令和７年度事業承継支援強化事業業務委託に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について

令和７年度事業承継支援強化事業業務委託に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について 1業務委託契約に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。 令和７年４月28日香川県知事 池田 豊人１ 公募に付する事項(1) 委託業務名 令和７年度事業承継支援強化事業業務委託(2) 委託期間 契約締結の日～令和８年３月31日(火)(3) 契約限度額 5,555,000円(消費税及び地方消費税を含む。)(4) 委託業務の概要 令和７年度事業承継支援強化事業業務委託実施要領のとおり(別紙１)２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4) 香川県税に滞納のない者３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知応募意思表明書及び応募資格要件に適合することを証明する書類(以下「応募意思表明書」という。)を提出してください。 (1) 提出書類① 応募意思表明書(様式１)② 会社概要に関する資料(組織図、親会社、子会社、主要取引先が分かるもの、直近１期分の財務諸表(貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費内訳表))③ 香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明書)ただし、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている者は提出不要です。 ④ 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)2(2) 提出方法・３(１)①②については、下記14の場所に持参、郵送又は電子メールにより提出してください。 なお、電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式に限ります。 ・３(１)③④については、下記14の場所に持参又は郵送により提出してください。 (3) 受付期間・受付時間【持参の場合】受付期間：令和７年４月28日(月)から令和７年５月12日(月) まで(土・日曜日、祝日を除く。)受付時間：９：００～１２：００、１３：００～１７：００【郵送又は電子メールの場合】受付期間：令和７年４月28日(月)から令和７年５月12日(月)まで※郵送又は電子メールの場合は、令和７年５月12日(月)１７：００までに到着したものに限ります。 (4) 応募意思表明書を提出した者全員に対し、令和７年５月 14 日(水)１７：００までに応募資格の確認結果を郵送又は電子メールで通知します。 (5) 応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 ４ 説明会本業務についての説明会は開催しません。 ５ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 (1) 提出書類受付期限までに所定の書類(電子データを含む。)が整わなかったとき。 (2) 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 (3) 提出書類に虚偽又は不正があったとき。 (4) 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ６ 質問の受付及び回答方法企画書作成に際しての質問は、令和７年５月13日(火)１２：００までに様式２により下記14に記載のメールアドレスまでメールで提出してください。 回答は、令和７年５月16日(金)に、全ての質問に対する回答をとりまとめ、応募資格要件に適合する者全員に電子メールにて送付します。 また、下記14の場所において閲覧に供します。 ７ 企画提案書の提出応募資格要件に適合した者を対象として企画提案書の提出を求めます。 ７(2)に定める書類を下記14の場所に持参又は郵送により提出してください。 3(1) 受付期間・受付時間【持参の場合】受付期間：令和７年５月14日(水)から令和７年５月23日(金)まで(土・日曜日、祝日を除く。)