令和7年度 角田市防災行政無線システム整備工事【入札公告】（総合評価一般競争入札）

令和7年度 角田市防災行政無線システム整備工事【入札公告】（総合評価一般競争入札） 令和７年度角田市防災行政無線システム整備工事仕様書令和７年４月角 田 市- 1 -第１章 総 則第1条 適用範囲本仕様書は、角田市(以下「発注者」という。)が設置する防災行政無線システム(以下「本施設」という。)の整備工事に関することについて適用する。第2条 目的角田市が整備を計画している防災行政無線施設は、住民に対し迅速かつ的確な情報伝達を行い、市民の安全安心を図ることを目的とする。第3条 工事名本仕様書に基づく工事の名称は、「角田市防災行政無線システム整備工事」と称する。(以下「本工事」という。)第4条 契約範囲発注者と本工事の請負者(以下「受注者」という。)間の、本仕様書に基づく契約の範囲は、機器の設計、製作、運搬、設置、調整及び試験並びに完成引渡しまでの一切を含むものとする。また、契約時から完成引渡しまでの期間、工事に関わる電気代及び、電波利用料等の無線に関わる諸経費の一切の費用について、原則受注者負担とする。第5条 工事期間本工事の工事期間は、本契約締結の翌日から令和8年3月13日までとする。第6条 工事場所本工事の場所は、角田市内とする。第7条 資格要件本工事の入札に参加する者は、下記の全ての要件を満たす者であること。1. 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の4 の規定に該当しない者。2. 会社更生法(平成14年法律第154号)、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。3. 本入札の通知の日から契約締結予定日までの間に、当市の指名停止措置を受けていないこと。4. 電気通信工事業に関する特定建設業の許可を有する者であること。なお、当市の入札参加有資格者名簿に委任先を登録している者にあっては、その委任者が当該許可を有すること。5. 宮城県内に当該工事対象の建設業許可がある本店(本社)、支店(支社)または営業所を有する者であること。- 2 -6. 令和 2 年 4 月 1 日以降に宮城県内の市町村が発注した防災行政無線整備工事において、元請として完了実績を有する者であること。実績はシステム全体とし、更新及び新設を対象とする。7. 本工事における現場代理人は宮城県内の事業所に在籍する者であること。尚、本工事の契約日現在において、3か月以上の直接雇用関係にあること。第8条 本施設の定義本施設は、「第 3 章 機器仕様」に定める装置及び機器を配置し、親局設備からの制御により、屋外拡声子局や戸別受信機へ放送を行う設備である。なお、防災行政無線の通信方式は、市町村デジタル同報通信システム(60MHz 帯)の 16QAM 方式を仕様とするが、机上等による電波調査を行い、屋外拡声子局への電波伝搬の確実性が保たれ、本仕様書に沿った整備を実施できるのであればQPSK方式を採用することを可能とする。QPSK 方式を採用する場合は、契約後に机上等による電波調査結果を市担当者へ報告すること。また、本施設は J-ALERT との連動も行えるものであること。1. 防災行政無線等の設置等場所(1) 親局 ：角田市役所 1階 防災安全課内(2) 遠隔制御局 ：角田消防署 2階 事務室内(3) 屋外拡声子局 ：市指定場所(4) 管理受信機(タブレット) ：角田市役所(5) ＩＰ無線機 ：角田市役所2. 防災行政無線等の主な設備(1) 角田市役所内に設置する親局設備(2) 角田消防署内に設置する遠隔制御局設備(3) 角田市内の指定場所に設置する屋外拡声子局設備(4) 角田市役所内の指定場所に納品するタブレット(5) 角田市役所内の指定場所に納品するＩＰ無線機第9条 関連法規等受注者は、本仕様書に定める事項のほか、次の関連法規に従うものとする。1. 法規等(1) 電波法及び同法関係規則(2) 有線電気通信法及び同法関係規則(3) 電気通信事業法及び同法関係規則(4) 電気設備技術基準(5) 電気通信設備工事共通仕様書(6) 建設業法及び同法関係規則(7) 建築基準法及び同法関係規則(8) 労働安全衛生法及び同法関係規則(9) その他関連規則及び条例等- 3 -2. 規格等(1) 日本産業規格(JIS)(2) 日本電気規格調査会標準規格(JEC)(3) 日本標準規格(JES)(4) 日本電子機械工業会規格(EIAJ)(5) 日本電機工業会標準規格(JEM)(6) 市町村デジタル同報通信システム(16QAM方式)標準規格(ARIB STD-T86)第10条 特許権等の使用本仕様書に定める機器製作及び設備等に、受注者が特許権その他第三者の権利の対象となるものを使用した場合、すべての責任は受注者にあるものとする。なお、実用新案についても同様とする。第11条 無線局の免許申請等受注者は、免許人である発注者の委任により、無線局免許の申請及び登録点検事業者による無線設備の点検を無償で実施・代行するものとする。上記に係る一切の費用は、受注者が負担するものとする。東北総合通信局等の指導により、他市町村との混信調査が必要になった場合は、本工事において受注者の負担によって行うものとする。第12条 提出書類受注者は、発注者が指定する期日までに次の書類を提出しなければならない。1. 着工届2. 納入仕様書または承認図3. 全体工程表4. 現場代理人及び監理(主任)技術者届及び経歴書5. 施工計画書及び施工体制台帳6. 工事カルテ(CORINS)及び受領書7. 一部下請負承認願ほか8. アスベスト事前調査説明書9. 資材検査願及び試験成績書10. 完成図書及び取扱説明書11. 工事写真12. 工事日報、月報及び打合せ議事録13. 申請書類の提出書類の控え又は写し14. 安全訓練等履行報告書15. 完成届及び引渡し書16. その他発注者が必要とする資料発注者へ提出する部数は原則1部とし、その他部数の追加は必要に応じて行うこと。- 4 -第13条 仕様書の疑義本仕様書の記載事項に疑義が生じた場合または明記なき事項がある場合は、発注者・受注者協議の上、決定するものとする。ただし、発注者・受注者間に解釈の相違が生じた場合は、発注者の指示に従うものとする。第14条 検査受注者は、納品、工事完了時において発注者の立会いのもとに次の検査に合格しなければならないものとする。1. 各機器単位の機能検査及び総合動作機能検査2. 総務省東北総合通信局、または登録点検事業者による無線局落成検査3. その他発注者が必要とする検査なお、検査に関わる一切の費用は受注者の負担とする。ただし、発注者側検査員等が検査会場に移動することに伴って発生する旅費及び宿泊費等は除く。第15条 契約不適合責任期間本施設の契約不適合責任期間は、引渡し運用開始後の 1 年間とする。この期間内に発生した故障、または機械的不具合については受注者の責任とし、無償にて速やかに修理するか良品交換するものとする。 ただし、契約不適合責任期間終了後であっても、受注者の瑕疵による不具合が生じた場合は、発注者は受注者に対して無償修理を行わせることができるものとする。第16条 保守受注者は、法令や規格など受注者の責によらない理由によるものを除き、本工事で納入する設備について、検収後10年間は別途契約により保守及び故障修理が可能であることとする。なお、サーバ等主要部品及び装置の交換又は更新が必要なものについては、検収後 10年間は別途契約による交換又は更新により、納入時と同等機能が維持できるものとする。ただし、操作卓はOSの保守期限終了を理由としてセキュリティ対策が困難とならないものを採用すること。第17条 教育研修受注者は、本施設の運用開始日を十分に考慮し、教育研修を発注者の通信担当者に行うこと。受注者は、簡易取扱説明書を作成しそれに基づき発注者へ教育研修を行うこと。1. 教育研修内容(1) 機器の取扱及び操作に関する教育(2) 機器の保守及び点検に関する教育(3) その他、デジタル同報系防災行政無線施設に関わる必要な教育及び研修- 5 -2. 期間及び日程教育研修に必要な期間及び日程は、発注者と十分協議して定める。3. 教育研修費用教育研修に関わる一切の費用は、受注者の負担とする。- 6 -第２章 指 定 事 項第18条 構造及び性能の基本条件1. 本施設を構成する各装置は、堅牢にして、長期間の使用に耐える構造であり、かつ日常の保守点検を容易に行うことができ、人体に危険を及ぼさないよう安全の保持に十分留意したものであること。2. 本施設は、平常時は当然に、地震発生時及び暴風雨や大雪等の異常気象下においても良好に作動し、防災行政無線設備として十分に機能すること。第19条 銘板・表示等1. 構成機器には、品名、型式、製造会社、製造番号、製造年月等を記載した銘板を付けること。2. 構成機器の入出力端子、調整箇所及び部品等には、図面と対照し容易に判別できる表示を行うこと。3. 装置の取扱上、特に注意を要する箇所については、その旨を表示すること。4. その他、発注者が特に指定するものについては、発注者の指示に従い表示すること。第20条 使用条件1. 屋外設置設備屋外に設置する設備は、周囲温度－10℃～＋45℃、相対湿度45～90％において支障なく動作すること。2. 屋内設置設備屋内に設置する設備は、周囲温度0℃～＋40℃、相対湿度45～85％において支障なく動作するものであること(ただし、OA機器については、温度＋10℃～＋30℃、相対湿度20～80％とする)。3. 使用部材の条件(1) 各装置、機器に使用する部品、材料はすべて良品かつ新品を使用すること。(2) JIS、JEC、JEM等の規格を満足すること。4. 電気的必要条件(1) 電源回路には、過電圧、過電流等に対する保護回路を有すること。(2) 電圧が±10％の範囲で変動しても、各機器は安定した動作をすること。(3) 商用電源の周波数が±5％の範囲で変化しても、各機器は安定した動作をすること。第21条 工事上の安全事項本工事の施工に際しては、十分な安全対策に留意し、かつ労働災害等に関わる一切は受注者の責任において行うこと。第22条 その他本工事の施工にあたり、建造物及び機器等に損害を与えた場合は、すみやかに発注者と協議のうえ、受注者の負担において復旧すること。- 7 -本工事完了に際して、工事現場の後片付け及び清掃を行うこと。- 8 -第３章 機器仕様第23条 無線設備の計画概要(1) 60MHz帯デジタル方式(ARIB STD-T86)による無線方式とする。(2) 角田消防署には、市役所親卓及び屋外拡声子局と通信可能な遠隔制御装置を設置すること。(3) 専用ダイヤルに電話をかけることで、放送内容をもう一度確認することができる自動電話応答装置を設置すること。(4) 屋外拡声子局はアンサーバック付とすることで、親局から状態監視できること。(5) 市が整備するタブレットには、防災アプリを実装した状態で納入すること。(6) 市が整備する防災アプリは、各種防災情報を配信及び閲覧できるものとする。(7) 情報配信連携装置の連携配信先は、緊急速報メール・登録制メール(かくだ安全安心メール)・ホームページ・各種SNS・防災アプリとする。(8) 市内に設置する屋外拡声子局については、浸水想定区域に該当する局は無線機をかさ上げして、無線機が浸水しない限り支障なく放送を行えるよう整備すること。(9) 市が整備するIP無線機は、携帯電話回線を使用し無線機形状のプレストークができるものであること。 - 9 -第24条 デジタル防災行政無線設備機器構成1. 同報系1-1.