令和7年度長岡市町内会デジタル化実証実験業務委託
- 発注機関
- 新潟県長岡市
- 所在地
- 新潟県 長岡市
- カテゴリー
- 役務
- 公告日
- 2025年4月27日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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令和7年度長岡市町内会デジタル化実証実験業務委託
長岡市公告第121号制限付き一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項及び長岡市財務規則(平成3年長岡市規則第15号)第129条第1項の規定により制限付き一般競争入札を実施するので、次のとおり公告します。令和7年4月28日長 岡 市 長 磯 田 達 伸1 委託概要(1)業 務 名 令和7年度長岡市町内会デジタル化実証実験業務委託(2)委託期間 契約締結日から令和8年3月31日まで(3)業務内容 令和7年度長岡市町内会デジタル化実証実験業務委託仕様書(以下「仕様書」といいます。)によります。2 入札参加資格要件この入札に参加しようとする者は、次に掲げる全ての要件を満たす者であることとします。(1)新潟県内に本社、支店又は営業所等(以下「本社等」といいます。)を有する事業者であること。(2)次のいずれかに該当する者でないこと。ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者イ 長岡市に納付すべき市税の滞納がある者ウ 国に納付すべき法人税、消費税及び地方消費税の滞納がある者エ この公告の日から入札書の提出日までの期間に、長岡市の指名停止措置を受けている者(3)次のアからキまでのいずれにも該当しない者ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下この項において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者イ 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者ウ 暴力団員であると認められる者エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められる者オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者カ 法人であって、その役員(その支店又は営業所を代表する使用人を含む。次号において同じ。)が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるものキ 法人であって、その役員がウからオまでのいずれかに該当する者であるもの3 入札参加申請書の提出この入札に参加を希望する者は、次の書類を提出してください。(1)提出書類ア 一般競争入札参加申請書イ 新潟県内に本社等を有していることを証明する書類(例 登記事項証明書、賃貸借契約書、固定資産税納税証明書等。写し可)ウ 暴力団排除対象者に該当しないこと等に係る誓約書(長岡市入札参加資格者名簿への登録者又は誓約書をすでに提出している者は提出不要)エ 市税の未納がない証明書(発行から3か月以内のもの。写し可)本市に納税すべき市税の滞納がないことを証明したもの。本市における納税義務がない者は、「長岡市内に営業所がないため」等の理由書(様式任意)を作成し、記名、押印の上、提出すること。オ 納税証明書(発行から3か月以内のもの。所轄税務署発行様式その3の3.写し可)国に納付すべき法人税、消費税及び地方消費税の未納がないことを証明したもの(2)提出期間令和7年5月8日(木曜日)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)午前8時30分から午後5時15分まで(3)提出場所長岡市大手通1丁目4番10号アオーレ長岡東棟3階 長岡市市民協働推進部市民協働課(4)提出方法持参による。郵送は不可。(5)結果通知一般競争入札参加申請書を提出した者に対し、令和7年5月9日(金曜日)午後5時までにメール又はFAXにより入札参加申請の結果を通知します。(6)仕様書等の配布方法一般競争入札参加申請書の様式、仕様書等については、長岡市ホームページ内の「産業・ビジネス - 入札・契約 – 一般競争入札公告(その他の課)」の長岡市町内会デジタル化実証実験業務委託のページからダウンロードしてください。4 仕様書等に関する質問(1)受付締切日令和7年5月12日(月曜日)正午まで(2)受付方法任意の様式によりFAX又は電子メールにて受け付けます。送信後、市民協働課(0258-39-2291直通)まで連絡してください。(3)送信先FAX:0258-39-2308電子メール:simin-kyodo@city.nagaoka.lg.jp(4)回答方法質問に対する回答については、令和7年5月13日(火曜日)午後5時までに入札参加者全員に対し、メール又はFAXにより回答します。