金事業 冠水表示装置移設工事【 第 1 号 単価表(E0010) 】スクラップ処分費 1 式 当り( , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準スクラップ処分費L0010-0.32 t 33,200 処計P0000001単位当たりP0000002有田町9令和7年度 社会資本整備総合交付金事業 冠水表示装置移設工事【 第 2 号 単価表(E0001) 】道路情報表示装置据付け 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準電気通信設備技術者TR10104週8休補正(現場閉所 通期)0.5 人電工TR01104週8休補正(現場閉所 通期)1.5 人普通作業員TR00204週8休補正(現場閉所 通期)1 人ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ賃料 ｵﾍﾟﾚｰﾀ付き 燃料含む(長期)油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ16t(排1～3･低･超･2011･2014) TT96354週8休補正(現場閉所 通期)0.08 日計P0000001単位当たりP0000002有田町10令和7年度 社会資本整備総合交付金事業 冠水表示装置移設工事【 第 3 号 単価表(E0002) 】標識柱設置 1 基 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準標識柱設置(片持式)1基当り総質量400kg未満 柱の質量0.32kg S812120-0002 Ⅵ-2-⑧-1施工規模1基 施 3 号1 基ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ[ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ･油圧伸縮ｼﾞﾌﾞ型]4.9t吊 TM10400512 0402-022-0005-0011 供用日道路標識柱(片持式)亜鉛メッキ L00041 基 1,348,000計P0000001単位当たりP0000002有田町11令和7年度 社会資本整備総合交付金事業 冠水表示装置移設工事【 第 4 号 単価表(E0003) 】鋼製杭基礎 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準抵抗板付鋼製杭基礎工L00031 式 480,000ポールアンカ―100形-V L00011 基 479,000計P0000001単位当たりP0000002有田町12令和7年度 社会資本整備総合交付金事業 冠水表示装置移設工事【 第 5 号 単価表(E0004) 】根巻コンクリート 1 式 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準コンクリート 人力打設小型構造物 一般養生 SP240010-0001 Ⅱ-4-①-118-8-40 高炉B WC60 Ｐ 1 号0.2 m3型枠一般型枠 小型構造物 SP240210-0001 Ⅱ-4-②-1Ｐ 2 号1 m2計P0000001単位当たりP0000002有田町13令和7年度 社会資本整備総合交付金事業 冠水表示装置移設工事【 第 6 号 単価表(E0005) 】作業土工 1 式 当り( , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準床掘り土砂 小規模 SP210030-0001 Ⅱ-1-③-1Ｐ 3 号1.3 m3埋戻し小規模 SP210410-0001 Ⅱ-1-③-12土砂 Ｐ 4 号1 m3ダンプトラック運搬(標準以外)BH山積0.45m3 ﾀﾞﾝﾌﾟ2t 土砂 SS00250-0001 佐賀県制定歩掛運搬距離 5.6km 施 4 号0.3 m3残土処分福井建設 L00050.3 m3 1,800 処計P0000001単位当たりP0000002有田町14令和7年度 社会資本整備総合交付金事業 冠水表示装置移設工事【 第 7 号 単価表(E0006) 】接地設置工 1 極 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準電工TR01104週8休補正(現場閉所 通期)0.25 人接地棒Φ10×1500 L00061 本 1,790接地棒リード端子Φ10用 L00071 本 425600Vビニル絶縁電線Ⅳ22aq L00083.5 ｍ 453硬質塩化ビニル電線管VE16 L00091.5 ｍ 347計P0000001単位当たりP0000002有田町15令和7年度 社会資本整備総合交付金事業 冠水表示装置移設工事【 第 8 号 単価表(E0007) 】道路情報表示装置調整 1 面 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準電気通信設備技術者TR10104週8休補正(現場閉所 通期)1 人電気通信設備技術員TR10204週8休補正(現場閉所 通期)1 人計P0000001単位当たりP0000002有田町16令和7年度 社会資本整備総合交付金事業 冠水表示装置移設工事【 第 9 号 単価表(E0008) 】表示装置撤去工 1 基 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準電気通信設備技術者TR10104週8休補正(現場閉所 