親局設備(角田市役所)項 機 器 名 称 単位 数量 備 考1 操作卓 式 1 液晶タッチパネル式、椅子付1-1 ミュージックチャイム 式 1 6曲以上1-2 自動プログラム送出装置 式 11-3 音声合成装置 式 11-4 音声調整部 式 11-5 電子サイレン送出部 式 1 7 ﾊﾟﾀｰﾝ以上(防災サイレン含む)1-6 選択呼出部 式 11-7 J-ALERT自動起動部 式 11-8 時差放送部 式 11-9 自動時刻補正部 式 11-10 被遠隔制御部 式 11-11 子局監視制御部 式 1 アンサーバック監視制御1-12 自動通信記録装置 式 1 プリンタ含む1-13 音声連絡通話部 式 11-14 音声連絡通話装置 式 1 遠隔局及びアンサー局との通話1-15 自動電話応答装置 式 1 公衆4回線以上1-16 情報配信連携装置 式 1 多媒体への情報配信1-17 直流電源装置 式 1 100Ah程度、停電補償3時間以上2 地図表示装置 式 1 50インチ以上3 無停電電源装置 式 1 AC100V用、停電補償5分以上4 Ｆ／Ｗルータ 式 2 遠隔制御装置、インターネット用5 戸別受信機 台 1 T-86、無線室モニター用6 空中線 基 1 60MHz帯スリーブ型、送受信用7 同軸避雷器 個 18 空中線フィルタ 式 1 混信防止用9 無線送受信装置 式 1 5W、ｽﾘﾑﾗｯｸ型、現用･予備10 空調機(エアコン) 式 1 AC100V、2.2kW程度11 大型モニター 式 1 50インチ、PC接続ケーブル含12 SPD避雷器 式 1 25KA(10/350μs)/極13 屋内機器収容架 架 1 同報系機器用、電源部･端子部14 交流分電盤 台 1 主幹50A、6回路以上- 10 -1-2遠隔制御局設備(角田消防署)項 機 器 名 称 単位 数量 備 考1 遠隔制御装置(B型) 式 1 タッチパネル式1-1 サイレンパターン制御部 式 11-2 選択呼出部 式 11-3 音声連絡通話部 式 12 Ｆ／Ｗルータ 式 13 無停電電源装置 基 1 AC100V用、停電補償5分以上1-3.屋外拡声子局設備(アンサーバック付12局、アンサーバック無2局)項 機 器 名 称 単位 数量 備 考1 屋外拡声装置 式 12 2W以下、ｱﾝｻｰﾊﾞｯｸ付、環境色1-1 無線送受信部 式 121-2 被選択呼出部 式 121-3 出力増幅部 式 12 定格出力240W1-4 電源部 式 12 鉛蓄電池含む1-5 電子チャイム 式 121-6 被自動サイレン制御部 式 121-7 信号制御部 式 121-8 音声通話接続部 式 122 外部接続箱 式 12 ｱﾝｻｰﾊﾞｯｸ用ﾊﾝﾄﾞｾｯﾄ、環境色3 電源接続箱 式 12 SPD(ｸﾗｽⅠ+Ⅱ)、ARB、環境色4 屋外拡声装置 式 2 ｱﾝｻｰﾊﾞｯｸ無4-1 無線受信部 式 24-2 被選択呼出部 式 24-3 出力増幅部 式 2 定格出力240W4-4 電源部 式 2 鉛蓄電池含む4-5 電子チャイム 式 24-6 被自動サイレン制御部 式 24-7 信号制御部 式 25 外部接続箱 式 2 ﾊﾝﾄﾞﾏｲｸ6 電源接続箱 式 2 SPD(ｸﾗｽⅠ+Ⅱ)、ARB- 11 -7 空中線(ダイポール型) 基 1 受信用、市役所8 空中線(3素子八木型) 基 1 受信用、消防署9 空中線(3素子八木型) 基 7 送受信用10 空中線(5素子八木型) 基 5 送受信用11 高性能スピーカー 式 51 中型3連60W、金具含む12 高性能スピーカー 式 4 中型4連60W、金具含む13 ＬＥＤ回転灯 式 12 赤色、DC24V、台座含む14 同軸避雷器 個 1415 無線用鋼管柱本 3 壁面取付6ｍ、内部通線型16 無線用鋼管柱 本 5 S-18相当、内部通線型、環境色17 無線用鋼管柱 本 7 S-18高強度、内部通線型、環境色18 同上用点検台 式 7 金具含む1-4.管理受信機(タブレット)項 機 器 名 称 単位 数量 備 考1 タブレット 台 15アプリによる音声読上げ機能、SIM1枚装着2. 移動系2-1.移動局設備項 機 器 名 称 単位 数量 備 考1 ＩＰ無線機 台 20 SIM2枚装着(主docomo、副au)- 12 -第25条 機能仕様1. 同報系≪システム機能≫(1) 音声放送機能1) 緊急一括放送機能親局からすべての子局に対し、最大音量での放送が可能であること。2) 一括放送機能親局からすべての子局に対し、放送が可能であること。3) 群別放送機能親局から群を指定することで、その群に属する子局に対し放送が可能であること。4) 個別放送機能親局から子局を指定することで、その子局に対し放送が可能であること。5) 時差放送機能一括放送の際に、隣接子局との放送音の干渉を軽減するため、分割設定したグループ毎に対し、同一放送を順次放送が可能であること。6) 自動プログラム放送機能一括、群別、個別の選択呼出の種別、音量、時刻、放送内容等をあらかじめ設定することにより自動放送を行うことができること。また、自動プログラム放送は履歴からの編集機能として、編集、コピー、CSVファイル出力等ができるものとし、カレンダー形式による一覧表示が行えること。7) サイレン放送機能親局にて指定した子局に対し、電子サイレンを放送することができること。また、電子サイレンパターンは 7種類以上登録できることとし、手動でもサイレン機能が行えること。8) 放送除外機能あらかじめ設定した子局に対し、放送を行わないことが可能であること。9) 繰り返し放送機能操作卓又は遠隔制御装置の操作により、放送内容を 99 以下の指定回数又は無制限に繰り返し放送可能であること。本機能は、マイクによる放送や緊急一括放送でも動作すること。(2) 連絡通信機能1) 音声通話機能親局の操作卓に内蔵された音声連絡通話部により、任意のアンサーバック付子局及び遠隔制御装置と通話が可能であること。2) 選択呼出機能親局から任意の子局及び遠隔制御装置を選択し、呼び出すことができること。また子局及び遠隔制御装置からも、通話先を選択できること。- 13 -(3) 遠隔制御放送機能遠隔制御装置と親局の被遠隔制御部の間はイーサネット接続できるものであること。また、遠隔制御装置から緊急一括、一括、群別、個別の選択呼出が行えること。(4) 監視制御機能1) 親局監視制御機能操作卓において、親局無線送受信装置の状態や故障の監視、現用・予備の切替等の制御が行えること。2) 子局監視制御機能(アンサーバック)アンサーバック付子局に対し、無線回線を通じて子局の無線機状態や故障、電源の監視、リセット等の制御が行えること。(5) 拡張機能及び連携システム機能1) J-ALERT設備(既設)全国瞬時警報システム(J-ALERT)等を接続することで、容易に機能の拡張が図れるものとし、自動起動I/Fを持つ操作卓と接続できること。2) 情報配信連携装置情報配信連携サーバは、操作卓と緊急速報メール、登録制メール、市ホームページ、各種SNS及び防災アプリと連携のうえ、防災行政無線の放送内容を配信できること。3) 音声合成装置音声合成装置は操作卓と連動し、遠隔制御装置からも音声合成装置のすべての機能が利用できるものとすること。4) 緊急速報メール緊急速報メールは4キャリア(docomo、au、Softbank及び楽天モバイル)に対応することとし、住民が所有する携帯電話等に配信できること。5) 登録制メール(バイザー㈱製 すぐメールPlus+)既設 ASP メールと連携し、あらかじめ決められた条件によりテキスト情報を配信できること。 6) 市ホームページ市ホームページのお知らせ欄に防災行政無線の放送内容をテキスト表示できるものとし、別途取り決める形式による連携方式を採用するものとすること。7) 各種SNS市で各種SNSを開設した際に、情報配信連携が可能であること。8) 防災アプリ住民が所有するスマートフォン等に防災アプリをインストールすることで、防災行政無線の放送と同等の内容を受信できること。なお、登録制メールとの連携を図るため、アプリの ASP は登録制メールと同じものとすること。1-1.親局設備(1) 操作卓- 14 -1) 通信回線機能として、デジタル60MHz帯回線(ARIB STD T-86方式)に対応した機能を有すること。2) 本装置は、操作器、制御装置、入出力制御ボード、電源端子部等で構成されること。3) 20インチ以上のタッチパネル方式を採用し、画面上には緊急一括、放送、設定、履歴、監視等のボタンを用意し、各種放送選択が容易にできること。4) 各種選択呼出の制御は全て操作卓のタッチパネルにより操作ができること。5) 緊急一括放送、一括放送、群別呼出、個別呼出が可能であること。6) タッチパネルが故障した場合や簡易な操作方法として、ハードキーに一括、群別、個別呼出を登録することができ、ボタン操作による放送が行えること。7) 緊急一括放送はタッチパネルからの放送の他、専用の緊急一括放送ボタンの操作により即時に緊急放送ができること。また、緊急一括放送ボタンには誤操作を防止する為、カバーを取付けること。8) 操作卓の時計をGPS機能による自動修正できること。9) ハンドセットにより、遠隔制御装置及びアンサーバック機能のある屋外拡声子局と通話が行えること。10) ｢試験モード｣を搭載し、試験モード時は電波を発射することなく、放送の動作確認が行えること。11) 放送時に選択する群別や個別呼出は複数選択可能で、過去に選択を行った群別、個別の放送履歴を記録できること。12) 運用中は、画面に行っている動作状況や操作ガイダンス等が表示されること。13) 過去の放送履歴より再放送を行える機能を有すること。14) ワンタッチ機能を有し、あらかじめ設定された群別、個別等の放送グループを500グループまで設定ができ、放送が行えること。15) 音声の送出を行うため、マイクロホンの音声入力信号を必要レベルに調整し、送出レベル監視、モニターができること。16) 複数の屋外拡声子局設備による音の重なりを防止するため、一括及び群個別放送時において、一定の時間差を持って放送を行えること。17) 既存の全国瞬時警報システム(J-ALERT)と接続可能であり、J-ALERT 自動起動機能は省スペースのため操作卓に自動起動用ソフトウエアを内蔵する方式とする。18) 電子ミュージックチャイムを実装していること。19) アンサーバック付子局は、同設備のシステム状態を監視・制御し、操作卓のタッチパネル上にその状態を表示できること。20) 一括、群別、個別の選択呼出の種別、音量、時刻、放送内容等をあらかじめ設定することにより自動放送を行うことができること。また、自動プログラム放送は履歴からの編集機能として、編集、コピー、CSVファイル出力等ができるものとし、カレンダー形式による一覧表示が行えること。21) 音源の取り込みは USB 等記録媒体を使用した方式とし、操作卓に音源ファイルを直接保存すること。また、外部に音源卓装置を追加せず操作卓に内蔵していること。22) 音源はサンプル音源を提供し承諾を得るものとする。- 15 -(2) 親局無線送受信装置1) 60MHz帯のデジタル同報波1波を使用した無線送受信装置であり、操作卓と接続して音声・データの送受信が行えること。2) 送信出力は5W以下とする。(東北総合通信局の指定による)3) 本装置は同一ラックの現用予備方式であり、障害時には自動で切り替わること。4) 電気的特性については、電波法無線設備規則第 58 条及び総務省推奨規格によるものとし、ARIB STD T-86方式を採用する。5) 全国瞬時警報システムとの接続を考慮し、同期方式には間欠送信方式を採用すること。(3) 空中線スリーブ型を使用し、屋外拡声子局との間で60MHz帯の電波を送受信できること。(4) 空中線フィルタ60MHz帯混信防止として使用できるものであること。(5) 同軸避雷器空中線からの雷による誘導事故から各機器を保護するものであること。