メインコンテンツにスキップ

令和7年公告 条件付一般競争入札(学校施設・スポーツ施設等LED化整備事業)

発注機関
広島県府中市
所在地
広島県 府中市
公告日
2025年4月27日
納入期限
入札開始日
開札日
元の公告ページを見る ↗

リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください

添付ファイル

公告全文を表示
令和7年公告 条件付一般競争入札(学校施設・スポーツ施設等LED化整備事業) -1-府中市公告次のとおり条件付一般競争入札(郵便入札)に付することにしたので、府中市契約規則(平成28年府中市規則第8号)第5条の規定により公告する。令和7年4月28日広島県府中市長 小 野 申 人1 調達内容(1)件名学校施設・スポーツ施設等LED化整備事業(2)履行場所府中市役所本庁舎(府中市府川町315番地)2階 企画財政課(3)委託作業の内容等別紙入札仕様書のとおり(4)契約期間契約締結日~令和8年3月31日(火)(5)予定価格506,695,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)(6)最低制限価格・調査基準価格無2 入札参加資格要件(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 府中市競争入札参加資格者名簿に登載されていること。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後に更生計画が認可された者を除く。)でないこと。(4) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後に再生計画が認可されたものを除く。)でないこと。(5) 府中市暴力団排除条例第2条第3号に規定する「暴力団員等」と密接な関係を有すると認められる者でないこと。(6) 国税及び市税の滞納がない者(法人の場合は、代表者個人の市税も含む。)であること。(7) 過去5年間において中国5県(島根県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県を指す。)で公共施設照明LED化リース事業の落札実績があること。3 仕様書及び設計図書等閲覧期間及び場所(1)期間公告の日から令和7年5月23日(金)まで(2)場所「10 問合せ先」及び府中市ホームページで確認(閲覧)のことhttps://www.city.fuchu.hiroshima.jp/4 仕様書及び設計図書等に対する質問及び回答-2-(1)質問書提出期限令和7年5月16日(金)午後3時00分※期限を過ぎた質問については受け付けない。(2)書式所定の質問書(様式1)の書面による。(3)提出先「10 問合せ先」に同じ(4)提出方法電子メール※受信確認のため必ず電話連絡を行うこと。(5)質問に対する回答期限及び方法令和7年5月20日(火)午後5時00分 府中市ホームページに掲載する。※ただし、質問がない場合はその旨を掲載する。5 入札及び開札(1)入札方法郵便入札※別紙「郵便入札にあたっての注意事項」のとおり(2)書式所定の入札書(様式2)の書面による。(3)入札書等到達期限令和7年5月23日(金)午後4時00分※到達期限内に確認ができない場合は無効とする。(4)入札書提出先「10 問合せ先」に同じ(5)開札日時及び場所(立会は、任意)令和7年5月23日(金)午後4時30分府中市役所 3階 303会議室(府中市府川町315番地)(予定)(6)入札書に同封するものア 入札内訳書(内封筒に入札書と同封すること。)※別紙「入札内訳書の作成要領」を参照のうえ作成すること。イ 入札参加資格要件確認書(様式3)6 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金免除する。(2)契約保証金要(府中市契約規則第38条第1項第3号に規定する免除の要件は、本年度及びその前2年度に府中市若しくは国または他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を締結し、誠実に履行した実績を2件以上有する者であること。)7 無効となる入札(1)入札に参加する資格を有しない者のした入札(2)委任状を提出しない代理人のした入札-3-(3)明らかに連合によると認められる入札その他不正行為のあった入札(4)他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札(5)入札者がした2以上の入札(6)必要な事項を確認できない入札(7)金額が訂正された入札書での入札(8)その他入札に関する条件に違反した入札8 落札者の決定方法(1)開札後、落札決定を保留したうえで、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。