【公募型プロポーザル】広島城天守の木造復元に関する経済波及効果推計業務

【公募型プロポーザル】広島城天守の木造復元に関する経済波及効果推計業務 1広島城天守の木造復元に関する経済波及効果推計業務公募型プロポーザル手続開始の公示令和７年４月２８日次のとおり企画提案書の提出を招請します。 広島市長 松井 一實１ 業務の概要⑴ 業務名広島城天守の木造復元に関する経済波及効果推計業務⑵ 業務内容別添「広島城天守の木造復元に関する経済波及効果推計業務基本仕様書」のとおり。 ⑶ 契約期間契約締結日から令和８年３月２７日(金)まで⑷ 事業費本業務に係る費用は６，８００，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)以内とする。 ⑸ 契約担当課広島市市民局文化スポーツ部文化振興課広島城活性化担当(本庁舎２階)〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号Tel 082-504-2869 Fax 082-504-2066電子メール bunka-machi@city.hiroshima.lg.jp２ 受託候補者の特定方法公募型プロポーザルを実施し、受託候補者を特定する。 公募型プロポーザル手続等の詳細については、「広島城天守の木造復元に関する経済波及効果推計業務公募型プロポーザル説明書」(以下「プロポーザル説明書」という。)による。 ３ 応募資格本プロポーザルに参加する者(以下「参加者」という。)の必要な条件は、次のとおりとする。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則第２条の規定に該当していないこと。 ⑵ 広島市税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。 ⑶ 公示の日から受託候補者の特定までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑷ 本業務の応募者となる他の参加者の再委託予定事業者でないこと。 2⑸ 再委託する場合の再委託予定事業者は、上記⑴から⑶の条件を全て満たしていること。 なお、再委託予定事業者が、他の参加者の再委託予定事業者と重複することは妨げない。 ４ プロポーザル説明書等の配布方法プロポーザル説明書等は、広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)の総合トップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札発注情報」→ページ左の「プロポーザル・コンペの案件情報」→ページ左の「令和７年度 プロポーザル・案コンペ案件」からダウンロードすることができる。 ただし、これにより難い場合(ダウンロードができない場合を含む。)は、次により配布する。 ⑴ 配布期間公示日から令和７年５月１６日(金)までの閉庁日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分まで⑵ 配布場所前記１⑸の契約担当課５ 応募資格確認申請書の提出⑴ 提出期間公示日から令和７年５月１６日(金)までの閉庁日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分まで⑵ 提出場所前記１⑸の契約担当課⑶ 提出方法応募資格確認申請書(様式１)を始め必要な書類を持参又は郵送(配達証明付き書留郵便に限る。提出期限までに必着のこと。)にて提出すること。 ⑷ 応募資格確認結果の通知応募資格確認申請書の受理、審査後、応募者に速やかに書面にて通知する。 ６ 質問の受付及び回答⑴ 受付期間公示日から令和７年５月１５日(木)までの閉庁日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分まで⑵ 受付場所前記１⑸の契約担当課⑶ 受付方法質問書(様式２)に記入の上、電子メール又はＦＡＸで提出すること。 ⑷ 質問に対する回答質問を受理した日から閉庁日を除き５日以内に質問者に直接回答するほか、前記１⑸の契約担当課において、令和７年５月２９日(木)までの閉庁日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分まで供覧するとともに、広島市ホームページに掲載する。 3７ 提案書の提出⑴ 提出期間応募資格確認結果の通知日から令和７年５月２９日(木)までの閉庁日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分まで⑵ 提出場所前記１⑸の契約担当課⑶ 提出方法持参又は郵送(配達証明付き書留郵便に限る。提出期限までに必着のこと。)８ 審査⑴ 広島城天守の木造復元に関する経済波及効果推計業務プロポーザル審査委員会が行う。 ⑵ 受託候補者特定基準プロポーザル説明書による。 ⑶ 審査結果の通知受託候補者を特定した後は、速やかに提案書の提出者全員に書面にてその結果を通知する(令和７年６月中旬を予定。)。 ９ その他⑴ 本業務の履行にあたっては、関係法令並びに広島市契約規則等の諸規程及び広島市委託契約約款等の規定を遵守しなければならない。 ⑵ 本プロポーザル手続において使用する言語及び通貨は、それぞれ日本語及び日本国通貨とする。 ⑶ 提案書等の作成及び提出に係る費用は応募者の負担とする。 ⑷ その他詳細はプロポーザル説明書による。 1広島城天守の木造復元に関する経済波及効果推計業務基本仕様書１ 業務名広島城天守の木造復元に関する経済波及効果推計業務２ 業務概要広島城の天守群(大天守、東小天守、南小天守、東廊下及び南廊下をいう。)については、木造復元に向けて、石垣をはじめとする史跡の遺構等への影響、現天守の解体及び天守群の復元等に係る技術的課題等について考古学的視点及び工学的視点から基礎的な検討を進めている。 この木造復元について、地域経済の観点では、建設工事に伴う地域産業への影響や広島城の魅力の向上による集客消費の増加などの効果が期待される。 