(6) 地図表示装置(大型ディスプレイ)1) 本装置は50インチ以上の液晶ディスプレイとし、放送位置表示が可能なこと。2) 連絡通話時、通話相手先の屋外拡声子局を判別できること。3) 操作卓と連動し、地図表示装置に必要な地図表示及び呼出表示等の映像信号を出力し、大型ディスプレイに表示できること。4) 大型ディスプレイは、映像入力切替器を介し映像ソースを選択できること。5) TVチューナー内蔵であること。6) 強固に固定(アンカー使用)できる自立型スタンドを使用すること。(7) 自動通信記録装置1) 操作卓の通信内容を自動的に印刷すること。2) カタカナ、ひらがな、漢字等により印刷できること。3) 年月日、開始時間、終了時間、通信時間等の印字できること。4) 印字は、自動印字及び手動印字ができること。(8) 自動電話応答装置1) 本装置は、操作卓または遠隔制御装置から放送された内容を自動的に録音・蓄積できること。2) 市民からの電話着信で自動的に応答し、蓄積された放送録音内容を再生できること。3) 再生する放送録音内容は最新のものより順番に再生できること。(9) 音声合成装置1) 本装置は操作卓と組み合わせて使用するものとし、テキスト入力した文字列を音声合成する機能を有すること。また、遠隔制御装置からも同機能が利用できること。2) 本装置と操作卓間でデータ送受信ができること｡3) 音声合成方式は、コーパスベース方式とし、アクセントや話速のチューニングがで- 16 -きること。(10) 情報配信連携装置登録制メール他サービスと連携、経由し、下記メディアへ配信できること。1) 緊急速報メール緊急速報メールは指定する携帯電話会社(docomo、au、Softbank、楽天モバイル)に対して、放送内容をテキストにより配信する仕組みを構築すること。2) 登録制メール登録制メールに対して、放送内容をテキストにより配信する仕組みを構築すること。3) ホームページホームページに対して、放送内容をテキストにより配信する仕組みを構築すること。4) 各種SNS各種 SNS アカウントに対して、放送内容をテキストにより配信する仕組みを構築できること。5) 防災アプリ防災アプリに対して、あらかじめ決められたファイル形式により放送内容を配信する機能を有すること。 (11) J-ALERT受信機(既設機器)本装置は、消防庁から配信されるJ-ALERT情報を受信し、本設備に対して配信できるように改修を行うこと。(12) インターネット回線の接続及びセキュリティ対策外部クラウド型サービスとの接続用にインターネット回線を準備すること。また、既設J-ALERT用のLG-WAN等への接続については、セキュリティ対策を施したうえで、ネットワークを構築すること。(13) 光VPN回線の構築市役所～角田消防署間に遠隔制御装置用の光VPN回線を設置すること。(14) Ｆ／Ｗルータ各種配信サービスとの接続におけるセキュリティ対策として、あらかじめ決められたアドレスのみ通信を行えるように制限を行い、他通信からの侵入防止として導入し、LG-WAN及び情報配信サーバ用として用いること。(15) 直流電源装置操作卓・無線送受信装置などに直流電源を供給する装置で、商用電源停止時においても蓄電池から無瞬断で直流電源を供給する装置であること。(16) 無停電電源装置各サーバなどに AC100V 電源を供給する装置で、商用電源停止時においても蓄電池から無瞬断で電源を供給するものとし、停電補償時間を5分とする。1-2.遠隔制御設備(1) 遠隔制御装置(モニタ有)- 17 -1) 本装置と音声連絡通話部との組合せにより、親局操作卓及び任意の屋外拡声子局との間で連絡通話が行えること。2) 20インチ以上のタッチパネル方式を採用し、画面上には緊急一括、放送、設定、履歴、監視といったボタンを用意し、各種放送選択が容易にできること。3) 各種選択呼出の制御は全て遠隔制御装置のタッチパネルにより操作ができること。4) 緊急一括放送、一括放送、群別呼出、個別呼出が行えること。5) タッチパネルが故障した場合や簡易な操作方法として、ハードキーに一括、群別、個別呼出を登録することができ、ボタン操作による放送が行えること。6) 緊急一括放送はタッチパネルからの放送の他、専用の緊急一括放送ボタンの操作により即時に緊急放送ができること。また、緊急一括放送ボタンには誤操作を防止する為、カバーを取付けること。7) 群別、個別をタッチパネル上で表示することができること。8) 屋外拡声子局に対してサイレンパターン及び手動による吹鳴制御が行えること。9) 放送時に選択する群別や個別呼出は複数選択可能で、過去に選択を行った群別、個別の放送履歴を記録できること。10) 運用中は、画面に行っている動作状況や操作ガイダンス等が表示されること。11) 過去の放送履歴より再放送を行える機能を有すること。12) ワンタッチ機能を有し、あらかじめ設定された群別、個別等の放送グループを500グループまで設定ができ、放送が行えること。13) 音声の送出を行うため、マイクロホンの音声入力信号を必要レベルに調整し、送出レベル監視、モニターができること。14) アンサーバック付子局のシステム状態を監視・制御し、遠隔制御装置のタッチパネル上にその状態を表示できること。15) 一括、群別、個別の選択呼出の種別、音量、時刻、放送内容等をあらかじめ設定することにより自動放送を行うことができること。また、自動プログラム放送は履歴からの編集機能として、編集、コピー、CSVファイル出力等ができるものとし、カレンダー形式による一覧表示が行えること。16) 音源の取り込みは USB 等記録媒体を使用した方式とし、操作卓に音源ファイルを直接保存できること。17) 本装置は平常時に商用電源で動作し、停電時には蓄電池により24時間以上使用出来ること。但し、停電時はハードキーにて動作を行うものとしタッチパネルによる動作は不要とする。18) 本装置と親局設備の操作卓との間は、イーサネット等により接続できるものであること。19) タッチパネル画面上で音声合成機能を利用できること。(2) Ｆ／Ｗルータ市役所との接続におけるセキュリティ対策として、あらかじめ決められたアドレスのみ通信を行えるように制限を行い、他通信からの侵入防止として導入し、角田消防署に設置する遠隔制御装置用として用いること。(3) 無停電電源装置- 18 -遠隔制御装置などにAC100V電源を供給する装置で、商用電源停止時においても蓄電池から無瞬断で電源を供給するものとし、停電補償時間を5分とする。1-3.屋外拡声子局設備(1) 屋外拡声子局(アンサーバック無)1) 本装置は親局からの緊急一括放送、一括放送、群別・個別の各呼出信号を識別し、受信すること。2) 地形や建造物等により生じる反射波の影響(マルチパス現象)を軽減するため、受信部には通信品質を向上させるための自動等化機能を備えること。3) 同一筐体に内蔵する非常用電源は蓄電池を搭載し、放送5分、待受55分の条件で72時間以上の運用が行えること。4) 60MHz帯空中線については、通信に必要なレベルが確保できるものを選定すること。5) 外部、内部を問わずアンプ・電源・バッテリーのための機器を増設することなく、1筐体により240Wのスピーカ出力を有すること。6) 拡声放送に対する住民からの苦情に配慮した対応として、本装置にてスピーカ個々の音量設定を行うことができるものとする。また本機能は本装置本体に実装するものとする。7) 拡声子局の筐体は、拡声受信装置及び外部接続箱、電源接続箱をそれぞれ1筐体で構成するものに限る。8) 拡声受信装置又は外部接続箱の操作により、直近に受信された防災無線による放送を手動で拡声放送できること。(2) 屋外拡声子局(アンサーバック付)1) 本装置は親局からの緊急一括放送、一括放送、群別・個別の各呼出信号を識別し、受信すること。2) 地形や建造物等により生じる反射波の影響(マルチパス現象)を軽減するため、受信部には通信品質を向上させるための自動等化機能を備えること。3) 同一筐体に内蔵する非常用電源は蓄電池を搭載し、放送5分、待受55分の条件で72時間以上の運用が行えること。4) 60MHz帯空中線については、通信に必要なレベルが確保できるものを選定すること。5) 外部、内部を問わずアンプ・電源・バッテリーのための機器を増設することなく、1筐体により240Wのスピーカ出力を有すること。6) 拡声放送に対する住民からの苦情に配慮した対応として、本装置にてスピーカ個々の音量設定を行うことができるものとする。また本機能は本装置本体に実装するものとする7) 拡声子局の筐体は、拡声送受信装置及び外部接続箱、電源接続箱をそれぞれ1筐体で構成するものに限る。8) 屋外型LED回転灯を追加し、吹鳴時に同時に動作すること。9) 機器の状態を親局に伝送し、監視制御が行えること。10) 拡声送受信装置又は外部接続箱の操作により、直近に受信された防災無線による放送を手動で拡声放送できること。 - 19 -(3) 外部接続箱1) ローカル放送機能により、屋外拡声筺体単体で放送ができること。2) 内蔵のハンドセットで親局操作卓及び遠隔制御装置と通話ができること。3) 自局サイレン放送が行えること。(4) 電源接続箱1) ｸﾗｽⅠ＆ⅡのSPD(JIS認定品)を搭載し、雷電流の侵入を軽減させること。2) 自動復帰型ブレーカを内蔵し、過電流保護を行うこと。3) 雷害等の一時的な過負荷により、ブレーカが遮断されても一定時間後に自動的に復帰すること。4) 短絡などによる連続的な過負荷の場合は、再復帰動作を繰り返さないこと。(5) 空中線3素子又は5素子八木型を使用し、親局等との間で60MHz帯の電波を送受信できること。(6) スピーカ中型ホーンアレイ 3 連 60W 又は中型ホーンアレイ 4 連 60W とし、局毎に別途指定するものとする。(7) 同軸避雷器空中線からの雷による誘導事故から各機器を保護するものであること。1-4.防災アプリ関連１． 概要角田市防災アプリは、住民に防災情報等を伝達する手段として整備するものであり、各種情報を配信するほか、以下の機能を有すること。なお、利用手段としてスマートフォンにあらかじめアプリをダウンロードすることで利用できるものとする。防災アプリは配信機能等を有する管理側アプリケーション及び情報を受け取る受信側アプリケーションを提供するクラウドサービスを用いるものとする。管理側と受信側に防災アプリ専用の画面を持ち、管理側はセキュリティ対策を施した専用Webサイトから各種操作を行えること、受信側はアプリサイト(App store及びGoogle Play)やQRコードによるアプリダウンロード(スマートフォン、タブレット端末)によるアプリ取得が行え、アプリメニューが利用できるものとする。スマートフォンアプリは利用者がダウンロードすることによって無償で利用できるものとし、運用に係る費用は運用開始後に別途発注者とサービス提供者の契約によるものとする。全国瞬時警報システム(J-ALERT)・緊急放送のPUSH通知ができること。２．防災アプリの機能1) 全国瞬時警報システム(J-ALERT)と市防災行政無線放送のPUSH通知が可能であること。2) 地図機能で防災マップ(水害・土砂災害)の閲覧及びGPS機能による現在地確認が可能であること。3) 市の避難所や公共施設、公共施設のAED設置状況等の情報を地図に表示し、避難所- 20 -までのルート検索が可能であること。4) アプリを用いてマイタイムラインを作成可能であること。5) アプリが多言語対応(日本語、英語、中国語(簡体字・繁体字))していること。ただし、自動翻訳機能は含まないものとする。6) 防災情報等のお知らせ配信ができること。