プラズマ発電機棟Aにおける50/5t天井クレーン使用再開点検及び使用再開検査受検業務

プラズマ発電機棟Aにおける50/5t天井クレーン使用再開点検及び使用再開検査受検業務 入 札 公 告国立大学法人筑波大学において、下記のとおり一般競争入札に付します。 記１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 プラズマ発電機棟Aにおける50/5t天井クレーン使用再開点検及び使用再開検査受検業務(2) 業務完了期限 令和７年１０月３１日２ 仕様書、契約条項並びに入札の説明等をする日時及び場所等本件は、仕様書等関係書類の交付をもって当該説明を省略する。 仕様書等関係書類交付方法仕様書等関係書類は、本公告に添付する。 問合先：〒305-8577 茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学財務部契約課(担当：春日)電話番号 029-853-2179３ 入札書等提出期限等(1) 提 出 先 上記２の問合先と同じ。 (2) 提出期限 令和７年５月１４日 １７時００分４ 開札の日時及び場所(1) 日 時 令和７年６月１２日 １５時００分(2) 場 所 〒305-8577 茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学本部棟３階入札室５ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 競争に参加する者に必要な資格(1) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４６条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第４７条の規定に該当しない者であること。 (3) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格のいずれかにおいて令和７年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の｢Ａ｣、「Ｂ」、「Ｃ」又は、「Ｄ」等級に格付けされている者であること。 (4) 請負に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。 (5) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ７ 入札保証金及び契約保証金免除する。 ８ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、その他国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則第１５条第１項各号に掲げる入札書は無効とする。 ９ 契約書の作成契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 10 落札者の決定方法本契約は、価格交渉落札方式とする。 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第５３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とし、その者と価格交渉を行ったうえで契約金額を決定するものとする。 以上公告する。 令和７年４月２８日国立大学法人筑波大学契約担当役財務担当副学長 氷見谷 直紀入札書提出の注意事項１ 入札書提出期限 令和７年５月１４日 １７時００分(郵便(書留郵便に限る。)又は宅配便(以下、「郵送等」という。)で発送する場合には提出期限までに必着のこと)提出場所 〒３０５－８５７７茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学財務部契約課 春日電話番号：029-853-2179２ 入札書は別添記載例を参考に別紙様式により作成し、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、その封皮には競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「６月１２日開札 プラズマ発電機棟 A における 50/5t 天井クレーン使用再開点検及び使用再開検査受検業務の入札書在中」と記載して提出すること。 郵送等により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「６月１２日開札 プラズマ発電機棟 A における 50/5t 天井クレーン使用再開点検及び使用再開検査受検業務の入札書在中」と記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、上記１の提出場所宛に入札書の提出期限までに送付すること。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 ３ いったん提出された入札書は引換え、変更、取消しをすることができない。 ４ 代理人が入札する場合は、入札時までに必ず代理委任状を一通提出すること。 ５ 入札書作成の注意(１)件名は仕様書記載のとおり省略せずに記載すること。 (２)入札金額は算用数字を用いて明確に記載すること。 (３)競争加入者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)を記載し押印すること。 (ただし、代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印)(４)日付を必ず記載すること。 ６ 無効の入札書入札書で次のいずれかに該当するものは、これを無効とする。 (１)公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(２)件名及び入札金額のない入札書(３)競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(４)代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理人であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。 )(５)件名に重大な誤りのある入札書(６)入札金額の記載が不明確な入札書(７)入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してない入札書(８)入札書提出期限までに到達しなかったもの(９)その他入札に関する条件に違反した入札書７ 開札(１)開札は、競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。)を立ち会わせて行う。 ただし、競争加入者等が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (２)開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び上記(１)の立会職員以外の者は入場することはできない。 (３)競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 (４)競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示すること。 この場合、代理人が上記４に該当する代理人以外の者である場合にあっては、代理委任状を提出すること。 (５)競争加入者等は、契約担当役が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。 (６)開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 この場合において、競争加入者等のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。 ８ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ９ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 １０ 落札決定の日から７日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定する期日)に契約書の取り交わしをするものとする。 １１ 落札者の決定方法は、価格交渉落札方式とする。 国立大学法人筑波大学財務規則施行規程第５３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とし、その者と価格交渉を行ったうえで契約金額を決定するものとする。 １２ 競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に別封の競争参加資格の確認のための書類及び履行できることを証明する書類等を下記の期日までに提出すること。 提出された書類は本学技術審査委員会にて審査し、合格した者のみ本入札に参加できる。 なお、本学職員から当該書類その他入札公告において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。 (１)競争参加資格の確認のための書類・令和７年度に係る一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書(全省庁統一資格又は国立大学法人筑波大学の競争参加資格)の写し･････････１部(２)履行できることを証明する書類・技術審査申請書(様式１)･･･････････････････････････････････････････････１部・技術仕様書･････････････････････････････････････････････････････････････５部・作業工程表･････････････････････････････････････････････････････････････５部・会社概要･･･････････････････････････････････････････････････････････････５部・迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明する書類･････････５部・再委託承諾申請書(様式２)･････････････････････････････････････････････１部※業務の全部又はその主たる部分を再委託する場合は、下記「再委託に関する取扱い」を参照し作成すること。 再委託に関する取扱いＵＲＬ https://www.tsukuba.ac.jp/about/bid-contract/#kijun(３)その他提出書類・参考見積書･････････････････････････････････････････････････････････････１部(本業務に係る必要人工も必ず記載すること)・価格証明書･････････････････････････････････････････････････････････････１部(注)上記提出書類の他、補足資料の提出を求める場合がある。 提出期限 上記１の入札書提出期限と同じ(郵送等で発送する場合には提出期限までに必着のこと)提出場所 上記１の提出場所と同じ１３ その他(１)この契約に必要な細目は、以下によるものとする。 ・国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則https://www.tsukuba.ac.jp/about/disclosure-ho-kisoku/s-03/・役務提供契約基準https://www.tsukuba.ac.jp/about/bid-contract/#kijun(２) 添付資料① 仕様書② 契約書(案)③ 入札書様式④ 入札書記載例⑤ 委任状参考例⑥ 参考見積書の提出に係る留意事項について様式１技術審査申請書令和 年 月 日国立大学法人筑波大学 御中(申請者)住 所会社名代表者名 ㊞下記の入札に関し、関係書類を提出しますので技術審査願います。 