通期)0.25 人電工TR01104週8休補正(現場閉所 通期)1 人普通作業員TR00204週8休補正(現場閉所 通期)0.5 人計P0000001単位当たりP0000002有田町17令和7年度 社会資本整備総合交付金事業 冠水表示装置移設工事【 第 10 号 単価表(E0009) 】冠水制御機撤去 1 基 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準電気通信設備技術者TR10104週8休補正(現場閉所 通期)0.25 人電工TR01104週8休補正(現場閉所 通期)1 人普通作業員TR00204週8休補正(現場閉所 通期)0.5 人計P0000001単位当たりP0000002有田町18令和7年度 社会資本整備総合交付金事業 冠水表示装置移設工事【 第 1 号 施工単価表(S010210-0001) 】交通誘導警備員Ｂ 1 人日 当り(Ⅱ-5-21-1 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準交通誘導警備員ＢTR05794週8休補正(現場閉所 通期)1 人計P0000001単位当たりP0000002[条件][B] = 2 交通誘導警備員区分 交通誘導警備員B有田町19令和7年度 社会資本整備総合交付金事業 冠水表示装置移設工事【 第 2 号 施工単価表(S812200-0001) 】標識柱撤去(片持式) 1基当り質量400kg未満 1 基 当り(施工規模1基 , ) (Ⅵ-2-⑧-1 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準道路標識 標識柱撤去(片持式)支柱のみ 400kg未満/基 TQ018110104_T4週8休補正(現場閉所 通期)1 基計P0000001単位当たりP0000002[条件][A] = 1 型式･柱の規格 片持式 1基当り質量400kg未満 [B] = 3 施工規模 施工規模1基[C] = 1 時間制約 時間制約無 [D] = 1 夜間作業 夜間作業無有田町20令和7年度 社会資本整備総合交付金事業 冠水表示装置移設工事【 第 3 号 施工単価表(S812120-0002) 】標識柱設置(片持式) 1基当り総質量400kg未満 柱の質量0.32kg 1 基 当り(施工規模1基 , ) (Ⅵ-2-⑧-1 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準道路標識 標識柱設置片持式1基400kg未満 TQ018020210_T4週8休補正(現場閉所 通期)1 基計P0000001単位当たりP0000002[条件][A] = 1 柱1基当り総質量 1基当り総質量400kg未満 [B] = 3 施工規模 施工規模1基[C] = 1 時間制約 時間制約無 [D] = 1 夜間作業 夜間作業無[G] = 1 柱材料の規格 亜鉛ﾒｯｷ [F] = 0.320 kg 柱の質量有田町21令和7年度 社会資本整備総合交付金事業 冠水表示装置移設工事【 第 4 号 施工単価表(SS00250-0001) 】ダンプトラック運搬(標準以外) BH山積0.45m3 ﾀﾞﾝﾌﾟ2t 土砂 10 m3 当り(運搬距離 5.6km , ) (佐賀県制定歩掛 , )名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準ダンプトラック運転ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ 2t積級 S903022-0001 機－２２ﾀｲﾔ損耗状態 良好1.2 日計P0000001単位当たりP0000002[条件][A] = 1 土質･岩質区分 土砂 [B] = 4 積込･運搬機種 BH山積0.45m3 ﾀﾞﾝﾌﾟ2t[C] = 5.600 km 片道運搬距離 [D] = 1 DID区間の有無 DID区間無し[E] = 1 ﾀｲﾔ損耗費 良好有田町22令和7年度 社会資本整備総合交付金事業 冠水表示装置移設工事【 第 1 号 施工パッケージ(SP240010-0001) 】コンクリート 人力打設 小型構造物 一般養生 1 m3 当り(18-8-40 高炉B WC60 , ) (Ⅱ-4-①-1 , )名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 基 準【労務】42.01普通作業員TR002022.75 4週8休補正(現場閉所 通期)土木一般世話役TR00409.31 4週8休補正(現場閉所 通期)特殊作業員TR00107.89 4週8休補正(現場閉所 通期)その他(労務)【材料】57.99生コン(高炉セメントB種)18-8-40 W/C=60以下 TT1054強度21Nの単価を採用 57.99【端数調整】[条件][J1] = 2 構造物種別 小型構造物 [J9] = 3 打設工法 人力打設[N1] = 11 ｺﾝｸﾘｰﾄ規格 小型 18-8-40 高炉B WC60 [N2] = 2 生ｺﾝ小型車割増の有無 生ｺﾝ小型車割増なし[N3] = 2 ｺﾝｸﾘｰﾄ夜間割増の有無 夜間割増なし [N4] = 6 ｺﾝｸﾘｰﾄ打設量 夜間割増なし[N5] = 1 地区種別 単価地区適用 [J5] = 2 養生工の種類 一般養生[J7] = 2 現場内小運搬の有無 無し [JB] = 