7) J-ALERT 及び防災行政無線からの連携配信は、テキストメッセージ及び音声情報として配信され、スマートフォンの読み上げ機能により住民側で音声確認が可能であること。8) アプリには広告バナーを表示しないこと。また、市が指定するURL以外のリンクを設置しないこと。３．防災アプリの仕様1) 若者層からシニア層まで幅広い世代で利用されることを十分加味し、視認性・操作性を重視したアプリケーションを構築すること。2) スマートフォン用ホームアイコンデザインは、担当者との協議により作成すること。3) アプリはApp store 及びGoogle Playでダウンロードできるように契約・登録手続きを代行すること。4) アプリTOP画面に以下のアイコンを設置すること。① 気象・地震情報 気象庁から発表された気象情報等の通知② お知らせ 防災情報等の通知③ 防災情報防災マップ 地図上に市のハザードマップ等を表示防災行政無線 防災行政無線配信内容の確認マイタイムライン 災害時避難行動支援ツール市ホームページ アプリ操作によるブラウザ起動での表示防災リンク集 指定する各種防災リンクの表示5) 本アプリ対応サーバはクラウド型を活用し、十分な性能と冗長性を確保したサーバを用いたASP方式とする。6) 常時、状態監視を行うこと。7) 対応OS iOSは最新版OSAndroidは最新版から4世代前までのOSただし、それぞれ引き渡し時点による8) スマートフォン機種の追加や OS バージョンアップ等はアプリケーション提供事業者が無償で対応すること。9) アプリは「(仮称)角田市防災アプリ」として配布され、製造者商品名とせず、また汎用のものではないこと。10) 設定メニューの言語設定画面から選択可能な言語を設定できること。11) 通知の音声内容は発注者の指定によるものとする。12) 管理機能メニューに対するアクセス権限を設定できること。13) テンプレート等を活用し、簡易にメッセージ作成が可能であること。- 21 -14) アプリ登録情報により、配信先を区別して配信が行えること。15) アプリを通じ、平常時から災害時の心構えや備蓄品の準備など、災害時に役立つ情報の発信を可能とすること。４．ホスティングサーバ1) 各種設備が日本国内に設置されていること。また、保存するデータも国内で管理運用すること。2) 各種設備が物理的に異なる 2拠点以上のデータセンターに設置できること。3) 各種設備が故障しても動作するよう、冗長化されていること。2. 移動系2-1.ＩＰ無線機(1) docomo回線とau回線が選べるマルチキャリア対応機であること。また、1台の無線機で通信に必要なSIMカードを2枚同時に装着すること。(2) Bluetooth 対応のヘッドセットを利用できるよう無線機本体に Bluetooth ユニットを内蔵していること。(3) 無線機本体と同等の防水性能を有する外部スピーカーマイクを装着できること。(4) 着信を振動で伝えるバイブレーション機能を装着していること。(5) 呼出方式は全体通話呼出、グループ呼出、個別呼出の機能を有し、無線機本体の操作により切り替えて呼出ができること。また、グループ呼出や個別呼出で使用中であっても全体呼出が行われた場合に受信が可能であること。(6) すべての呼出方式において無線機本体で呼出者及び呼び出された全員での複信通話が可能であること。(7) 利用者が任意にグループを選択できるトークグループ機能を有すること。(8) すべての呼出方法において、無線機本体で呼出者及び呼び出された全員での同時通話・多重通話が可能であること。(9) 事前に登録した10種類程度の文字メッセージを送受信可能であること。(10) 表示部はLCD表示とし、LCDに別途指定する呼出名称等を表示できること。表示文字数は全角15文字を表示できるとともに、半角31文字を表示できること。(11) 表示部のバックライト照明は設定で点灯／操作時点灯／消灯の選択が可能な機能を有すること。(12) 誤操作を防止するための対策としてキーロック機能を有すること。(13) バッテリーパックは、リチウムイオンタイプであること。 (14) 充電器1台で1個の電池が充電可能であること。(15) GPS ユニットを内蔵しており、モニターソフトにより無線端末の位置表示が可能であること。(16) 屋内やLTE断絶時でも使用できるように、無線LANの機能が搭載されていること。(17) LTE と無線 LAN は、あらかじめ設定したしきい値を下回った時に自動で切り替わること。- 22 -第26条 構造及び性能仕様1. 同報系1-1. 親局1-1-1.操作卓(1) 操作部1) 操作方式 タッチパネル及びハードキー2) 表示サイズ 20インチ以上3) 選択呼出の種類 緊急一括、一括、群別、個別4) 選択呼出局数 個別、群を合わせて 60000 以上5) 時差放送 5 分割以上6) 音量制御 3 種類(強、通常、弱)7) サイレンパターン 10種類以上8) 放送音源 マイク、ミュージックチャイム、電子サイレン、録音メッセージ、上りチャイム、下りチャイムの音源が使用できること。9) 選択呼出ボタン ハードキー36 個以上10) ワンタッチキー 放送先と放送内容を事前に登録することで、簡単な操作で放送を行うことができること。11) プログラム設定 タッチパネル操作で、自動プログラム設定、自動ポーリング設定ができること。12) 監視項目表示 親局、子局の監視項目を表示できること。13) 制御項目操作 タッチパネル操作で、親局・子局の制御項目を操作できること。14) 履歴表示・印刷 タッチパネル操作にて履歴の表示及び印刷ができること。15) マイク形状 フレキシブルマイク16) VUメーター 放送音声の音量を操作部本体のハードウェアによるアナログメーターで確認できること。(2) 制御装置1) 遠隔制御装置接続数 10台以上2) 自動プログラム設定 指定した日時に、放送先・放送内容を指定して放送を行うことが可能なこと。3) 自動プログラム登録数 最大100個4) 登録禁止時間 自動プログラムの登録禁止時間を設定できること。5) 自動ポーリング 1 日 1 回設定した時間に拡声子局の状態をポーリングにて監視できること。- 23 -6) 子局監視項目 60項目以上7) 子局制御項目 60項目以上8) 親局監視項目 60項目以上9) 親局制御項目 60項目以上10) OS Linux 系(3) 入出力制御ボード1) インターフェース シリアル×1、LAN×1、音声入力×1、音声出力×1、接点入力×2、接点出力×2、2) 実装枚数 10枚以上(4) NTP サーバ部1) 時刻修正方式 GPS2) プロトコル NTP、SNTP(5) 電源端子部1) 定格電源 AC100V±10％ 及び DC-48V±10％2) 出力電圧 DC24V±10％(6) ハンドセット1) 通話 遠隔制御装置及びアンサーバック付子局と双方向音声通話ができること。2) 通話操作 タッチパネル操作で通話先を選択し、連絡通話ができること。(7) 外形寸法1) 操作卓 W1200×D1000 以内に設置可能なもの2) 設置場所 屋内床上3) 温度 0℃～+40℃4) 湿度 20～80％以下(結露無きこと)1-1-2.無線送受信装置(1) 電波の型式 D7W(2) 周波数帯 60MHz帯(総合通信局の指定による)(3) 送信出力 5W以下(総合通信局の指定による)(4) 変調方式 16値直交振幅変調(16QAM方式)(5) 占有周波数帯幅 15kHz以下(6) 通信方式 時分割多元接続方式(TDMA-TDD)(7) 伝送速度 45kbps以下- 24 -(8) 基準感度 +9dBμV以下(BER：1×10-2、フェージング無)(9) 音声符号化方式 16kbps高効率音声符号化方式(10) 同期方式 間欠送信方式(11) その他 現用／予備方式1-1-3.無停電電源装置(1) 入力電圧 AC100V±10％(2) 停電補償時間 5分以上1-1-4.戸別受信機(モニター用)(1) 通信方式 時分割多元接続方式(TDMA-TDD)(2) 受信感度 +9dBμV以下(BER １×10-2にて)(3) 音声符号化方式 16kbps高効率音声符号化方式(4) 周波数帯 60MHz帯(5) IC録音時間 最大40分程度(6) 使用乾電池 単1・単2・単3いずれかの乾電池2個により動作すること。(7) その他 停電時にLEDライトが自動点灯すること。1-1-5.空中線(1) 型式 スリーブ型(送受信用)(2) インピーダンス 50Ω不平衡(3) V.S.W.R 1.5以下(4) 挿入損失 0.2dB以下1-1-6.同軸避雷器(1) 周波数帯 60MHz帯(2) インピーダンス 50Ω(3) V.S.W.R 1.5以下(4) 挿入損失 0.2dB以下(5) 許容電力 50W以下1-1-7.空中線フィルタ(1) 周波数帯 60MHz帯(2) 挿入損失 1.5dB以下1-1-8.直流電源装置(1) 入力 AC100V±10％、50/60Hz(2) 整流器出力 30A以上(3) 充電方式 浮動充電方式- 25 -(4) 電池 密閉型鉛蓄電池(5) 停電補償時間 連続3時間以上1-1-9.空調機(エアコン)(1) 電源 AC100V(2) 容量 2.2kW程度1-1-10.SPD避雷器(1) 相線式 単相3線式 100/200V(2) 最大連続使用電圧 AC135V(R,T-N)264V(R-T)255V(N-PE)(3) 電圧防護レベル 1.5kV以下(4) クラス クラスⅠ＆Ⅱ複合型(JIS C 5381-11 IEC61643-11)(5) 続流遮断容量 30kArms(R,T-N)50kArms(R-T)100Arms(N-PE)(6) 応答時間 100ns以下(7) 認証 KEMA1-1-11.交流分電盤(1) 入力 単相3線式AC200/100V、主幹50A程度(2) 出力回路 20A×6回路以上(3) 取付方式 壁掛け型1-2.遠隔制御局設備1-2-1.遠隔制御装置(1) 操作部1) 操作方式 タッチパネル及びハードキー2) 表示サイズ 20インチ以上3) 選択呼出の種類 緊急一括、一括、群別、個別4) 選択呼出局数 個別、群合わせて60000以上5) 時差放送 5分割以上6) 音量制御 3種類(強、通常、弱)7) サイレンパターン数 10種類以上8) 放送音源 マイク、ミュージックチャイム、電子サイレン、録音メッセージ、上り・下りチャイムの音源が使用できること。9) 選択呼出ボタン ハードキー36個以上10) ワンタッチキー 放送先と放送内容を事前に登録することで、簡単な操作で放送を行うことができること。11) プログラム設定 タッチパネル操作で、自動プログラム設定、自動ポーリング設定ができること。- 26 -12) 監視項目表示 親局、屋外拡声子局の監視項目を表示できること。13) 制御項目表示 親局、屋外拡声子局の監視項目を表示できること。14) 履歴表示・印刷 タッチパネル操作にて履歴の表示及び印刷ができること。15) マイク形状 フレキシブルマイク16) VUメーター 放送音声の音量を操作部本体のハードウェアによるアナログメーターで確認できること。(2) ハンドセット(1) 通話 親局操作卓及びアンサーバック付子局と双方向音声通話ができること。(2) 通話操作 タッチパネル操作で通話先を選択して、連絡通話ができること。 1-3.屋外拡声子局設備1-3-1.