受付時間：９：００～１２：００、１３：００～１７：００【郵送の場合】受付期間：令和７年５月14日(水)から令和７年５月23日(金)まで※郵送の場合は、令和７年５月23日(金)１７：００までに到着したものに限ります。 (2) 提出書類・提出方法・企画提案書(Ａ４版) 10部※Ａ４版の用紙に収め、下記(3)の評価項目①～⑧の順に並べ、１部ずつ左上をダブルクリップで留めてください。 ・経費見積(Ａ４版) 10部※様式３の様式にて作成してください。 ※経費見積は、消費税及び地方消費税を含めて記載してください。 (3) 記載内容企画提案書には、下記①～⑧の評価項目を記載してください。 評価事項及び各委員の配点は、令和７年度事業承継支援強化事業業務委託審査基準(別紙２)に記載しています。 ＜評価項目＞① 業務の基本方針② 業務の実施体制・スケジュール③ 過去の実績(様式４の様式にて作成してください。)④ アンケート調査⑤ 個別コンサルティング支援⑥ 香川県事業承継・引継ぎ支援センター、商工会、商工会議所及びその他支援機関との連携⑦ 商工会及び商工会議所職員の支援ノウハウ向上支援⑧ 独自の工夫(4) 記載方法等・企画提案書は、Ａ４版30枚以内で作成してください。 ・評価項目に基づいた記載をしてください。 なお、企画提案書の様式は問いません。 ・レイアウト及び色彩の使用は自由とします。 ただし、記載する文字等は小さすぎないよう配慮してください。 ・企画提案者名等の表示その他企画提案者が特定できる表現は不可とします。 ・写真の使用は可とします。 ８ 選定方法応募の受付期間終了後、応募資格要件に適合した者を対象として質問の受付を行った後、企4画提案書の提出を求めます。 選定方法は、書類選考及びオンラインによる面接選考を基本としますが、面接選考を省略する場合もあります。 この企画提案の面接選考の実施日等については、後日、応募資格要件に適合した者に連絡します。 なお、審査基準の下限の点数を１者も満たさない場合には、候補者なしとします。 ９ 審査基準審査は、下記の各項目について評価基準による５段階評価とし、選定委員会の５名の委員が評価した結果の合計点を各企画提案者の得点とします。 (1) 評価項目及び評価基準評価項目評価基準大変優れている優れている 普通やや劣っている劣っている① 業務の基本方針 15点 12点 9点 6点 3点② 業務の実施体制・スケジュール 15点 12点 9点 6点 3点③ 過去の実績 15点 12点 9点 6点 3点④ アンケート調査 10点 8点 6点 4点 2点⑤ 個別コンサルティング支援 15点 12点 9点 6点 3点⑥ 香川県事業承継・引継ぎ支援センター、商工会、商工会議所及びその他支援機関との連携10点 8点 6点 4点 2点⑦ 商工会及び商工会議所職員の支援ノウハウ向上支援15点 12点 9点 6点 3点⑧ 独自の工夫 5点 4点 3点 2点 1点(2) 候補者の選定方法各委員の評価点は100点満点とし、委員全員の評価点の合計点を各企画提案者の得点とします。 得点の最も高い企画提案者を候補者とし、得点の最も高い企画提案者が２者以上いる場合は、選定委員会で協議のうえ、候補者を選定します。 (3) 下限の点数の設定企画提案者の合計点の下限として 300 点を設定し、この点数を満たす企画提案がないときは、候補者なしとする。 10 審査結果の通知審査結果については、企画提案者全員に、郵送又は電子メールで通知します。 なお、審査結果に対する異議申し立ては一切受け付けません。 また、選考は全て非公開とし、選定に至った経過、理由等の公表は行いません。 11 委託契約の締結5(1) 香川県は、候補者(その者が契約締結時までに上記２の応募資格に定める要件に該当しなくなった場合、又は事故等の特別な理由により契約締結が不可能となった場合は、上記８及び９の選定方法において次点の者)と企画提案書等の内容をもとに、委託内容、条件、経費等について協議・調整を行ったうえで仕様書を作成し、改めて候補者から見積書を提出いただいた後に契約限度額の範囲内で委託契約を締結します。 (2) 契約の内容(受託者の名称、所在地、契約金額等)については、県の随意契約の公表の対象となります。 12 契約書作成の要否要します。 13 電子契約の可否(1) 可とします。 電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約の候補者選定後の見積書提出時に電子メールにより提出してください。 (3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 14 応募先・照会先〒760-8570 香川県高松市番町四丁目１番10号香川県商工労働部経営支援課 商業・金融グループ 担当者：林、永田TEL (087)832-3345 電子メール keiei@pref.kagawa.lg.jp15 スケジュール４月28日(月) 公告開始質問受付５月12日(月) 公告終了応募意思表明書の受付締切り５月13日(火) 質問の受付締切り５月14日(水) 応募資格要件の確認結果通知５月16日(金) 質問への回答及び閲覧５月23日(金) 企画提案書受付締切り６月５日(木) 選定委員会(面接選考実施)(予定)６月６日(金) 企画提案書審査結果通知(予定)６月上旬 見積書を徴収(予定)6契約締結(予定)16 その他(1) 企画提案書等に要する経費(作成費用、面接選考に係る経費等)は応募者の負担とし、提出された書類は返却しません。 また、提出された書類の提出締切り後の差し替え、再提出は認めません。 (2) 応募意思表明書を提出後に辞退する場合は、速やかに香川県まで御連絡いただくとともに、書面にて辞退の届出(任意様式)を行ってください。 (3) 本公募において香川県から示した書類は、企画提案以外の目的に使用することを禁じます。 (4) 企画提案書等に虚偽事項を記載していることが判明した場合は、当該企画提案書等は正当な資料として取り扱いません。 (5) 応募者は、今回の委託業務に関して知り得た事実について、その秘密を守らなければなりません。 (6) 提出された書類は、本企画提案以外の目的で、提案者に無断で使用することはありませんが、情報公開請求に応じて、提出書類を公開又は一部公開する場合がありますことを、あらかじめ御了承ください。 1令和７年度事業承継支援強化事業業務委託実施要領１ 業務名令和７年度事業承継支援強化事業業務委託２ 業務の目的県内中小企業の休廃業を防ぐとともに円滑な事業承継を促進するため、民間支援事業者のノウハウ(アンケート、個別訪問等)を活用しながら、県が商工会・商工会議所(以下、「商工会等」という。)と協働して、地域にとって事業承継を進める重要度や緊急性の高い中小企業を見つけ出し、事業承継に向けた早期・計画的な取組みを促すとともに、支援が必要な者を香川県事業承継・引継ぎ支援センター等へ引き継ぐ。 併せて、商工会等職員の事業承継にかかる支援力の向上を図る。 ３ 委託期間契約締結日から令和８年３月31日(火)まで４ 委託業務の内容(１)アンケート調査に係る調査票の作成受託者は、次に記載した内容に基づき設問等を設計し、調査票を作成すること。 ①調査の概要調査時期 令和７年６月～７月(予定)調査対象者 事業承継の支援が必要を見込まれる県内中小企業者150社(調査対象者は委託者が提示する)調査地域 県内６地域の商工会等(高松商工会議所、善通寺商工会議所、さぬき市商工会、土庄町商工会、琴平町商工会、三豊市商工会)の会員を対象とする予定調査方法 郵送による配布、郵送による回答設問数 ５～10件程度(１枚に収めること(両面可)、４(１)②アの基本情報は設問数に含めない)作成帳票 ・調査票・発送用封筒・回答用封筒回答率 20～30％を想定別紙１2②調査項目調査項目については、次の内容を含めること。 ア 基本情報(事業者名又は屋号、代表者職名及び氏名、業種、従業員数、事業所の住所及び連絡先)イ 設問(受託者の提案による項目)③手順調査票作成は、次の手順で進めること。 ア 受託者は、４(１)に沿った調査項目を委託者が指示した日までに提出すること。 なお、提出期限は６月中旬を予定している。 イ 委託者は、４(１)③アで提出された調査項目を確認の上、必要により修正を指示し、受託者は委託者が指示した日までに修正の上、再提出すること。 なお、提出期限は６月下旬を予定している。 ウ 業務分担表作業内容 委託者 受託者調査項目の設計 ○調査対象者の抽出 ○調査票・封筒の作成及び印刷 ○調査票等の発送、回収 ○調査票の開封作業 ○調査結果の集計 ○報告書の作成 ○(２)調査票等の送付受託者は、委託者が提示した対象先に、４(１)で作成した調査票及び回答用封筒に委託者が用意した書類等を同封し、委託者が指示した名称で郵送すること。 なお、調査票等の送付及び調査票の回収に係る郵送代、封筒代の費用は委託料に含める。 (３)アンケート調査の未回答先への連絡受託者は、４(２)で送付した調査票について、回答期限経過後、アンケート調査の回答がない対象先に連絡し、アンケート調査の協力を依頼すること。 (４)アンケート調査の取りまとめ及び報告受託者は、４(２)で送付したアンケート調査の回答内容を委託者が指示した期日までに事業者ごとに取りまとめ、７月下旬までに報告すること。 ただし、調査票の回収状況等により、これにより難い場合は、委託者と協議すること。 なお、回収した調査票は、適切に保存し、委託者へ送付すること。 (５)個別コンサルティング支援先の選定４(４)で取りまとめたアンケート調査の結果を基に、アンケート調査を実施した3地域の商工会等の意見を参考にしながら、個別訪問によるコンサルティング支援先を選定すること。 選定する数は30事業者とし、各商工会等の選定数は委託者が別途指示する。 なお、アンケート調査の結果から、やむを得ず選定する数に不足が生じる場合は、委託者と協議し、委託者の指示により個別訪問によるコンサルティング支援先を追加すること。 (６)事業者への個別コンサルティング支援受託者は、４(５)で選定した事業者に対し、原則、商工会等の職員とともに個別訪問によるコンサルティング支援(以下、「個別コンサルティング支援」という。)を実施すること。 個別コンサルティング支援では、事業承継に関する基本的事項を説明した上で、対象者の財務情報や事業承継の検討状況等を別添１に沿って聴取し、適宜アドバイスを行いながら香川県事業承継・引継ぎ支援センター等による支援の必要性を判定して適切な機関へ引き継ぐものとする。 また、本業務の委託期間において30事業者を訪問することとし、１事業者あたり、１回以上面談すること。 原則、初回の訪問については対面で行い、２回目以降の面談については、事業者の意向を十分確認した上で、対面及びオンライン等の方法は問わないこととする。 なお、個別コンサルティング支援の開始は８月下旬、終了は12月中旬を目途とする。 (７)香川県事業承継・引継ぎ支援センター等との連携４(６)の個別コンサルティング支援は、香川県事業承継・引継ぎ支援センターや他の中小企業支援機関、支援対象者に関わっている金融機関や他のアドバイザー等と適宜連携するとともに、香川県事業承継・引継ぎ支援センターへ引き継いだ場合であっても、事業承継支援が円滑に進行するよう必要に応じて協力の上、作成して報告すること。 (８)個別コンサルティング支援の報告受託者は、４(６)で実施した個別コンサルティング支援について、実施した日の翌月15日までに別添１により報告書を作成すること。 なお、報告書の取りまとめについては、別途、委託者と協議の上、作成して報告すること。 (９)商工会職員等の支援ノウハウ向上支援(連絡会の開催)対象となった事業者の事業承継に向けた行動が促進されるよう、また、商工会等職員の事業承継にかかる支援能力の向上を図るため、受託者は商工会等に対し、次のとおり連絡会を実施すること。 会議実施後は、別添２により委託者に報告すること。 実施時期 委託期間内で実施実施時間 １回あたり１～２時間程度(時間は各商工会等と相談)実施回数 ２回実施方法 対面・オンラインどちらでも可4対象者 商工会等の職員。 香川県事業承継・引継ぎ支援センター等の職員がオブザーバー参加する場合もある実施内容 ・個別コンサルティング支援開始時(１回目)事業開始に際しての留意点、ヒアリングのコツなどの事業承継支援の勘所の教示等・個別コンサルティング支援終了時(２回目)支援の振り返り、今後の支援の助言等※内容は受託者の提案とする。 その他 連絡会はそれぞれの商工会等で実施すること。 なお、内容により、商工会等の了承を得た上で複数の商工会等との合同による開催は可とする。 ５ 委託料の減額契約を執行するにあたり、経費見積で示したアンケート調査、個別コンサルティング支援、商工会職員等の支援ノウハウ向上支援(連絡会の開催)の実施数及びこれに伴う交通費、宿泊費の実績が予定を下回る場合は減額する。 この場合の算定単価は契約金額内訳書に定められたものを用いる。 ６ 成果物受託者は次の成果物を香川県に提出すること。 ・４(１)で作成した調査票・４(４)で作成した報告書・４(８)で作成した報告書・４(９)で作成した報告書７ その他(１)再委託の制限原則、受託者から第三者に対し、業務の全部又は一部を委託、又は請け負わせることは認めない。 ただし、あらかじめ書面にて県と協議し、承諾を得たときはこの限りではない。 (２)個人情報の保護個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57号)など関係法令を遵守すること。 (３)法令等の遵守使用者として、労働関係法令を遵守すること。 (４)事業実施に付帯するその他の業務5契約期間中の事業実施時、事業報告等の打合せに係る受託者の交通費、資料印刷費等、事業を終了させるまでに必要な経費は全て金額に含めること。 本実施要領を基に、企画提案の内容をふまえて仕様書を作成するが、当該仕様書に記載のない事項については、香川県と受託者がその都度協議し決定するものとする。 1令和７年度事業承継支援強化事業業務委託審査基準令和７年度事業承継支援強化事業業務委託の候補者を適正かつ公正に選定することを目的とし、審査基準を定める。 審査は、提出された企画提案書等と面接(実施する場合に限る。)の内容を参考に、下記の各項目について評価基準による５段階で評価し、選定委員会の５名の委員が評価した結果の合計点を各企画提案者の得点とする。 (１)評価項目・評価事項・各委員の配点評価項目 評価事項 配点【業務執行全般(45点)】① 業務の基本方針・業務の目的を理解した企画提案内容であるか。 ・具体的かつ実現可能な提案となっているか。 15② 業務の実施体制・スケジュール・事業を円滑に遂行できる体制及び能力は妥当か。 ・業務スケジュールは実現可能で妥当か。 15③ 過去の実績・業務を遂行するにあたり委託予定者の実績は妥当か。 (平成31年４月以降における民間企業又は国若しくは地方公共団体からの本事業に関連のある受託実績)15【個別事業内容(55点)】④ アンケート調査・アンケートは、事業者の現状把握が出来る内容となっているか。 ・アンケートの回答率向上に繋がる内容となっているか。 10⑤ 個別コンサルティング支援・事業の譲渡希望者(潜在的な候補者含む)に対して、積極的な連絡及び訪問を行い、事業承継に繋がる支援 内容となっているか。 15⑥ 香川県事業承継・引継ぎ支援センター、商工会及び商工会議所との連携・連携支援を想定した内容となっているか。 ・円滑な情報共有体制が構築できる内容となっているか。 10⑦商工会及び商工会議所職員の支援ノウハウ向上支援・連絡会の内容は、商工会等職員の支援ノウハウ向上に繋がる内容となっているか。 15⑧ 独自の工夫 ・成果の創出に繋がる独自の工夫はあるか。 5別紙２2(２)評価基準各配点に応じて、次の５段階により評価する。 評価基準点数配分15点の場合 10点の場合 5点の場合大変優れている 15点 10点 5点優れている 12点 8点 4点普通 9点 6点 3点やや劣っている 6点 4点 2点劣っている 3点 2点 1点(３)候補者の決定① 委員全員の評価点の合計点を企画提案者の得点とする。 ② 得点が最も高い企画提案者を候補者とする。 ③ 得点が最も高い企画提案者が２者以上いる場合は、選定委員会で協議の上、候補者を選定する。 ④ 企画提案者の合計点の下限として300点を設定し、この点数を満たす企画提案がないときは、候補者なしとする。 別添１＜財務情報＞売上 経常利益 税引後利益第 期(直近) 千円 千円第 期(前期) 千円 千円第 期(前々期) 千円 千円直近貸借対照表 千円 千円＜事業承継検討状況＞後継者 ①有 ②無 ③未定 ⇒ 有の場合 親族、従業員、その他( )承継の進捗状況 ①進行中 ②進行させたいが未対応 ③その他( )形態 ①全部譲渡 ②一部譲渡 ③その他( )相手先 ①同業者 ②異業種 ③その他( )従業員の雇用 ①全員雇用 ②一部雇用 ③全員退職 ④その他( )役員の承継 ①全員雇用 ②一部雇用 ③全員退職 ④その他( )金額 ①万円から万円 ②分からない ③その他( )技術力・商品力販売力・営業力許認可権・知的財産権アピール点顧問税理士支援を受けている機関事業承継に対する意識①とても高い ②高い ③どちらでもない ④低い ⑤その他( ) センターへの引継ぎ①引き継ぐ ②次回以降の面談で判定 ③引き継がない ④その他()所感記入欄＜基本情報記入欄＞支援日 支援機関同行者支援先名称 面談者住所 従業員数業種 業務内容連絡先 希望する連絡方法 個別コンサルティング支援報告書財務状況千円千円千円千円状況希望条件(M&Aの場合)会社の特徴・強み 支援判定 基本情報別添２開催日時開催場所開催方法所属・参加者名実施内容※使用した資料を添付すること・参加者からの意見・解決された課題・新たな課題等 連絡会に関する報告書