本業務は、広島城天守を木造復元する場合の来訪者数等の各種需要を推計し、本市への経済波及効果の推計を行うものである。 ３ 業務期間契約締結の日から令和８年３月２７日まで４ 主な業務対象場所広島城区域内(別紙のとおり。)５ 業務内容広島城天守を木造復元する場合の集客消費額等を推計し、産業連関分析による経済波及効果の推計を行う。 ⑴ 基礎情報の収集広島城天守を木造復元する場合の本市への経済波及効果を推計するために必要となるデータや情報を収集する。 (想定する収集データ・情報)・本市の観光入込客数・広島城入場者数や居住地などの属性・集客施設の開業、リニューアル後の減衰の傾向 等⑵ 経済波及効果の体系の整理広島城天守の木造復元による経済波及効果の項目として、建設途中や復元後の来訪者への影響、旅行単価への影響など、必要な要素について検討を行い、経済波及効果の体系を整理する。 ⑶ 経済波及効果の推計に必要となるインプットデータの整理等⑴、⑵を踏まえ、経済波及効果の推計に必要となる木造復元に係る建設工事費や維持管理費、木造復元による来訪者数、来訪者消費単価等のインプットデータを整理するとともに、広島広域都市圏など市内外の関連施設間の連携等による誘客策を検討し、その相乗効果等の分析を行う。 なお、推計にあたっては、以下のア、イに示す時点を考慮すること。 ア 木造復元を記念するイベントが合わせて開催されるなど、木造復元による一時的なブームが生じることが想定される竣工直後の時点(木造復元竣工年やその翌年など)イ 木造復元による一時的なブームが去った後の時点(木造復元による集客数の増加が安定的に現れると考えられる時点)2⑷ 経済波及効果の推計⑶を踏まえ、広島市の産業連関表を用いて、本市への経済波及効果を推計する。 ⑸ 説明資料の作成⑴～⑷の要点をまとめた説明資料をパワーポイント等で作成する。 説明資料は公表を想定しており、図表などを用いて分かりやすい内容に努めること。 ６ スケジュール業務のスケジュールは以下を想定している。 内容等令和７年度第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期経済波及効果の推計、説明資料の作成業務報告書の作成７ 成果物について⑴ 本業務は、電子納品対象業務とする。 ⑵ 電子納品とは、公共事業における調査、設計、工事など各業務段階の成果物を電子データで納品することをいう。 ここでいう電子データとは、「広島市電子納品の手引」(以下「手引」という。)に基づいて作成したものを指す。 成果物は、手引に基づいて作成した電子データを電子媒体(ＣＤ－Ｒを原則とする。)２部、電子データの印刷物(簡易製本)２部、を提出すること。 ⑶ 電子納品にあたっては、電子納品チェックシステムによるチェックを行い、エラーがないことを確認した後、ウイルス対策を実施したうえで提出すること。 ⑷ 成果物として、５の内容を整理した報告書を作成し、提出する。 ア 業務報告書 ２部イ 業務記録書 一式ウ その他関係資料 一式８ 受注者に貸与する資料、データ⑴ 広島城天守の木造復元に関する建設工事費及び維持管理費(令和７年９月貸与予定)⑵ 過去の広島城の入場者数⑶ 広島城の利用満足度に関するアンケート結果(広島城現天守の管理団体により毎年実施)⑷ その他必要となる資料について協議のうえ、貸与する。 ９ その他⑴ 受注者は、発注者と十分に協議のうえ、業務を遂行しなければならない。 ⑵ 打合せは、基本的にひと月に１回の頻度で実施するが、協議のうえ、発注者が必要と判断した場合は随時実施する。 ⑶ 打合せ、関係機関等との協議、関係者へのヒアリング等を行う場合は、必要な資料を作成するとともに、終了後速やかに議事録を作成し提出すること。 ⑷ 受注者は、本業務に関連する他業務との綿密な連携を図るための発注者の内部調整等に協力しなければならない。 ⑸ 発注者は、業務実施過程において本仕様書記載の内容に変更の必要が生じた場合、受注者に仕様変3更の協議を申し出る場合がある。 この場合、協議に応じること。 ⑹ 受注者は業務実施過程で疑義が生じた場合は、速やかに発注者に報告・協議を行い、その指示を受けること。 ⑺ 業務の実施に伴い知り得た情報は、適切に管理するとともに、第三者に漏らさないこと。 ⑻ 委託業務の全部を一括して再委託することは認めない。 ⑼ 本業務における成果品及び業務中に作成した資料の所有権及び著作権は、全て発注者に帰属する。 ⑽ 受注者が本仕様書に違反して回復の見込みがないとき、又は業務を完了する見込みがないときは、発注者は契約を解除して損害賠償させる場合がある。 4広島城区域史跡広島城跡指定範囲別紙 受託候補者特定基準評価項目 評価の観点 配点１ 実施体制、類似業務の実績及び業務スケジュール 25⑴ 実施体制 ・業務内容に対して、遂行可能な人員が確保されているか。 ・役割分担が明確かつ適切であるか。 ・発注者の要望等に迅速・柔軟に対応できる体制が備わっているか。 10⑵ 類似業務の実績 ・本業務と類似の業務実績があって、業務を遂行するに当たり有益な知見があると判断できるか。 5⑶ 業務スケジュール ・本業務を確実に履行できるスケジュールとなっているか。 10２ 企画提案 75⑴ 基礎情報の収集 ・収集するデータや情報について、具体的な指標等の提案がされているか。 ・公表されている統計情報以外の収集に関する独自の提案があるか。 15⑵ 経済波及効果の体系の整理 ・体系の整理に向けた着眼点が示されているか。 ・効果項目について、具体的な内容が示されているか。 ・効果項目の算出方法に関する提案がされているか。 15⑶ 経済波及効果の推計に必要となるインプットデータの整理等・インプットデータについて、具体的な内容が示されているか。 ・インプットデータの妥当性を検討するための提案がされているか。 ・市内外の関連施設間の連携等による誘客策の検討等に関する具体的な提案がされているか。 15⑷ 経済波及効果の推計 ・経済波及効果の推計について、実施手順や考え方が明確に示されているか。 また、その精度確保に向けた提案がされているか。 15⑸ 説明資料の作成 ・説明資料の構成が、具体的に示されているか。 また、公表するに当たって分かりやすい内容となっているか。 15合 計 100