屋外拡声装置(1) 電波の型式 D7W ※アンサーバック付(2) 周波数帯 60MHz帯(総合通信局の指定による)(3) 送信出力 2W以下(総合通信局の指定による)(4) 変調方式 16値直交振幅変調(16QAM方式)(5) 占有周波数帯幅 15kHz以下(6) 通信方式 時分割多元接続方式(TDMA-TDD)(7) 伝送速度 45kbps以下(8) 基準感度 +9dBμV以下(BER:1×10-2、フェージング無)(9) 音声符号化方式 16kbps高効率音声符号化方式(10) 同期方式 間欠送信方式(11) 被選択呼出 親局に準じる(12) 信号制御部 親局に準じる(13) 音声増幅部定格出力 240W(14) 監視制御 監視：8項目以上、制御：8項目以上(15) 停電補償時間 5分放送、55分待機の使用条件で72時間以上(16) 外装 環境色塗装とする(アンサー局に限る)1-3-2.外部接続箱(1) 自局放送用マイク プレストーク式(2) 外装 環境色塗装とする(アンサー局に限る)1-3-3.電源接続箱(1) オートリセットブレーカ部1) 定格電圧 AC100V2) 定格電流 15A- 27 -(2) SPD部1) クラス クラスⅠ+Ⅱ複合型2) 入力 単相2線100V(3) 外装 環境色塗装とする(アンサー局に限る)1-3-4.受信空中線(1) 型式 ダイポール型、3素子八木型(2) 周波数帯 60MHz帯(総合通信局の指定による)(3) インピーダンス 50Ω(4) V.S.W.R 1.5以下1-3-5.送受信空中線(1) 型式 3素子八木型／5素子八木型(2) 周波数帯 60MHz帯(総合通信局の指定による)(3) インピーダンス 50Ω(4) 利得 8.15dBi／11.15dBi(5) V.S.W.R 1.5以下1-3-6.高性能スピーカー(1) 定格入力 60W(2) ホーンスピーカー 3連／4連(3) 出力音圧レベル 117dB以上／119dB以上(4) 周波数特性 310／300 ～ 9,000Hz(5) 指向角 水平：約90度垂直：約20度／約15度(6) 適用規格 JIS C 5504 または同等以上1-3-7.ＬＥＤ回転灯(1) 定格電圧 DC12V／DC24V(2) 定格消費電力 7.6W(3) 保護等級 IP66相当(4) 閃光数 105±16回／分(5) 閃光色 赤色1-3-8.同軸避雷器(1) 周波数帯 60MHz帯(2) インピーダンス 50Ω(3) 挿入損失 0.2dB以下(4) V.S.W.R 1.5以下- 28 -1-3-9.無線用鋼管柱(1) 仕様 全長6ｍ(φ165.2)、屋上壁面取付、内部通線型(2) 外装 溶融亜鉛メッキ仕上げ1-3-10.無線用鋼管柱(1) 仕様 鋼管組立柱、内部通線型(S-18XM または S-18HY 相当品)(2) 外装 溶融亜鉛メッキ後、環境色塗装1-3-11.鋼管柱用点検台(1) 仕様 S-18HY相当品に取付(2) 外装 溶融亜鉛メッキ仕上げ1-4.管理受信機設備1-4-1.タブレット(1) OS Andoroid14以上(2) 画面 10インチ以上、タッチパネル(3) 外部インターフェース USB2.0Type-C×1以上(4) 通信機能(無線LAN) 802.11a/b/g/n/ac(5) 通信機能(Bluetooth) Bluetooth v5.1(6) 通信機能(LTE) FDD LTE Band 1/3/8/19/26/28TDD LTE Band 40/41(7) スピーカ 有(8) ボタン 電源、音量(9) センサー 加速度センサー、ジャイロセンサー、GPS(10) バッテリー リチウムイオンポリマーバッテリー7000ｍAh程度(11) 電源 AC100V 50/60Hz、ACアダプタ付属(12) 回線 データ通信専用契約1GB/月程度を想定とする2. 移動系2-1.IP無線機(1) 一般仕様1) 無線通信仕様 docomo LTE又はau 4GLTE 回線を選択2) 電源 7.4V(リチウムイオン電池)3) 使用温度範囲 -10℃～+60℃4) 連続運用時間 LTE:約18時間／WLAN:約36時間5) 音声出力 1,000mW以上(内蔵スピーカー)- 29 -6) 防塵・防水性能 IP677) Bluetooth規格 Ver.5.3、Class1、HFP、HSP(2) 無線LAN部1) 無線通信規格 IEEE802.11a/b/g/n/ac2) 周波数帯 2.4GHz帯(13チャンネル)1/2/3/4/5/6/7/8/9/10/11/12/13ch5GHz帯(20チャンネル)36/40/44/48/52/56/60/64/100/104/108/112/116/120/124/128/132/136/140/144ch3) 暗号化方式 WPA-PSK(TKIP/AES)、WPA2-PSK(TKIP/AES)WPA3パーソナル、WPA3エンタープライズ4) 最大通信速度(理論値) 11/54/150/433Mbps(3) 想定構成品項 目 数量／台・無線機本体 1・リチウムイオンバッテリー 1・充電器 1・ACアダプター 1・キャリングケース 1・防水型小型スピーカーマイクロホン 1・ベルトクリップ 1・ストラップ 1- 30 -第４章 工事仕様第27条 工事概要本章は、整備工事に必要な調査、設計、機器搬入、据付、配線工事及び撤去工事並びに、工事に伴う単体調整試験、総合調整試験及び検査について定める。第28条 共通事項1. 工事施工にあたり当該建築物、既設設備等はもとより通常業務に対し危害、損傷または妨害を与えないよう留意し、適切な防護、養生等の処理を講ずること。2. 工事着手にあたり、工事現場の施工管理体制及び事故発生時の緊急時連絡体制を確立すること。3. 万一災害、事故等が発生した場合は、速やかに必要な処理を講じ、監督員及び関係者に連絡すること。4. 作業員は、あらかじめ定められた区域以外の立ち入りを禁止する。やむを得ず立ち入る必要が生じたときは、監督員及び施設管理者の許可を得てその指示のもとに作業すること。5. 作業に使用する工具及び機材は、事前に点検して安全性を確かめて使用し、常に点検整備に努め、目的に十分適応した機具を使用すること。6. 機器及び機材の現地搬入は、あらかじめ監督員と日程調整し、承認を得た後とする。7. 機器及び機材を搬入する際には、衝撃、損傷を与えないよう慎重に取り扱うこと。8. 火器の使用を行う場合は、適切な防火、消火設備を設け、火器の取扱いに十分に配慮するとともに、再点検等を行い事故防止に万全を期すこと。9. 工事現場は常に整理整頓し、特に墜落等の危険性に十分配慮し、再点検を行い事故防止に万全に期すこと。10. 工事中発生した廃棄物、残土、廃材、残材については、受注者の責任において適正に処分すること。11. 搬入品の現地保管については監督員及び施設管理者の許可を受け、適切な養生を施すとともに、風水害、火災、盗難及びその他の事故防止に努めること。12. 工事現場退場時は火気点検、保管工具等の飛散防止及び整理整頓、施錠の確認を徹底すること。13. 工事に関する工程表、工事進捗状況、履行報告書、議事録、協議書等の必要書類は、毎月実施する工程会議に提出し、承認を受けてから施工すること。第29条 工事設計1. 監督員の指定する期日までに工事詳細設計を行い、本工事に必要な施工設計書及び計画書等を提出し、承認を受けてから施工すること。2. 機器の取付け及び据付けは、耐震及び耐風速を考慮し、十分な安全措置を施すこと。3. 各機器間の接続配線工事は、事後の変更工事及び保守が効率的に行えるよう配慮すること。- 31 -4. 電源の受配電は、機器等への供給容量及び配電容量を十分確認し、規格及び基準等の適合並びに安全に十分配慮すること。5. その他必要に応じて、監督員の指示に従うこと。第30条 工事調査1. 十分に現地調査及び必要に応じて電波伝搬調査を実施の上、工事設計の確認及び必要に応じた提案等を行い、監督員の承認を得てから工事を実施すること。2. 現地調査工程表を作成し、監督員の指示を得て実施すること。3. 既設設備に損傷等を与えないよう、既設設計・施工図等に基づいて十分な調査を実施し、施工設計を行うこと。 4. 現地調査、工事にあたり敷地及び構内へ立ち入る場合は、会社名入りの腕章及び身分証明書等を着用し、監督員の指示に従うこと。5. その他詳細事項については別途監督員の指示に従うこと。6. 角田市役所庁舎及びその他の建物の工事箇所については、石綿障害予防規則第３条及び大気汚染防止法第１８条の１５に基づくアスベスト使用の有無に関する事前調査を行い、必要な報告及び処置を実施すること。第31条 工事写真1. 工事写真は、工事の着手前、施工中(主要な工事段階の工事状況)、完了時及びその他監督員の指示により撮影を行い、写真管理を行うものとする。また、完成後に目視できない箇所については、その施工状況が分かるように写真撮影を行うこと。2. 同一箇所の撮影において、施工前と施工後の写真は、撮影位置を合わせること。3. 仮設、安全管理、工事看板、交通誘導員の保安状況を撮影すること。4. 建設業の許可票、労災保険関係成立票、建設業退職金共済制度適用事業主の現場標識、施工体系図を公衆の見やすい場所に掲示し、掲示状況を撮影すること。5. 丁張り位置と黒板の位置が合致するよう撮影すること。6. 設計値と実測値が正確に分かるように撮影すること。7. 記載事項は、具体的な材料を記載し撮影すること。8. 撤去工事については、現況及び撤去後の状況が分かるよう撮影すること。9. 材料検収については、製品の品質を保証するものであるため、適切に撮影すること。10. 品質管理に関わる写真は、監督員の立会いのもとで撮影すること。11. 写真のみで確認できないものについては、監督員の立会いのもとで撮影すること。12. 各種試験、材料検収等は試験状況及び検収状況を撮影すること。第32条 その他1. 工事完成時には、職員が機器の取扱い等を迅速に実施できるように､取扱説明を十分に行うこと。2. 本工事に関し監督員の承諾を得て、総合通信局及び関係機関との調整、打合せ及び説明等を行うこと。3. 本工事の施工にあたり、次の許認可事項等に対する届出等の手続きは、受注者の責任- 32 -において事業遂行に支障のないよう遅滞なく行うこと。・無線局免許申請手続き・電力申請手続き・道路使用許可願・その他、本工事に関して必要な申請及び手続き等第33条 一般工事1. 機器及び鋼材の搬入にあたっては、人力及びクレーン等を併用し、安全作業に努めること。2. 関係諸法規に基づいて、工事現場及びその周辺における安全衛生等の管理を行うこと。3. 現場内における電力設備、吊り上げ設備及びその他法令等で取扱者が規定されている設備及び機器類の操作や設置、保守管理は、それぞれの有資格者に行わせること。4. 施工にあたり、施工区画内外の建物、道路、通行人及び近隣住民等に損害を及ぼすことのないよう十分配慮すること。5. 工事現場には、必要とする保護設備を施すこと。6. 第三者から苦情等の申し出があった場合は、ただちに監督員に連絡するとともに、誠意をもって必要な措置をとること。7. 必要に応じて工事概要等を周知させるための看板等を設置すること。8. 施工にあたっては、施工計画書を提出し、承認を受けてから着工すること。9. 材料はすべて新品を使用し、品質良好で設計図及び仕様書に示す条件を満たしたものを使用すること。また、工事使用前に監督員または監理者の材料検査を受け合格したものを使用すること。10. 設計図書に指定のない材料は承諾図を提出し、承認を受けること。11. JISマークの表示のあるもの、または規格証明書の添付されたものを使用し、証明書を提出すること。12. 材料は、汚損または破損等を生じないように必要な台、シートまたは板囲い等を用いて保管すること。13. 掘削工事は、事前に埋設物等の調査を十分に行い、監督員及び施設管理者の承認を得てから行うこと。14. 電力線引込み及び専用線工事は､電力会社又は通信事業者との責任分界点から端末までを受注者が施工すること。15. 給電する場合は、架空又は埋設等、設備に合わせた適切な給電方法をとること。16. 