(2)落札候補者となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、あらためて当該入札をした入札者(以下「同一価格者」という。)に出席を求め、くじにより落札候補者及びその次の順位以降の者を決定する。(3)落札候補者のみ入札参加資格要件の確認を行い、後日落札者を決定する。結果については、府中市ホームページ(https://www.city.fuchu.hiroshima.jp/)にて公表する。9 その他(1)この業務の入札に際しては、府中市契約規則、関係法令、設計図書及び「入札条件及び注意事項 (郵便入札)」等の内容をよく確認し承諾のうえ入札すること。(2)入札等に係る費用は、入札参加者の負担とする。(3)入札参加希望書等提出された書類は返却しないものとし、公正取引委員会及び警察に提出する場合がある。(4)提出された入札参加希望書等の扱いは、府中市情報公開条例の規定に基づくものとし、同条例に基づく公開請求があった際には公開の対象となる場合がある。(5)提出された書類に虚偽の記載をしたことが判明したときは、次のとおりとする。ア 入札後にあっては、その入札を無効とする。イ 落札者である場合は、落札決定を取り消す。ウ 契約後にあっては、契約を解除する場合がある。(6)次のいずれかに該当する場合は、入札又は開札を延期又は中止することがある。この場合における損害は、入札参加者の負担とする。ア 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。イ 入札参加者又はこれに関係する者が、共謀結託その他不正行為を行い、又は行おうとしていると認めるとき。ウ 業務の廃止又は変更その他必要があると認めるとき。10 問合せ先〒726-8601府中市府川町315番地(府中市役所本庁舎2階)府中市役所総務部企画財政課TEL:0847-44-9135 FAX:0847-46-3450メールアドレス:kikaku@city.fuchu.hiroshima.jp 学校施設・スポーツ施設等LED化整備事業仕様書令和7年度府中市1 業務名学校施設・スポーツ施設等LED化整備事業2 目的本市が所有する施設の照明設備を賃貸借によりLED照明器具に更新することで、消費電力の抑制及び維持管理費の削減を図ることを目的とする。3 事業内容⑴ LED照明器具及び設置に必要な付属品一式の取替作業⑵ LED照明器具及び設置に必要な付属品一式の賃貸借⑶ 賃貸借期間内の設置物の保守管理4 事業期間⑴ 契約期間別紙施設一覧の①②はそれぞれ下記契約期間とする。① 契約締結日から令和17年9月30日まで(設備導入作業期間は契約締結日から令和7年9月30日まで)② 契約締結日から令和18年3月31日まで(設備導入作業期間は契約締結日から令和8年3月31日まで)⑵ 賃貸借期間及び保守履行期間① 令和7年10月1日から令和17年9月30日まで(10年間)② 令和8年4月1日から令和18年3月31日まで(10年間)5 設置場所府中市公共施設(別紙「施設一覧」参照)6 交換対象数・照明器具の仕様別紙「機器明細」及び「器具仕様書」のとおりただし、舞台照明・誘導灯・独立して設置されている非常灯や既に整備されているLED照明は対象外とする。7 LED照明器具設置作業(1) 賃貸借物品の調達別紙「器具仕様書」の条件を満たすLED照明設備を調達する。参加者は施設の運営スケジュール上、開始時期を遵守できる製品を選定すること。(2) 賃貸借物品の設置作業別紙「図面」、「機器明細」に記載されている既設の照明器具をLED照明に更新するものとする。ただし、「図面」や「機器明細」は参考資料であり、現地の数量通りで 交換を行うこと。独立している非常灯については対象外、誘導灯についても消防の法定点検で都度修繕をしている為対象外とする。直管ランプについては添付の「器具仕様書」の「要求性能」に記入後、提出のうえ承認を得た機器で入札に臨むこと。施設ごとの特記事項については「器具仕様書」のとおりとし、既にLED照明へ更新されている器具については更新を行わない。賃貸借物品の対象である事が容易に識別出来るようにシールを貼り付けること。本市は市内業者の育成及び受注機会の確保に努めており、本市内の業者の育成に寄与するため工事については本市内に本社を置く企業を必ず活用すること。(3) 作業中における停電等の日程調整作業中において、停電等、施設運営上必要な機能を停止する場合は、事前に発注者と日程を調整し、事故、紛争等を防止すること。