1 費用の内訳(1日未満施工使用時) 全ての費用有田町23令和7年度 社会資本整備総合交付金事業 冠水表示装置移設工事【 第 2 号 施工パッケージ(SP240210-0001) 】型枠 一般型枠 小型構造物 1 m2 当り(Ⅱ-4-②-1 , )名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 基 準【労務】100.00型枠工TR010043.77 4週8休補正(現場閉所 通期)普通作業員TR002031.27 4週8休補正(現場閉所 通期)土木一般世話役TR004011.92 4週8休補正(現場閉所 通期)その他(労務)【端数調整】[条件][J1] = 1 型枠の種類 一般型枠 [J2] = 2 構造物の種類 小型構造物有田町24令和7年度 社会資本整備総合交付金事業 冠水表示装置移設工事【 第 3 号 施工パッケージ(SP210030-0001) 】床掘り 土砂 小規模 1 m3 当り(Ⅱ-1-③-1 , )名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 基 準【機械】19.87ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[後方超小旋回型･排対:2次]標準ﾊﾞｹｯﾄ 山積0.28m3[平積0.2m3] TM502003121 0202-213-0020-00119.87【労務】72.99運転手 (特殊)TR016039.96 4週8休補正(現場閉所 通期)普通作業員TR002033.03 4週8休補正(現場閉所 通期)【材料】7.14軽油パトロール給油(2～4kｌ車) TT00037.14【端数調整】[条件][J1] = 1 土質 土砂 [J2] = 5 施工方法 上記以外(小規模)[J5] = 1 費用の内訳(1日未満施工使用時) 全ての費用有田町25令和7年度 社会資本整備総合交付金事業 冠水表示装置移設工事【 第 4 号 施工パッケージ(SP210410-0001) 】埋戻し 小規模 1 m3 当り(土砂 , ) (Ⅱ-1-③-12 , )名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 基 準【機械】9.48ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ型)[後方超小旋回型･排対:2次]標準ﾊﾞｹｯﾄ 山積0.28m3[平積0.2m3] TM502003121 0202-213-0020-0018.90ﾀﾝﾊﾟ及びﾗﾝﾏ[ﾗﾝﾏ]質量 60～80kg TM10800612 0861-017-0080-0010.58【労務】86.47普通作業員TR002049.42 4週8休補正(現場閉所 通期)特殊作業員TR001019.17 4週8休補正(現場閉所 通期)運転手 (特殊)TR016017.88 4週8休補正(現場閉所 通期)【材料】4.05軽油パトロール給油(2～4kｌ車) TT00033.20レギュラーガソリンスタンド TT00010.85【端数調整】[条件][J1] = 5 施工方法 上記以外(小規模) [J2] = 1 土質 土砂有田町26令和7年度 社会資本整備総合交付金事業 冠水表示装置移設工事【 第 4 号 施工パッケージ(SP210410-0001) 】 (続 き)埋戻し 小規模 1 m3 当り(土砂 , ) (Ⅱ-1-③-12 , )名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 基 準[J4] = 1 費用の内訳(1日未満施工使用時) 全ての費用有田町27令和7年度 社会資本整備総合交付金事業 冠水表示装置移設工事第1工区([一般工事]道路に関する電気) 処分費一覧名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準直接製作費Lスクラップ処分費L0010-0.32 t 33,200小 計合 計直接工事費L残土処分福井建設 L00050.3 m3 1,800小 計有田町28令和7年度 社会資本整備総合交付金事業 冠水表示装置移設工事第1工区([一般工事]道路に関する電気) 処分費一覧名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準合 計総 合 計有田町29令和7年度 社会資本整備総合交付金事業 冠水表示装置移設工事ローカルマスタ一覧表名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準ポールアンカ―100形-V L0001基 479,000重機回送費L0002往復 250,000抵抗板付鋼製杭基礎工L0003式 480,000道路標識柱(片持式)亜鉛メッキ L0004基 1,348,000残土処分福井建設 L0005m3 1,800 処接地棒Φ10×1500 L0006本 1,790接地棒リード端子Φ10用 L0007本 425600Vビニル絶縁電線Ⅳ22aq L0008ｍ 453硬質塩化ビニル電線管VE16 L0009ｍ 347有田町30令和7年度 社会資本整備総合交付金事業 冠水表示装置移設工事ローカルマスタ一覧表名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準スクラップ処分費L0010t 33,200 処有田町31