施工にあたっては、必要に応じて作業員名簿を提出すること。第34条 機器設置工事1. 通信機器及び工材等の搬入は、人力及びエレベータ並びにクレーンを使用し、周囲に迷惑や損傷等を与えないよう十分養生して速やかに行うこと。2. 屋内工事にあたっては、レベリング及びマーキングを確実に実施すること。3. ストラクチャー、ケーブルラック工事に使用する鋼材は、錆、割れ、かえり、そり、汚損及び損傷等のないものを使用すること。- 33 -4. 機器の設置にあたっては、アンカーボルトにより固定するとともに、架上振れ止めが必要な場合は、架上をＬ金具で堅牢に固定すること。5. ケーブル敷設端末工事にあたっては、ケーブルを整然と敷設し、端末完了後は配線チェックを確実に実施すること。6. 屋内に設置する機器については、十分な転倒防止対策を施すこと。7. アンテナの取付けは、耐風速性、耐震性及び安全性を考慮して、工法及び材料を選定し設置すること。8. 鋼管柱等の設置にあたっては、柱体の強度計算を行い、監督員の承認を得ること。第35条 電源設備工事1. 既設の受電設備及び配電盤等から受電する場合には、必要な工事を行うこと。2. 既設の受電設備を改修する場合は、詳細な設計図を作成し、施工方法並びに手順について監督員及び電気主任技術者と十分な協議を行うこと。既設分電盤の改修についても同様とする。3. 施工にあたっては、感電事故のないように十分注意して作業すること。4. 給電する場合は、架空や埋設等の設備に合わせた給電方法とすること。5. 直流電源設備の設置工事にあたっては、十分な養生と安全対策を施し、感電事故に十分注意し事故の無いよう注意すること。第36条 撤去工事1. 本工事の施工にあたり、既設設備・構造物(植栽等含む)が配置上支障となる場合は、監督員及び施設管理者の了解を得た後で撤去すること。2. 撤去後の建物内外装の補修は十分に行うこととし、詳細については監督員の指示に従うものとする。3. 撤去品のうち産業廃棄物として処理が必要なものは、発注者の指示に従い適正に処分すること。第37条 施工図1. 施工図の作成にあたっては、現地調査を行うとともに、基本的事項について監督員と打合せを行うこと。2. 施工図は、仕様書及び発注図面に基づいて作成し、施工方法の細部及び使用材料の寸法及び規格を明記すること。3. 現地調査の結果、仕様書や発注図面の内容に対して軽微な変更を必要とする場合は、施工図に明記して監督員の承認を得ること。4. 必要に応じて、各種説明資料を提出すること。 第38条 仮設及び養生1. 工事用足場及び落下防止用ネット等は、堅牢に固定し常に安全に注意すること。2. 現場事務所及び材料置き場等の仮設物を設ける場合は、設置位置及び内容について監督員の承認を得ること。- 34 -3. 既設建築物や設備等に汚損または損傷を与える恐れがある場合は、適切な方法で養生を行うこと。第39条 試験調整1. 各装置単体で試験調整を行うこと。2. システム系統に従って、対向試験調整を行うこと。3. 試験調整の項目、規格、方法及びデータ様式については、あらかじめ監督員の承認を受けること。4. 試験調整結果は、試験調整完了後速やかに提出すること。5. 本設備の運用開始時期等については、監督員と十分な打合せを行うこと。第40条 完成検査等1. 工場立会い検査を行う場合は、原則として製作工場において行うこと。検査の項目、規格、方法及びデータ様式については、あらかじめ監督員の承認を得ること。2. 電波法令に基づく落成検査を受けること。3. 仕様書及び設計図書等を基に、監理竣工検査を受けること。4. 仕様書及び設計図書等を基に、発注者の完成検査を受けること。5. 手直し等の必要がある場合は、その旨を事前に監督員に連絡し、承認を受けてから実施すること。 角 田 市設 計 書令和７年４月令和７年度角田市防災行政無線システム整備工事1 式10 ％2 消費税合計(請負工事費)総 事 業 費金 額 摘 要 単位 単 価 金 額 種 別 ・ 規 格 数量1 工事価格No 名 称共-11 式直接工事費×共通仮設費率 1 式積上げ計上 1 式地質調査(直接工事費＋共通仮設費)× 1 式現場管理費率1 式機器単体費×機器管理費率 1 式機器調整費×技術者間接費率 1 式1+2+3+4工事原価×一般管理費率 1 式工事原価+51 式1 式工事費+6+7機器管理費小計(工事原価)技術者間接費1 直接工事費2 共通仮設費工 事 価 格金 額 No 名 称 種 別 ・ 規 格 数量 単位 単 価 金 額 摘 要5 一般管理費小計(工事価格)7 産業廃棄物処理費6 機器単体費3 現場管理費4 機器間接費小計(工事費)共-2親局設備 1 式遠隔制御局設備 1 式屋外拡声子局設備 1 式小計(直接工事費計)直 接 工 事 費金 額 No 名 称 種 別 ・ 規 格 単 価 金 額 数量 単位 摘 要1 直接工事費(同報系)共-3親局設備 1 式遠隔制御局設備 1 式屋外拡声子局設備 1 式管理受信機設備 1 式移動局設備 1 式小計(機器単体費計)2 機器単体費(移動系)機 器 単 体 費金 額 No 名 称 種 別 ・ 規 格 摘 要 数量 単位 単 価 金 額1 機器単体費(同報系)共-4親局設備 1 式遠隔制御局設備 1 式屋外拡声子局設備 1 式機 器 調 整 費金 額 No 名 称 種 別 ・ 規 格 数量 単位 単 価 金 額 摘 要1 機器調整費(同報系)小計(機器調整費計)共-5親局設備同報系機器費及び直接工事費1 式1 式1 式1 式2+3+41 式機器調整費直接工事費2 材料費3 労務費(取付・調整)4 労務費(撤去)積 算 書金 額 No 名 称 種 別 ・ 規 格 単 価 金 額 摘 要1 機器費数量 単位同-親-1親局設備同報系1 式 無線室ミュージックチャイム6曲以上自動プログラム送出部音声合成装置自動通信記録装置選択呼出部子局監視制御部自動時刻補正部J-ALERT自動起動部明 細 書金 額 No 名 称 摘 要1単 価 金 額 数量機器単体費種 別 ・ 規 格 単位液晶タッチパネル、椅子付属 操作卓(16QAM方式)音声調整部被遠隔制御部電子サイレン送出部時差放送部ARIB STD-T86適用同-親-機-1No 名 称 摘 要 単 価 金 額 数量 種 別 ・ 規 格 単位公衆4回線以上 1 式他の情報配信システムとの連携 1 式100Ah程度、停電補償3時間以上 1 式鉛蓄電池内蔵1 式AC100V機器用、1kVA程度 1 式停電補償5分以上2 式モニター用 1 台スリーブ型(送受信) 1 基60MHz帯サービス波60MHz帯 1 個60MHz帯、混信防止用 1 個60MHz帯、5W、現用/予備 1 式T-86サービス波、スリムラック室外機含む、AC100V用 1 式 防災無線室2.2kW程度1 式 災害対策本部音声連絡通話装置音声連絡通話部空中線フィルタ10 同軸避雷器戸別受信機50インチ以上、TVチューナー付自立スタンド含む7 Ｆ／Ｗルータ513 空調機(エアコン)直流電源装置 41112 無線送受信装置6 無停電電源装置14 大型モニター空中線 9 850インチ以上、TVチューナー付自立スタンド・PC接続ケーブル含む3 情報配信連携装置地図表示盤2 自動電話応答装置同-親-機-2親局設備同報系放電容量：25KA(10/350μs)/極 1 台同報系機器用 1 架電源部、端子部含む主幹50A以上、6回路以上 1 台F-23型 1 組スリーブ型用10D-FB用 4 個CV-5.5sq-2c 600V 23 ｍ外径約13.5mmCV22sq-3c 600V 3 ｍ外径約21.0mm10D-FB 88 ｍ外径約13.0mm4Pツイストペア 12 ｍ外径約5.2mmIV-5.5sq 17 ｍ外径約5.0mmJIS中型 1 基φ48.6 1 個RALA 2 個明 細 書金 額 No 名 称 種 別 ・ 規 格 金 額 単 価 摘 要 単位材料費数量2 1屋内機器収容架SPD避雷器空中線取付金物3 交流分電盤4支持管取付金具 1311127LANケーブル突針支持管電源ケーブル同軸ケーブル電線9 5 8避雷突針106 電源ケーブル同軸接栓同-親-材-1No 名 称 種 別 ・ 規 格 金 額 単 価 摘 要 単位 数量3BD-HD-12 2 個鬼より線 40sq 14 ｍ40sq用 9 個IBT-206 2 個G管支持用 4 個HIVE-16、露出 1 ｍ材工共G-16mm、露出 3 ｍ材工共G-28mm、露出 27 ｍ材工共300*300*100,鋼製さび止め、露出防水 2 ヵ所材工共300*300*100,硬質ビニル製、屋内用 1 ヵ所材工共金属拡張(M8)、床打 12 本材工共金属拡張(M10)、床打 8 本材工共25 あと施工アンカープルボックス20 厚鋼電線管プルボックス2322あと施工アンカー19 硬質ビニル電線管18 デーワンブロック2117 自在バンド14 自在バンド1615導線取付金物24厚鋼電線管避雷導線同-親-材-2親局設備同報系1 式1 式1 式1 式1 式1 式1 式1 式1 式1 式1 式1 式1 式313 自動電話応答装置取付11 音声連絡通話装置取付12 音声連絡通話装置調整自動プログラム送出装置取付5被遠隔制御装置調整明 細 書金 額 労務費(取付・調整)No 種 別 ・ 規 格 数量 名 称9単 価 金 額 摘 要 単位4 自動プログラム送出装置調整操作卓調整 2操作卓取付自動通信記録装置取付音声合成装置調整音声合成装置取付6 1 710 自動通信記録装置調整被遠隔制御装置取付8同-親-取-1No 種 別 ・ 規 格 数量 名 称 単 価 金 額 摘 要 単位1 式1 式1 式1 式1 式100Ah程度 1 式1 式1 式2 式2 式2 式1 台60MHzスリーブ型、地上高23ｍ 1 基1 個1 個1 式27ルータ調整23 ルータ取付無停電電源装置取付調整 222421 地図表示盤調整16 情報配信連携装置調整14 自動電話応答装置調整18 直流電源装置調整19 蓄電池据付17 直流電源装置取付20 地図表示盤取付15 情報配信連携装置取付29戸別受信機取付26 空中線取付同軸避雷器取付2528無線送受信装置取付空中線フィルタ取付同-親-取-2No 種 別 ・ 規 格 数量 名 称 単 価 金 額 摘 要 単位1 式壁付け 1 台1 台1 式1 台1 架1 台4 箇所管内配線 7 ｍ5㎜以下ころがし配線 10 ｍ5㎜以下ころがし配線 12 ｍ10㎜以下ころがし配線 23 ｍ20㎜以下ころがし配線 3 ｍ40㎜以下同軸ケーブル 88 ｍ20mm以下1 基鬼より線 40sq 14 ｍ無線送受信装置調整4144分電盤取付防災アプリ構築費31 エアコン室内機取付32 エアコン室外機取付3545 避雷導線敷設363430SPD避雷器取付33収容架取付ケーブル・配線敷設3740同軸ケーブル端末処理ケーブル・配線敷設ケーブル・配線敷設42 ケーブル・配線敷設避雷突針取付3943 ケーブル・配線敷設38 ケーブル・配線敷設同-親-取-3No 種 別 ・ 規 格 数量 名 称 単 価 金 額 摘 要 単位5 本壁用、31ｍｍ 3 ヵ所壁用、75ｍｍ 2 ヵ所エアコン配管用ブーム型、22ｍ 1 日2 人高所作業車作業50 交通誘導員(Ｂ)あと施工アンカーボルト引張試験貫通処理工484746貫通処理工49同-親-取-4親局設備同報系1 式ブラウン型、23ｍ 1 基1 式1 架架台含む 1 式4.9t ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ付き 1 日交通誘導B 2 人3 7 同上要員配置6 ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ作業4 機器収容架撤去明 細 書金 