記１ 入札の件名プラズマ発電機棟Aにおける50/5t天井クレーン使用再開点検及び使用再開検査受検業務２ 添付書類・令和７年度に係る一般競争(指名競争)参加資格審査結果通知書の写し・・・・・・・・・・１部・技術審査申請書(様式１)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・技術仕様書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５部・作業工程表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５部・会社概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５部・迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明する書類・・・・・・・・・・・５部・再委託承諾申請書(※業務の全部又はその主たる部分を再委託する場合)・・・・・ １部・参考見積書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部・定価(価格)証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部【提出資料に対する照会先】会社名・所属：担当者名：連絡先：様式２再委託承諾申請書令和 年 月 日国立大学法人筑波大学契約担当役 財務担当副学長 殿申請者住 所名 称代表者 ㊞「プラズマ発電機棟Aにおける50/5t天井クレーン使用再開点検及び使用再開検査受検業務」の一般競争入札に関し、下記のとおり業務の( 全部 ・ 主たる部分 )を再委託いたしたく申請しますので、承認方よろしくお願いいたします。 記１．再委託の(変更等)承諾を申請する業務及びその範囲(具体的に記載すること)２．再委託の(変更等)承諾を申請する必要性(具体的に記載すること)３．再委託の承諾を申請する業務の契約相手先の住所、商号又は名称及び代表者名住 所名 称代表者名４．再委託の承諾を申請する業務の契約(予定)金額(総計)○○○○○円(消費税込)５．再委託の承諾を申請する業務の契約金額の根拠(該当する箇所に☑すること)□ 業務の再委託に際し、当該業務の履行(予定)者から、入札書・見積書を徴収した結果(この場合、その「写し」を添付)□ 継続的な履行関係が存在する(この場合、その証明書(契約書、協定書)の「写し」を添付)□その他(具体的な内容を記載し、その証明書を添付)６．その他特記事項仕 様 書[1] 一般事項1-1. 概要筑波大学(以下「本学」という。)プラズマ研究センターでは、プラズマ発電機棟Aにおいて、50/5t天井クレーンを設置している。 当該クレーンは、大型発電機の保守作業を行う上で重要な設備であるが、大型発電機の保守計画に従い現在使用を休止している。 令和7年度の大型発電機の保守作業において、当該クレーンを使用した保守作業を行う必要があるため、クレーン等安全規則に定める使用再開点検及び使用再開検査を受検･合格して、正常な機能を維持し安全を確保することを目的として本件を行うものである。 1-2. 件名プラズマ発電機棟Aにおける50/5t天井クレーン使用再開点検及び使用再開検査受検業務1-3. 数量・規格一式1-4. 履行場所国立大学法人筑波大学プラズマ研究センター･プラズマ発電機棟A一階1-5. 業務完了期限令和7年10月31日使用再開点検及び使用再開検査受検は令和7年8月25日から令和7年9月19日の期間中に実施すること。 ただし、本学の実験等の都合により使用再開点検及び使用再開検査受検の実施期間を変更する場合がある。 1-6. 検収条件使用再開点検完了後、土浦労働基準監督署長による使用再開検査を受検し、検査に合格しなければならない。 使用再開検査を合格し有効期限更新の確認をもって、検収するものとする。 1-7. 提出書類・点検結果報告書 1部1-8. 保証期間保証期間は引渡し後1か年とし、故障及び不具合が生じた場合は無償にて速やかに修理するものとする。 1-9. その他本件は、本仕様書によって行うものとし、これらに疑義が生じた時は、別途協議の上決定するものとする。 [2] 業務内容2-1. 対象機器の設置場所・図1による。 2-2. 使用再開点検及び使用再開検査受検対象機器・クラブトロリ式天井クレーン50.8/5.07 t 1基(日立機電工業株式会社1981年10月1日製造)2-3. 使用再開点検の範囲① 汚れ、詰まり、付着等がある部品又は点検部の清掃② 取り付け不良、作動不良、ずれ等がある場合の調整③ ボルト、ネジ等で緩みがある場合の増し締め④ 潤滑油、グリース、雑油等の注油⑤ タッチアップペイント等⑥ 主巻ワイヤロープ(φ20mm×242.6m)、補巻ワイヤロープ(φ12.5mm×85.6m)、各減速機オイル(主巻・補巻・横行・走行 合計160L) の交換⑦ その他軽微な作業⑧ 業務内容に記載された以外であっても、異常を発見した場合は本学担当職員へ連絡すること。 2-4. 使用再開検査受検・クレーン等安全規則及びその他法令に基づく使用再開検査を土浦労働基準監督署長に申請し、その者が行う検査に合格しなければならない。 ・土浦労働基準監督署長に提出する申請書類、検査に必要な諸資材等は、全て請負者が準備し、その費用は全て請負者の負担とし、本件に含むものとする。 ・検査はクレーン等安全規則及びその他法令に従い適切に行うこと。 ・検査のために対象機器の設置場所に立ち入る場合には、予め本学担当職員と打ち合わせの上、その指示に従うこと。 2-5. 使用材料・仕様に特に指定しない物の使用材料はJIS規格又は相当品以上の物を使用するものとする。 2-6. 支給・貸与品・本学から支給する物品は無いため、必要な物品や機器等は請負者が用意するものとする。 ・主巻ワイヤロープ(φ20mm×242.6m)、補巻ワイヤロープ(φ12.5mm×85.6m)、各減速機オイル(主巻・補巻・横行・走行 合計160L)の交換に必要な物品は、請負者が用意するものとする。 ・使用再開点検及び使用再開検査受検に必要な試験荷重(62.5t×2日間)に必要な物品は、請負者が用意するものとする。 2-7. その他・異常があった場合は速やかに本学担当職員へ報告すること。 ・業務実施可能時間は、平日の8:30~17:15とする。 業務実施可能時間以外で業務を行う場合は、本学担当職員の承諾を受けること。 ・業務に関係ない場所及び室への出入りは行わないこと。 ・作業場所周辺等汚染又は損傷しないように適切な養生を行うこと。 ・業務の完了に際しては、当該作業部分の後片付け及び清掃を行うこと。 ・業務において発生する廃棄物は、請負者が適正に処理すること。 ・使用再開点検及び使用再開検査受検業務を通じて、本業務の対象ではない部品交換等、別途修理が必要となった場合は、修理内容を見積書とともに本学担当職員へ報告すること。 ・業務履行中の故意又は過失により生じた事故で、本学の施設、設備及び機器等(当該クレーンを含む)に損傷を与えた場合は、請負者はその損害について賠償の責を負うものとする。 ・この契約に必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び役務提供契約基準によるものとする。 ・その他詳細については、本学担当職員の指示によるものとする。 ・仕様内容について技術的に確認したいことがある場合には、以下の担当者に確認すること。 国立大学法人筑波大学 プラズマ研究センターTel: 029-853-7473 南図1 クレーン設置場所の参考図請 負 契 約 書(案)件 名 プラズマ発電機棟Aにおける50/5t天井クレーン使用再開点検及び使用再開検査受検業務請負代金額 金 円也(内訳は別紙のとおり)うち取引に係る消費税額及び地方消費税額金 円也(消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定により算出したもので、請負代金額に１１０分の１０を乗じて得た額である。)発注者 国立大学法人筑波大学 契約担当役 財務担当副学長 氷見谷 直紀(以下「甲」という。)と 請負者 (以下｢乙｣という。)との間において上記の件名(以下「業務」という。)について、上記の請負代金額で次の条項により請負契約を結ぶものとする。 第 １ 条 乙は、別紙仕様書に基づいて業務を履行するものとする。 第 ２ 条 業務は、国立大学法人筑波大学プラズマ研究センター･プラズマ発電機棟A一階において行うものとする。 第 ３ 条 業務完了期限は、令和７年１０月３１日までとする。 第 ４ 条 完了通知書は、国立大学法人筑波大学財務部契約課に送付するものとする。 第 ５ 条 請負代金は１回に支払うものとし、検査終了後、適法な請求書を受理した日から起算して４０日以内に支払うものとする。 第 ６ 条 請負代金の請求書は、国立大学法人筑波大学財務部契約課に送付するものとする。 第 ７ 条 乙は、故意又は過失により甲または第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。 第 ８ 条 契約保証金は免除する。 第 ９ 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは契約を解除することができる。 (１)正当な理由がなく、業務を履行しないとき。 (２)完了期限内又は完了期限経過後相当の期間内に履行を完了する見込みがないと認められるとき。 (３)正当な理由なく、第１０条第１項の履行の追完がなされないとき。 (４)前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。 ２ 乙は、前各号のいずれかに該当したときは、甲の請求に基づき、契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として、甲の指定する期間内に支払うものとする。 第１０条 甲は、完了した業務が契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、乙に対し、履行の追完を請求することができるものとする。 ２ 前項の契約不適合の場合において、乙が業務を完了した日から１年以内にその旨を乙に通知しないときは、甲は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、請負代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができないものとする。 第１１条 乙は、本契約の全部又はその主たる部分を第三者に委託することはできない。 ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。 ２ 乙は、再委託先に対して、本契約において乙が負う義務と同等の義務を負わせるものとする。 ３ 前項の規定は、乙から再委託を受けた者が再々委託する場合について準用する。 第１２条 乙は、この契約書及び仕様書に定めるもののほか、業務に必要な諸法令等を遵守しなければならない。 第１３条 この契約について検査の円滑な実施を図るため、乙は甲の行う検査に協力するものとする。 第１４条 この契約に定めるもののほか、必要な細目は、国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則及び役務提供契約基準によるものとする。 第１５条 この契約について、甲乙間に紛争を生じたときは、両者協議により、これを解決するものとする。 第１６条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、甲乙間において協議して定めるものとする。 上記の契約の成立を証するため、甲乙は次に記名し、印を押すものとする。 この契約書は２通作成し、双方で各１通を所持するものとする。 