5 入札及び開札の日時(1)入札日時令和7年5月15日(木曜日)午後2時(2)開札時間入札締切後即時(3)場所長岡市大手通1丁目4番10号アオーレ長岡東棟3階 301会議室6 入札保証金及び契約保証金の額(1)入札保証金免除します。(2)契約保証金免除します。7 共通事項(1)入札金額落札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(その額に1円未満の端数があるときは、当該端数金額を切り捨てた額)をもって契約金額とするので、入札参加申請者は、契約希望額の110分の100に相当する額を入札書に記載してください。(2)提出書類等の取扱いア 提出書類等の作成に要する費用は、すべて提出者の負担とします。イ 提出書類等は、入札参加資格審査以外の目的に使用しません。ウ 提出された書類等は、返還しません。(3)その他この入札に定めるもののほか、本業務の入札の実施については、長岡市財務規則、建設工事等の入札者心得(平成6年長岡市公告第92号)、建設工事等の再入札要領(平成6年長岡市公告第91号)及び関連する法令、規則等の定めるところによります。
1令和7年度 長岡市町内会デジタル化実証実験業務委託 仕様書1 目 的担い手不足や配付物の負担などの町内会運営の課題を解決するためのデジタルツール導入支援を実施し、町内会の持続可能性を向上させることを目的とする。2 委託業務の概要(1)委 託 名令和7年度長岡市町内会デジタル化実証実験業務委託(2)委託期間契約締結日から令和8年3月31日まで(3)委託内容長岡市が選定した市内の町内会(5団体)に対して、以下の内容に沿ったデジタルツール導入支援等を実施するもの。併せて、導入支援の中間(10 月)、成果報告(令和8年3月)等、当市との意見交換を行う。(4)支援内容① デジタルツールの紹介・説明(6月中旬 全体説明1回)・デジタルツールはLINEWORKS及びLINE公式アカウントの2種類とすること。(LINEWORKS3団体計100名、LINE公式公式アカウント2団体を想定)・日程、会場の調整は長岡市が対応する。② デジタルツール導入支援(6月下旬~3月上旬)ア 説明会等チラシの作成イ 各町内会ごとにインストール、操作方法など基本操作の説明会実施(計5回)ウ 各町内会ごとにフォローアップを実施(各2回 計10回)※ 日程は対象団体と受託者が協議して決定し、会場は対象者と長岡市が協議して決定する。③ 参加できない方用の説明動画編集・提供対象団体での共有ができるよう説明動画の編集をすること。④ 質問等の問合せへの対応(随時)問合せについては、定期的に長岡市が集約し、受託者が回答作成すること。(5)支援期間令和7年6月下旬~令和8年3月上旬(6)対象団体長岡市が選定した市内の町内会 5団体(長岡地域3~4団体、支所地域1~2団体)(7)実施会場受託者と長岡市が別途協議のうえ決定することとする。3 委託業務内容(1)支援実施までの業務① デジタルツール説明会及び導入支援(以下、説明会等)内容の企画、講師の選定、確保及び連絡調整(※)※ 対象団体の都合による夜間(18時以降)、土曜日、日曜日及び祝日の実施も想定し、2導入支援を適切に実施するために必要な体制を確保すること。② 説明会等で使用する資料の企画・作成及び機器等の準備(※)※ 資料印刷については長岡市が負担し、機器等については別途協議のうえ決定することとする。③ 長岡市との打合せ(2)説明会等開催当日の業務① 会場準備② 動画撮影③ 進行④ アンケート(※)の回収※ アンケートを実施する場合は、内容については長岡市に対し事前に協議すること。(3)説明会等終了後の業務① アンケートの集計② 動画編集、提供※ 動画は長岡市が必要に応じて対象町内会へ提供する。③ 長岡市への中間報告(10月中旬)※ 実施状況、アンケート結果等を取りまとめた中間報告書を提出すること。(4)事業完了後の業務説明会等の実施状況をとりまとめた実績報告書及びアンケート集計結果の提出4 その他(1)受託者は契約締結後、速やかに実施計画を作成し、長岡市に提出することとする。(2)業務遂行にあたっては、長岡市と密接な連携を取りつつ作業を進めることとし、随時定期的にその業務状況を報告することとする。(3)受託者は、業務中に知り得た個人情報等を第三者に知らしめてはならない。(4)その他業務の実施に必要な打ち合わせは長岡市と受託者とで適宜行うこととする。(5)実証実験期間中のアプリ利用料金については受託者の負担とし、対象団体に費用負担を求めないこととする。(6)再委託について、本業務において、再委託を認めない業務はありません。(7)本仕様書に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、その都度協議して定めるものとする。