額 労務費(撤去)No5 モーターサイレン撤去摘 要 数量無線送受信装置撤去無停電電源装置撤去空中線撤去1 2名 称 単位 種 別 ・ 規 格 金 額 単 価同-親-撤-1遠隔制御局設備同報系直接工事費1 式1 式1 式2+31 式直接工事費機器調整費1 機器費2 材料費積 算 書金 額 No 名 称 種 別 ・ 規 格 数量 単位 単 価 金 額 摘 要3 労務費(取付・調整)同-遠-1遠隔制御局設備同報系B型、 タッチパネル方式 1 式 消防署緊急一括、一括、グループ、個別1 式 消防署AC機器用、停電補償5分以上 1 式 消防署3 1 2 Ｆ／Ｗルータ遠隔制御装置無停電電源装置明 細 書金 額 No 名 称機器単体費種 別 ・ 規 格 摘 要 金 額 単 価 単位 数量自動ｻｲﾚﾝﾊﾟﾀｰﾝ制御部音声連絡通話部選択呼出部同-遠-機-1遠隔制御局設備同報系CV5.5sq-2C 600V 10 ｍ外径約13.5mm4Pツイストペア 3 ｍ外径約5.2mm1 電源ケーブル2 LANケーブル明 細 書金 額 No 名 称 種 別 ・ 規 格材料費金 額 摘 要 数量 単位 単 価同-遠-材-1遠隔制御局設備同報系B型 1 式B型 1 式1 台1 台1 台ころがし配線 3 ｍ10㎜以下ころがし配線 10 ｍ20㎜以下明 細 書金 額 労務費(取付・調整)No 摘 要 種 別 ・ 規 格 金 額 単 価 数量 単位 名 称7遠隔制御装置取付遠隔制御装置調整ケーブル・配線敷設1 2 6 ケーブル・配線敷設3 ルータ取付4 ルータ調整5 無停電電源装置取付調整同-遠-取-1屋外子局設備同報系機器費及び直接工事費1 式1 式1 式2+31 式機器調整費3 労務費(取付・調整)直接工事費1 機器費2 材料費積 算 書金 額 No 名 称 種 別 ・ 規 格 数量 単位 単 価 金 額 摘 要同-子-1屋外子局設備同報系アンサーバック付、防水筐体 12 式2W以下、回転灯連動、環境色塗装自局放送および音声通話用 12 式ハンドセット、環境色塗装ＡＲＢ，ＳＰＤ(クラスⅠ+Ⅱ) 12 式取付金具含む、環境色塗装防水筐体 2 式 市役所、消防署明 細 書金 額 No 名 称 種 別 ・ 規 格 数量機器単体費摘 要 単位 単 価 金 額電子チャイム無線送受信部出力増幅部(定格出力240W)電源部(鉛蓄電池含む)被選択呼出部電源接続箱信号制御部屋外拡声装置2 1 4被自動サイレン制御部屋外拡声装置3外部接続箱無線受信部音声通話接続部同-子-機-1No 名 称 種 別 ・ 規 格 数量 摘 要 単位 単 価 金 額自局放送用ハンドマイク 2 式ＡＲＢ，ＳＰＤ(クラスⅠ+Ⅱ) 2 式取付金具含むダイポール型、受信用 1 基 市役所3素子八木型、受信用 1 基 消防署3素子八木型、送受信用 7 基5素子八木型、送受信用 5 基高性能タイプ、中型ホンアレイ3連 51 個60W、取付金具含む高性能タイプ、中型ホンアレイ4連 4 個60W、取付金具含む赤色、DC24V 12 個台座含む14 個5 外部接続箱6 913 LED回転灯10 空中線7 空中線電源接続箱14 同軸避雷器空中線8 空中線12 防災行政無線用スピーカー11 防災行政無線用スピーカー信号制御部電源部(鉛蓄電池含む)被自動サイレン制御部電子チャイム被選択呼出部出力増幅部(定格出力240W)同-子-機-2屋外子局設備同報系屋上壁面取付、全長6ｍφ165.2 3 本内部通線型29 本落下防止底板付 3 組S-18相当、内部通線型 5 本環境色塗装S-18HY相当、高強度タイプ 7 本内部通線型、環境色塗装324 本12 枚高強度型鋼管柱用 7 式取付金具含むSP-5 2 個SP-10 13 個RABD-16 32 個RABD-18 28 個 消防署RABA-9 5 組同上底板 713自在バンド自在バンド6空中線取付金具明 細 書金 額 No 名 称 単位無線用鋼管柱材料費摘 要 単 価 種 別 ・ 規 格1 無線用鋼管柱2 同上足場ボルト3 同上壁面取付金具金 額無線用鋼管柱5数量同上足場ボルト4端子函9 端子函8 点検台101211同-子-材-1No 名 称 単位 摘 要 単 価 種 別 ・ 規 格 金 額 数量RABA-11 4 組高強度用F-1(丸)-K2型 5 組5素子八木型用3BD-HD-12 10 個3BD-HD-17 8 個高強度用送受信空中線用 7 本RL-0 12 個12×100㎜ 亜鉛めっき 12 本RABX 14 組IBT-208 12 個IBT-308 59 個IBT-312 14 個SFT-209 35 個SFT-212 14 個5D-2V用 4 個8D-2V用 26 個VVF-2.0sq-2C 600V 55 ｍ外径約6.6*10.2mm自在バンド自在バンド26 ステンレスバンド20 引留金具用ボルト22アームタイ17281415 空中線取付金具18屋外筐体取付金具29同軸接栓24 自在バンド2119電源ケーブル2327 同軸接栓空中線取付金具自在バンド低圧用ラック1625 ステンレスバンド自在バンド同-子-材-2No 名 称 単位 摘 要 単 価 種 別 ・ 規 格 金 額 数量CV-2.0sq-3c 600V 28 ｍ外径約12.0mmCVV-1.25sq-2c 600V 132 ｍ外径約9.1mmVCT-0.75sq-4c 65 ｍ外径約9.9mmVCT-0.75sq-8c 160 ｍ外径約13mm5D-2V 3 ｍ外径約7.5mm8D-2V 112 ｍ外径約11.1mmIV-5.5sq、管内配線 91 ｍ材工共 PF-D16(黒)、露出配管 1 ｍ材工共PF-D22(黒)、露出配管 50 ｍ材工共PF-D28(黒)、露出配管 14 ｍ材工共HIVE16㎜、露出配管 25 ｍ材工共HIVE22㎜、露出配管 8 ｍ材工共G-22mm、露出配管 62 ｍ材工共250*250*100,鋼製さび止め、露出防水 1 ヵ所材工共250*250*100,硬質ビニル製、屋内用 1 ヵ所材工共金属拡張(M8)、壁打 4 本材工共44 プルボックス42 厚鋼電線管3132硬質ビニル電線管39あと施工アンカースピーカーケーブル4143 プルボックス30硬質ビニル電線管38 合成樹脂可とう電線管37 合成樹脂可とう電線管34 同軸ケーブル36 電線35合成樹脂可とう電線管電源ケーブル4540スピーカーケーブル 33同軸ケーブル電源ケーブル同-子-材-3No 名 称 単位 摘 要 単 価 種 別 ・ 規 格 金 額 数量ケミカル(M20)、壁打 16 本 市役所屋上柱材工共ねじボルト(M20)、壁打 8 本 消防署屋上柱材工共G管支持用 45 個片開き、H1200mm 1 式2 個H1200mm 3.8 ｍ材工共φ10-1500、リード端子付 12 本材工共再生クラッシャランRC0～40 1.53 ㎥材工共子局基礎用 25.12 ㎡材工共子局基礎 FC-18N以上 4.2 ㎥49 フェンス門扉50 同上基礎ブロック51 メッシュフェンス46 あと施工アンカー53 砕石555247 あと施工アンカー48 デーワンブロック型枠生コンクリート接地棒54同-子-材-4屋外子局設備同報系14 台14 台14 台14 台ダイポール型 1 式同軸ｹｰﾌﾞﾙ敷設含む八木型、地上高10ｍ 12 基八木型、地上高12ｍ 1 基八木型 13 基14 個同時施工 41 個12 個14 個全長10ｍ 3 本1113 鋼管柱建柱12 同軸避雷器取付回転灯取付1 屋外拡声装置取付10 スピーカー取付6 空中線取付空中線調整3 外部接続箱取付電源接続箱取付 4 2 屋外拡声装置調整7 空中線取付空中線取付8 5 9 スピーカー取付明 細 書金 額 労務費(取付・調整)No 名 称 単 価 金 額 摘 要 種 別 ・ 規 格 数量 単位同-子-取-1No 名 称 単 価 金 額 摘 要 種 別 ・ 規 格 数量 単位全長18ｍ 12 本7 式30 箇所管内配線 197 ｍ10㎜以下管内配線 243 ｍ20㎜以下同軸ケーブル 3 ｍ10㎜以下同軸ケーブル 112 ｍ20㎜以下3 本27.59 ㎥基礎 4.20 ㎥金ごて 5.65 ㎡発生土 22.03 ㎥転圧・締固め含む場内敷均し 5.56 ㎥壁用(25) 1 ヵ所10t、オペレータ付 2 日 市役所屋上12t、 オペレータ付 1 日 消防署屋上19鋼管柱建柱 141618 ケーブル・配線敷設29 ラフテレーンクレーン作業24 コンクリート仕上げ17 ケーブル・配線敷設同軸ケーブル端末処理15 点検台取付ケーブル・配線敷設21あと施工アンカーボルト引張試験27 貫通処理工2226 発生土処理28 ラフテレーンクレーン作業掘削工2520 ケーブル・配線敷設埋戻し工23 生コンクリート打設同-子-取-2No 名 称 単 価 金 額 摘 要 種 別 ・ 規 格 数量 単位20 人30 交通誘導員(Ｂ)同-子-取-3管理受信機設備同報系機器費及び直接工事費1 式1 機器費積 算 書金 額 No 名 称 種 別 ・ 規 格 数量 単位 単 価 金 額 摘 要同-戸-1管理受信機設備同報系防災アプリ実装、充電器含む 15 台明 細 書金 額 No 名 称 数量 単位 摘 要 金 額機器単体費単 価 種 別 ・ 規 格1 タブレット端末同-戸-機-1移動局設備移動系機器費及び直接工事費1 式積 算 書金 額 No 名 称 種 別 ・ 規 格 単 価 金 額 数量 単位 摘 要1 機器費移-移-1移動局設備移動系一般契約回線使用、充電器 20 台リチウムイオンバッテリー、収容ケース金 額明 細 書金 額 機器単体費No 種 別 ・ 規 格 数量 単位 単 価 摘 要 名 称1 IP無線機移-移-機-1スクリューウエイト貫入試験 12 ヵ所1 地質調査地 質 調 査 費金 額 No 名 称 種 別 ・ 規 格 数量 単位 単 価 金 額 摘 要地-1金属くず 0.37 ｔトラック(クレーン装置付き4.9ｔ) 1 日1 産廃処理費2 運搬費産 業 廃 棄 物 処 理 費金 額 No 名 称 種 別 ・ 規 格 数量 単位 単 価 金 額 摘 要産廃-1 author: 0100748ctime: 2025/04/08 11:40:56software: keywords: mtime: 2025/04/08 11:40:56soft_label: iTextｮ Core 7.2.4 (AGPL version) ｩ2000-2022 iText Group NVsubject: title: 03_ﾕﾘ脖蜍z頤b.pdf 角田市特別簡易型総合評価落札方式落 札 者 決 定 基 準【令和７年度 角田市防災行政無線システム整備工事】令和7年4月宮城県角田市１．総則 本基準は、角田市が発注する工事における請負者の選定を、特別簡易型総合評価落札方式で実施するにあたっての基準を示すものである。 ２．総合評価点の算定方法 (1)総合評価は、入札参加者のうち、次のいずれの要件も満たす者を対象に行う。 ア 入札参加者が公告に定めた必要な用件を満たし、無効でない者。 イ 価格以外の評価を行うため、入札公告で定めた技術等の資料(以下「総合評価技術資料」という。)を提出した者。 ウ 入札価格が予定価格の制限の範囲内である者。ただし、調査基準価格と失格基準価格の範囲内であるものについては、低入札価格調査により、総合評価対象者として認めた者。 (2)総合評価点は、次の算式により算定する。 総合評価点＝価格評価点＋価格以外の評価点 (3)価格評価点と価格以外の評価点の配点は、次のとおりとする。 ①価格評価点 ８０点 ②価格以外の評価点 ２０点３．価格評価点の算定方法 (1)価格評価点は、次の算式により算定する。 