(4) 撤去した照明器具の運搬及び処分撤去した照明器具は、関係法令を遵守し適切に処分すること。(5) 施工時の要件建築基準法、電気事業法、電気用品安全法、電気工事士法、消防法、労働安全衛生法、エネルギーの仕様の合理化等に関する法律、建設業等関係法令を遵守すること。大気汚染防止法に基づく石綿含有建材に関する調査及び広島県等への報告が必要な場合は、受注者の負担で適正に実施するとともに、作業基準を遵守すること。撤去した安定器にポリ塩化ビフェニル(PCB)が使用されていた場合は、速やかに市に報告するとともに、監督職員が別途指示する場所に安全に保管すること。施工に当たっては、現地調査を十分に行い、必要な場合には受注者の負担において、器具の交換又は劣化したソケット(接触不良、割れ、ばね不良等)及び電線の交換を実施し、作業後、安全に使用できるよう設置すること。交換された照明器具は受注者の負担において、必要な耐震対策を実施すること。作業足場は受注者の負担とし、法令等に基づき、適切な設置管理を行うこと。作業及び現地調査の日時については、別途監督職員及び施設管理者と協議の上、決定すること。作業時の安全管理に十分配慮すること。作業時の養生は原則シート養生とするが、必要な場合は、受注者の負担で既存施設及び什器等に毀損がないよう適切に養生すること。体育館については作業足場が必要なことから、シートとベニヤ等を併用し、床の損傷防止に十分配慮を行うこと。作業員の検温等の健康管理、手洗いや消毒等感染症対策を十分に行うこと。搬出・搬入経路については、施設管理運営上の支障に留意し、施設管理者の承諾を得ること。(6) その他設置・撤去工事中に第三者に損害を及ぼしたとき、設置した照明の落下等により第三者に損害を及ぼしたとき、または受注者がその損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償し、誠意をもって補償にあたるとともに早期解決を図らなければならない。ただし、損害のうち発注者の責によるものは発注者が負担する。設置が完了したLED照明から使用の試行を行うこととし、賃貸借期間開始までに障害が発生した場合は、受注者にその復旧を求めるものとする。8 賃貸借及び保守管理について⑴ 機器の保守受注者は、LED照明機器設置後から賃貸借期間終了までの間、動産総合保険及び器具メーカー保証に加入し、以下の事項により機器に障害(点滅、不点灯、照度不足などの不具合)が発生した場合は、速やかに修繕や機器の取り換え等必要な処置を施すこととする。① 機器の瑕疵② 交換工事の瑕疵③ 暴風雨、竜巻、落雷等④ 原因不明による事故⑤ その他原因が受注者に起因すると認められる場合なお、必要な処置を施す費用については、受注者の負担とする。⑵ 保守体制受注者は、障害時に迅速な対応が可能となるよう、府中市内に緊急体制を整えるものとする。受注者は、交換工事開始前に緊急時の対応体制を発注者に報告し、承認を受けることとする。⑶ 保守対応受注者は、発注者より連絡を受けた場合、速やかに現地において状況を確認する。確認の結果、機器の交換や修繕等が必要となった場合、発注者と協議のうえ速やかに着手するものとする。9 賃貸借契約について⑴ 契約形態照明等のLED灯具取替作業及び保守管理を含めた包括的賃貸借契約⑵ 賃貸借期間① 令和7年10月1日から令和17年9月30日まで② 令和8年4月1日から令和18年3月31日まで⑶ 入札金額入札金額は120ヶ月の賃貸借料(税抜)とする。⑷ 賃貸借料支払い条件毎月末締めとし、請求書受理後30日以内に口座振り込みとする。⑸ 賃貸借料に含まれる内容① LED照明器具及び設置に必要な付属品一式② LED照明器具取替作業に係る費用③ 既存器具の処分費用④ 保守管理費(定期点検、部品交換、緊急修理、不点灯時の対応等)⑤ 賃貸借金利⑥ 保険料及び器具保証料10 参加資格について(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定のいずれにも該当しない者であること。 (2) 府中市競争入札参加資格者名簿に登載されていること。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続き開始の申し立てがなされている者(手続開始の決定後に更生計画が認可された者を除く。)でないこと。(4) 民事再生法第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後に再生計画が認可された者を除く。)でないこと。(5) 府中市暴力団排除条例第2条第3号に規定する「暴力団員等」と密接な関係を有すると認められる者でないこと。(6) 国税及び市税の滞納がない者(法人の場合は、代表者個人の市税も含む。)