大都市特化型法務局地図作成事業(令和7年度及び同8年度)一式
- 発注機関
- 法務省京都地方法務局
- 所在地
- 京都府 京都市
- 公告日
- 2025年4月27日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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大都市特化型法務局地図作成事業(令和7年度及び同8年度)一式
- 1 -入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。
令和7年4月28日支出負担行為担当官京都地方法務局長 堤 秀 昭記1 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量大都市特化型法務局地図作成事業(令和7年度及び同8年度)一式ア 地区名 京都市右京区西京極南東地区(京都市右京区西京極下沢町の全部及び西京極佃田町、西京極中沢町、西京極東町の一部)イ 面積(予定) 0.123平方キロメートルウ 筆数(予定) 1,135筆エ 新設基準点数(予定) 4級基準点 88点(2) 仕様等入札説明書及び仕様書による。
(3) 履行期限仕様書による。
(4) 納入場所仕様書による。
(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。
3 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条の「特別の理由がある場合」に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」(その他)において、A又はBの等級に格付され、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
- 2 -イ 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」(その他)において、C又はDの等級に格付され、近畿地域の競争参加資格を有する者で、本件と同等以上の実績を有することを証明できる者であること。
(4) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格として次の資格を有する者であること。
ア 不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること。
イ 公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士のいずれかであること。
ウ 土地家屋調査士にあっては、連帯して請け負い、その代表者が応札すること。
エ この作業に携わる土地家屋調査士を8名以上確保することができること。
オ この作業の実施に当たり、測量法(昭和24年法律第188号)第48条第1項の規定による測量士登録のある土地家屋調査士を1人以上確保することができること。
カ 入札説明書及び仕様書等において定める応札条件を満たす者であること。
4 契約条項を示す場所及び入札説明書の配布場所〒602-8577京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町197京都地方法務局会計課用度係(担当:上田)電話 075-231-0185及び電子調達システム5 入札説明書の配布期間及び配布場所(1) 配布期間 公告日から令和7年5月14日(水)まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く平日の午前9時00分から正午まで及び午後1時から午後5時00分までとする。
)なお、入札説明書等(PDFファイル)については、電子メールで交付を請求することができる。
このとき、電子メールの本文には、請求者の氏名・住所(法人の場合は法人名及び所在並びに担当者名)及び電話番号を記載するとともに、その到達につき、別途電話で確認すること。
Mail:r.ueda.at5@i.moj.go.jp(2) 配布場所 京都地方法務局会計課(4階)及び電子調達システム6 入札説明会実施しない。
7 書類提出期限及び提出場所入札説明書に示す提出書類は、令和7年5月22日(木)午後5時00分までに前記4の場所に提出するものとし、当該提出書類に関して支出負担行為担当官- 3 -から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
なお、提出された結果、公告等に示した作業を履行することができると認められた者に限り、入札に参加することができるものとする。
8 入札書の提出期限等(1) 提出期限 令和7年5月30日(金)午後5時00分(2) 提出場所 前記4に同じ。
(3) 提出方法 持参、郵送又は電子入札による。
ただし、郵送する場合は書留郵便又はレターパックプラスにより、提出期限までに必着するよう送付すること。
9 開札の日時及び場所(1) 日時 令和7年6月2日(月)午後2時00分(2) 場所 京都地方法務局大会議室(3階)10 入札保証金及び契約保証金免除11 入札の無効この公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
12 落札者の決定予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を結ぶことが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることができる。
なお、予決令第85条に基づく調査基準価格が設定された場合において、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回るときは、予決令第86条の調査を行うものとする。
13 契約書作成の要否要14 その他詳細は、入札説明書による。
以 上