価 格 評 価 点満点応札率Ａ(％)＝(直接工事費×0.97+共通仮設費×0.9+現場管理費×0.9+一般管理費×0.68)÷設計額×100応札率１０５％における価格評価点が０点応札率 Ａ％における価格評価点が８０点の２点を通るｘ2／ａ2＋ｙ2／ｂ2＝１(ｂ＞ａ＞０)で示される楕円の式により算出される以下に示すｙの値(正)とする。 ・価格評価点 ｙ＝(ｂ2×(１－ｘ2／ａ2))1/2ｙ：価格評価点ｘ：(応札率－Ａ)(％)ａ：１０５－Ａｂ：８０点※(Ａ％≧応札率)の場合(レベル区間)入札率Ａ％以下は、価格評価点の満点を一定とする。 価格評価点 ｙ＝８０点〔評価点は、小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位とする。〕価格評価点算定グラフ応札率A%を満点応札率105%を0点となる楕円の式により算出※満点ラインが最大92%まで変動４．価格以外の評価点の算定方法 (1)価格以外の評価点は、入札参加者が提出した総合評価技術資料により、価格以外の評価項目及び評価基準に基づいて算定した評価点の合計とする。 (2)総合評価技術資料の提出が無い者の取り扱い ・総合評価技術資料の提出が無い者は失格とする。 (3)価格以外の評価点は、入札参加者の申告を最大点とし、錯誤の取り扱いにより発注者が行う修正評価は減点措置のみとする。 (4)虚偽の申告による応札は失格とする。 ・虚偽の申告とは、入札参加者が有している実績以上の内容で申告をした場合で入札参加者が申告内容を証明できない場合とする。 (5)錯誤の申告による応札①。 ・入札参加者が有している実績以上の内容で申告をした場合で、入札参加者が申告内容が虚偽でないことを明確に証明できた場合は、錯誤による応札とし、最低点評価に修正する。 (6)錯誤の申告による応札②。 ・入札参加者が有している実績以下の内容で申告した場合は、錯誤による応札とし、申告内容どおりに評価する。 ５．落札者の決定方法 (1)落札候補者の決定 ・落札候補者の決定方法については、開札後、落札決定を保留し、入札を行った者のうち、予定価格と失格基準価格の制限の範囲内で入札した者について総合評価を行い、総合評価点が最も高い者を落札候補者とする。ただし、総合評価点の最も高い者が２者以上あるときは、入札価格が低い者を落札候補者とする。 (2)総合評価点が同点の場合の取り扱い ・入札価格が同じ者(以下「同点者」という。)が２者以上あるときは、そのすべての者を落札候補者とし、総合評価資料等の確認審査の結果、同点者が２者以上あるときは、くじを引かせて第一順位の落札候補者とする。 (3) 落札候補者が入札参加資格を有していない場合の取り扱い・入札参加資格の審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していないと認められた場合には、当該落札候補者の入札を無効とし、次順位の者を新たな落札候補者とし、入札参加資格の審査を行うものとする。 ６．価格以外の評価項目及び評価点 価格以外の評価項目及び評価点算定方法は、別紙１～４による。 ７．提出資料 (1)応札者は別記様式１から別記様式５を提出すること。 (2)別記様式１には応札者記入欄に応札者自らが該当点数を記入し提出すること。 別紙１価格以外の評価項目及び評価基準評価の視点評価項目評価点提出資料技術力企業評価 (施工能力)過去の工事実績(過去５年間)角田市外の工事の場合は、契約書の写し等同種工事の経験の実績あり3工事成績過去５年間の宮城県の工事成績点数の平均が80点以上4過去５年間の宮城県の工事成績点数の平均が70点以上80点未満2過去５年間の宮城県の工事成績点数の平均が70点未満又は実績なし0配置する技術者の能力主任技術者の保有する資格の有無資格者証等の写し１級施工管理技士又は監理技術者2２級施工管理技士1主任技術者の施工経験の有無(過去５年間)角田市外の工事の場合は、契約書の写し等同種工事の施工経験の実績あり3地域貢献営業拠点の所在地角田市に本支店、営業所の所在地の有無角田市内に本店あり2角田市内に支店・営業所あり1災害協定等に基づく活動実績災害協定等の締結の有無協定書の写し災害協定等あり(宮城県又は角田市)1過去５年以内に災害対応への出動実績の有無報告書、証明書、感謝状、お礼状等の写し出動(活動)実績あり(宮城県又は角田市)1角田市内の活動の有無(過去１年間)報告書、証明書、感謝状、お礼状等の写し地域貢献活動の実績あり2社会性建退共等への導入状況建設業退職金共済制度又は退職一時金制度導入の有無経営規模等評価結果通知書の写し等建退共又は退職一時金制度導入済み1企業年金制度導入状況企業年金制度導入の有無経営規模等評価結果通知書の写し等企業年金制度導入済み1合 計20(備考)価格以外の評価点は、応札者の自己申告により評価し、発注者が審査する。 別紙２〔技術力〕企業評価(施工能力)同種工事の施工実績(過去5年間)配 点記 載 内 容評 価 基 準3標 準実績あり0－実績なし※以下の全ての要件を満たすこと。 ・同種工事とは、発注者が指示する工種を含む工事とする。 ・同種工事の条件は、当該工事の入札公告(同種工事の条件)欄に記載しているものとする・当該工事の開札日の属する年度の，直前5ヶ年度及び当該工事入札公告日までに完成し引渡しが完了した工事を対象とする。 ・当該工事に共同企業体として入札参加する場合には、共同企業体の代表者の同種工事の経験を対象とする。 ・共同企業体としての実績を認める場合は、構成員としての出資比率20％以上のものに限る。ただし、特定建設工事共同企業体(乙型JV)の構成員としての同種工事を分担工事として経験した場合は、出資比率に関係なく認める。 ・別記様式２に記載すること。記載する同種工事の施工実績の件数は１件でよい。 ・角田市外の工事については、施工実績として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること。契約書の写しは、工事名、契約金額、工期、発注者、請負者の確認できる部分のみでよい。但し、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(CORINS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。この場合、登録されていることが確認できること。 過去５年間の宮城県の工事成績点数の平均配 点記 載 内 容評 価 基 準4優 良80点以上2標 準70点以上80点未満0－70点未満又は実績なし※以下の全ての要件を満たすこと。 ・宮城県建設工事競争入札参加登録承認者名簿記載点数とする。 ・当該工事に共同企業体として入札参加する場合には、共同企業体の代表者の工事成績評定を対象とする。 配置する技術者の能力(監理)主任技術者の資格の有無配 点記 載 内 容評 価 基 準2標 準１級施工管理技士又は監理技術者1－２級施工管理技士・別記様式３に記載し、資格等を証明する書類として資格者証の写しを添付すること。 (監理)主任技術者の施工経験の有無(過去5年間)配 点記 載 内 容評 価 基 準3標 準同種工事の施工経験 実績あり0－同種工事の施工経験 実績なし※以下の全ての要件を満たすこと。 ・同種工事とは、発注者が指示する工種を含む工事とする。 ・同種工事の条件は、当該工事の入札公告(同種工事の条件)欄に記載しているものとする・当該工事の開札日の属する年度の，直前5ヶ年度及び当該工事入札公告日までに完成し引渡しが完了した工事を対象とする。 ・同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式３に記載すること。記載する同種の経験の件数は１件でよい。 ・角田市外の工事については、施工実績として記載した工事に係る契約書の写しを提出すること。契約書の写しは、工事名、契約金額、工期、発注者、請負者の確認できる部分のみでよい。但し、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(CORINS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。この場合、登録されていることが確認できること。 ・共同企業体の実績については、代表者として実施した場合のみ記入すること。 ・共同企業体としての実績を認める場合は、構成員としての出資比率20％以上のものに限る。 別紙３〔地域貢献〕営業拠点の所在地 ①角田市に本支店、営業所の所在地の有無配 点記 載 内 容評 価 基 準2角田市内に本店あり事務所の所在地により評価1角田市内に支店・営業所あり事務所の所在地により評価0なし・当該工事に共同企業体として入札参加する場合には、構成員各社いずれかの実績を申告することができる。 災害協定等に基づく活動実績災害協定等の締結の有無配 点記 載 内 容評 価 基 準1優 良宮城県又は角田市との災害協定等あり0－宮城県又は角田市との災害協定等なし・別記様式４に記載すること。 ・宮城県又は角田市との災害協定契約書等の写しを添付すること。 ・当該工事に共同企業体として入札参加する場合には、構成員各社いずれかの実績を申告することができる。 ②災害対応への出動実績(過去５年以内の活動)配 点記 載 内 容評 価 基 準1優 良宮城県又は角田市内の活動実績あり0－活動実績なし・活動要領及び事務所として参加したことが確認できる報告書、証明書、感謝状、お礼状等の写しを添付すること。 ・入札公告日を含む直前５ヶ年間までの活動実績を対象とする。 ・当該工事に共同企業体として入札参加する場合には、構成員各社いずれかの実績を申告することができる。 ③角田市内における過去1年間の地域貢献活動の有無配 点記 載 内 容評 価 基 準2優 良地域貢献活動の実績あり0－地域貢献活動の実績なし・地域貢献活動とは、角田市内において、事業所として参加した活動で、当該活動により地域社会に貢献し、住民の生活の福祉向上が図れる活動とする。 (例)交通安全、防犯対策、消防防災、環境活動、福祉活動、などのボランティア活動・事業所として参加したことが確認できる報告書、証明書、お礼状(写し)など添付すること。 ・入札公告日を含む直前の１ヶ年間を対象とする。 ・当該工事に共同企業体として入札参加する場合には、構成員各社いずれかの実績を申告することができる。 【その他地域貢献の例】 ・道路清掃、河川清掃のボランティア活動への事業所ぐるみの参加 ・交通安全運動や献血運動への事業所ぐるみの協力 ・小中学校周辺歩道等のボランティアによる除雪作業 ・福祉施設への慰問の実施 ・公園等の除草の事業所ぐるみのボランティアによる実施・消防団協力事業所の認定(開札時点においてその認定が有効であること)別紙４〔社会性〕建設業退職金共済制度導入の有無配 点記 載 内 容評 価 基 準1優 良自社導入済0－自社未導入・対象制度(経営事項審査で加点評価される以下の制度とする。)・当該工事に共同企業体として入札参加する場合には、構成企業すべてを対象とする。 建設業退職金共済制度 経営規模等評価結果通知書等の写しまたは、申告内容を証明する資料を提出すること。 退職一時金制度・企業年金制度導入の有無配 点記 載 内 容評 価 基 準1優 良自社導入済0－自社未導入・対象制度(経営事項審査で加点評価される以下の制度とする。) 「労働協定」又は「就業規則」に退職手当に関する事項について定めがある場合 中小企業退職金共済制度 特定退職金制度・対象制度(経営事項審査で加点評価される以下の制度とする。) 厚生年金基金制度 適格退職年金制度 確定給付年金制度 確定拠出年金制度経営規模等評価結果通知書等の写しまたは、申告内容を証明する資料を提出すること。 ・当該工事に共同企業体として入札参加する場合には、構成企業すべてを対象とする。 9PAGE \* MERGEFORMAT11