であること。(7) 過去5年間において中国5県(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県を指す。)で公共施設照明LED化リース事業の落札実績があること。11 賃貸借契約終了後の設備の取扱いについて賃貸借期間終了後の設備一式については、所有権を市へ無償譲渡するものとする。12 その他⑴ 賃貸借期間の開始前に、設置した個所から順次、器具の使用を認めることとする。⑵ 本業務の実施にあたって、機器の設置工事に関する諸法令を遵守し、工事の円滑な進捗を図るものとする。⑶ 受注者は、発注者から必要に応じて資料請求があれば、速やかに資料を提出するものとする。⑷ 受注者は、施工にあたり施設管理者と施工日時等について十分に協議を行い、機器の工事着手前に施工工程表を作成し、発注者の承認を得ることとする。⑸ 受注者は、機器の設置工事着手前に本業務に従事する従業員及び現場責任者を報告するものとする。従業員及び現場責任者に変更があった場合も同様とする。⑹ 既設器具撤去及び設置工事中も利用者がいるため、安全管理、現場管理には細心の注意を払い、事故が生じないように行うものとする。⑺ 受注者は、施工完了後以下の内容を記した実績報告書を提出する。① 作業状況写真(施工前、施工中、施工後)② LED照明賃貸借物品一覧表③ LED照明保証書等(賃貸借期間と同一であること)⑻ 本仕様書に記載されていない事項であっても、当然必要と思われる事項については、発注者と協議のうえ、受注者の責任において処理するものとする。その他疑義が生じた場合は、発注者と受注者が協議のうえこれを定める。 別紙「器具仕様書(照明性能要求水準)」・LED照明器具全般(共通仕様)LED照明器具の製造、販売で10年以上の実績をもつことかつ、広島県内に拠点を置くメーカーであること。 公共施設用照明器具(一般社団法人日本照明工業会規格 JIL5004)に登録対応器種をもつ国内メーカーの製品を選定すること。 リストは参考資料であり、現地の数量通りで交換を行うこと。(屋外スポーツ施設の投光器についてはJIS基準を照度が保たれている場合のみ数量変更可)照明器具等は、すべて新品とする。 照明器具等は、保守の観点から種類ごとに同一メーカーで統一すること照明器具等は、JIL5004「公共施設用照明器具」の「ベースライト形」「ダウンライト形」「高天井形」それぞれに登録対応機種を持つメーカーの製品とすること。 (公共施設用照明器具に機種設定のないLED直管ランプ等及びその他LED照明については同様に上記登録対応機種を持つメーカーが製造した製品とすること)・蛍光灯照明一般社団法人日本照明工業会が制定した「JLMA301」に準拠したLED光源を持つメーカーの製品を使用すること。 防水性能が求められる機器については既設器具同等のIP性能を保持すること。 上記蛍光灯器具で非常灯機能を有するものについては、非常灯機能を損ねることがないように更新を行うこと。 LED直管40型(Hf32) 申請品 LED直管40型(FL/FLR) 申請品 LED直管20型(FL) 申請品メーカー - - -型番 - - -a 口金/サイズ G13 G13 G13b 演色指数(Ra) 83以上 83以上 83以上c 全光束(lm) 2,500以上 2,000以上 1,000以上d 消費電力(W) 14以下 10.5以下 6.3以下e 平均色温度(K) 4,800~5,200K 4,800~5,200K 4,800~5,200Kf 給電方式 JLMA301遵守 JLMA301遵守 JLMA301遵守g 電源位置 内蔵 内蔵 内蔵h 質量(g) 270以下 220以下 140以下i 定格寿命(h) 40,000以上 40,000以上 40,000以上j 交換方式 既設器具流用(安定器撤去) 既設器具流用(安定器撤去) 既設器具流用(安定器撤去)k 機能 100~242V対応 100~242V対応 100~242V対応・屋外スポーツ施設投光器仕様① 防塵防水仕様はIP性能55以上を満たしていること。 ② JIS規格について、別紙スポーツ施設一覧に基づいて照度設計すること。 ③ 上下運動公園(野球場)は遠隔地(事務所)からのリモコンまたはスイッチで個別調光制御利用が可能な製品仕様とすること。制御方式・システム構成も提案の事。 ④ 色温度は4,500~5,600Kであること⑤ 落下防止ワイヤーの措置をとること⑥ 電源ユニットは器具内蔵、外付けのいずれも可とする⑦ 灯具は品質を保証する為、ISO9001 及び ISO14001 を取得している一般社団法人日本照明工業会に登録のある日本国内メーカーとする⑧ 制御方式は無線であること・体育館高天井仕様① 個別調光制御利用が可能な製品仕様とすること。 ② 平均照度はJIS規格に基づいて設計すること。(小学校300LX,中学校500LX)③ 機器は190lm/w以上のものを使用すること。 ④ 色温度は4,500~5,600Kであること⑤ 落下防止ワイヤーの措置をとること⑥ 電源ユニットは器具内蔵のみ可とする⑦ 灯具は品質を保証する為、ISO9001 及び ISO14001 を取得している一般社団法人日本照明工業会に登録のある日本国内メーカーとする⑧ 現状照明の位置は変えず設計すること。 ⑨ 防球ガードの設置は不要とする。 ⑩ オートリフターは撤去することとし、電源については制御盤で切り離しを行うこと。 ⑪ 器具ごと更新すること⑫ 学校運営への影響を最小限に止めるために、夏休み中に設置作業を行うこと。 その他照明の共通仕様LED照明器具全般(共通仕様)に沿って、同等品以上で交換すること。 現状器具と同等の物が無い場合に関しては、現状照度以上を保つ器具を選定し交換すること。 開口作業の伴う工事は原則不可とし必要な場合は都度協議を行う事とする。 項目要求性能 施設一覧No. 施設名称 対象設備1 国府小学校 グラウンド2 栗生小学校 グラウンド3 旭小学校 グラウンド4 南小学校 グラウンド5 府中学園 北グラウンド6 府中学園 南グラウンド7 府中明郷学園 前期グラウンド8 府中明郷学園 後期グラウンド9 第一中学校 グラウンド10 上下中学校 グラウンド11 国府小学校 体育館12 栗生小学校 体育館13 旭小学校 体育館14 南小学校 体育館15 上下北小学校 体育館16 上下南小学校 体育館17 府中学園 体育館18 府中学園 センターホール19 府中明郷学園 前期体育館20 府中明郷学園 後期体育館21 第一中学校 体育館22 上下中学校 体育館23 国府小学校 校舎24 栗生小学校 校舎25 旭小学校 校舎26 南小学校 校舎27 上下北小学校 校舎28 上下南小学校 校舎29 府中学園 校舎30 府中明郷学園 校舎31 第一中学校 校舎32 上下中学校 校舎1 / 3 ページ施設一覧No. 施設名称 対象設備1 府中市月見ヶ丘体育施設 グラウンド2 府中市中須グラウンド テニスコート3 府中市府中公園 グラウンド4 府中市ウカイランド公園 グラウンド5 府中市武道場6 府中市立総合体育館(TTCアリーナ)7 府中市南の丘体育館8 上下運動公園 野球場9 府中市協和スポーツグラウンド 体育館10 府中市協和スポーツグラウンド11 府中市古府の森スポーツグラウンド 体育館12 府中市古府の森スポーツグラウンド13 府中市出口スポーツグラウンド 体育館2 / 3 ページ施設一覧No. 施設名称 対象設備1 府中市学校給食センター2 クルトピア明郷3 上下町民会館4 府中市生涯学習センター5 支所庁舎6 保険福祉総合センター3 / 3 ページ 単位 数量 単価 金額 備考武道場南の丘体育館府中市立総合体育館スポーツ施設(下記のとおり) 式 1上下中学校(校舎、体育館、グラウンド)府中明郷学園(校舎、前期体育館、後期体育館、前期グラウンド、後期グラウンド)第一中学校(校舎、体育館、グラウンド)府中学園(校舎、体育館、センターホール、北グラウンド、南グラウンド)上下南小学校(校舎、体育館)上下北小学校(校舎、体育館)南小学校(校舎、体育館、グラウンド)国府小学校(校舎、体育館、グラウンド)栗生小学校(校舎、体育館、グラウンド)旭小学校(校舎、体育館、グラウンド)5 リース料 学校施設(下記のとおり) 式 14 その他諸経費 式 13 既存設備等廃棄処分費 式 12 LED照明施工費 式 1設計書名称 摘要公共施設照明LED化リース事業1 LED照明 式 1単位 数量 単価 金額 備考 名称 摘要うち消費税合計上下町民会館上下支所庁舎クルトピア明郷生涯学習センター学校給食センター保険福祉総合センターその他施設(下記のとおり) 式 1上下運動公園(野球場)ウカイランド公園協和スポーツグラウンド(グラウンド、体育館)古府の森スポーツグラウンド(グラウンド、体育館)月見ヶ丘体育施設(グラウンド)出口スポーツグラウンド(体育館)中須グラウンド(テニスコート)府中公園(グラウンド) 様式3入札参加資格要件確認書令和 年 月 日府中市長 様住所又は所在地 商号又は名称 印 代表者名 令和7年4月28日付で入札公告のあった学校施設・スポーツ施設等LED化整備事業に参加するため、次のことを誓約します。 1 入札参加資格要件を満たしていること。 2 本確認書及び添付書類の記載事項は、事実と相違ないこと。 3 開札日までに営業停止を受けた場合は、直ちに報告すること。

広島県府中市の他の入札公告

本サービスは官公需情報ポータルサイトのAPIを利用しています