令和 年 月 日甲 茨城県つくば市天王台一丁目１番１国立大学法人筑波大学契約担当役財務担当副学長 氷見谷 直紀乙入札書様式 会 社 名 令和 年 月 日 代表者氏名 印 住 所 競争加入者 筑 波 大 学 御中 国立大学法人入 札 書 国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、 入札に関する条件を承諾のうえ、上記の金額によって入札します。 入札金額 金 円也入 札 書件 名 プラズマ発電機棟Aにおける50/5t天井クレーン使用再開点検及び使用再開検査受検業務代理人○ ○ ○ ○ 印又は○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印○○○○株式会社 代理人代表者の押印は不要件 名 プラズマ発電機棟Aにおける50/5t天井クレーン使用再開点検及び使用再開検査受検業務記載例２(復代理人が入札する場合) 入札金額 金 円也 国立大学法人○○県○○市○○ ○－○－○入 札 書○○○○株式会社 国立大学法人筑波大学契約事務取扱細則を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、 入札に関する条件を承諾のうえ、上記の金額によって入札します。 復代理人○ ○ ○ ○ 印 令和 年 月 日 筑 波 大 学 御中 競争加入者代表取締役 ○ ○ ○ ○代表者の押印は不要国立大学法人筑波大学 御中 委任事項 １ 令和 年 月 日筑波大学において行われる上記一般競争入札の開札 立合及び再度入札に関する件 ２ 令和 年 月 日提出期限の上記一般競争入札の入札書作成に関する 件(※注１) 受任者(代理人)使用印鑑(注)１ 事前に提出する入札書を代理人(入札書記載例１の社員等)が作成する場合は、委任事項２が必要となる。 競争加入者(代表者)又は代理人(入札書記載例１の支店長等)が作成する場合は、委任事項２は削除すること。 ２ これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印 私は、○○ ○○を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 記件 名 プラズマ発電機棟Aにおける50/5t天井クレーン使用再開点検及び使用再開検査受検業務 ○○県○○市○○ ○－○－○参考例１(社員等が入札の都度競争加入者の代理人となる場合)委 任 状令和 年 月 日委任者(競争加入者)印国立大学法人筑波大学 御中 受任者(代理人) ○○県○○市○○ ○－○－○○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印 ○○○○株式会社(注)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 ○○県○○市○○ ○－○－○ ○○○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○ 印記 委 任 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで 委 任 事 項 １ 入札及び見積りに関する件 ７ ○○○○○○○○○に関する件 ６ 復代理人の選任に関する件 ５ 契約代金の請求及び受領に関する件 ４ 契約物品の納入及び取下げに関する件 ３ 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件 ２ 契約締結に関する件委 任 状参考例２(支店長等が一定期間競争加入者の代理人となる場合)委任者(競争加入者) 私は、下記の者を代理人と定め、貴学との間における下記の一切の権限を委任します。 令和 年 月 日国立大学法人筑波大学 御中 受任者(競争加入者の復代理人)使用印鑑(注)１ この場合、競争加入者からの代理委任状(復代理人の選任に関する委任が含まれ ていること。)が提出されることが必要であること。 (参考例２を参照) ２ 事前に提出する入札書を復代理人(入札書記載例２)が作成する場合は、委任事項２が必要となる。 競争加入者(代表者)又は代理人(入札書記載例１)が作成する場合は、委任事項２は削除すること。 ３ これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任 者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。 ２ 令和 年 月 日提出期限の上記一般競争入札の入札書作成に関する 件(※注２) ○○○○株式会社 ○○支店長 ○ ○ ○ ○ 印 私は、○ ○ ○ ○を○○○○株式会社 代表取締役○ ○ ○ ○(競争加入者)の復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 記件 名 プラズマ発電機棟Aにおける50/5t天井クレーン使用再開点検及び使用再開検査受検業務 委任事項 １ 令和 年 月 日筑波大学において行われる上記一般競争入札の開札 立合及び再度入札に関する件 ○○県○○市○○ ○－○－○参考例３(支店等の社員等が入札の都度競争加入者の復代理人となる場合)委 任 状令和 年 月 日委任者(競争加入者の代理人)印【参考見積書の提出に係る留意事項】提出していただく見積書は、応札希望者から本学の契約事務の一環として市場調査するために提出していただく書類です。 したがって、見積書に記載する価格は安易に契約不可能な価格を記載することがないよう、かつ、見積書と応札価格に極端な乖離が生じないよう仕様書の内容を十分に精査したうえで価格を記入し提出願います。 また、応札価格は提出された見積書の価格と同価又はそれ以下となるよう応札願います。 万が一、応札価格が見積書の価格よりも高くなるような事態が生じた場合には、本学の適正な契約手続を妨害した不誠実な行為として、取引停止措置を講じる場合があります。 本学で取引停止措置を講じた場合には、他の国立大学法人や国の関係機関(以下、「国立大学法人等」という。)にその情報が通知されますので、その情報を受けた国立大学法人等においても取引停止措置を講じる場合があることを認識願います。