ラオスにおける電子基準点網の整備・利活用に関する調査・検討業務

ラオスにおける電子基準点網の整備・利活用に関する調査・検討業務 1企画競争実施の公示令和７年４月28日支出負担行為担当官国土地理院長 山本 悟司次のとおり企画提案書の提出を招請します。１ 業務概要(1) 業務名 ラオスにおける電子基準点網の整備・利活用に関する調査・検討業務(2) 業務内容近年の調査等により、ラオスでは地籍調査を推進する目的で電子基準点が設置されているものの、高さ情報の管理は行われておらず電子基準点を十分に基準点として利活用できる状況ではないことがわかっている。また、電子基準点を運用する現地人材の育成も課題となっている。本業務では、ラオスの現状を分析し、限られた条件の中でいかに効率的・効果的な電子基準点網の運用と利活用ができるか、具体的な整備・利活用の方針をとりまとめるとともにラオス政府関係者の理解促進に取り組み、案件推進に貢献するものである。(3) 履行期間 令和７年７月１日(火)から令和８年１月20日(火)２ 企画競争参加資格要件(1) 基本的要件①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。) 第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。②令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。③企画提案書の提出期限の日から企画提案書の特定日までの期間に、国土地理院長から指名停止の措置を受けていないこと。④警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。⑤単独で本業務が担えない場合は、適正に業務を遂行できる共同事業体(当該業務を共同して行うことを目的として複数の民間事業者により構成された組織をいう。以下同じ。)として参加することができる。その場合、企画提案書の提出期限までに共同事業体を結成し、代表者を定め、他の者は構成員として参加するものとする。また、共同事業体の代表者は①から④、構成員は①、③及び④の全ての資格を満たす必要がある。なお、共同事業体で入札に参加する場合は、共同事業体結成に関する協定書又はこれに類する書類を作成すること。(2) 企画提案者(企業)の業務実績に関する要件過去10か年度(平成27年度から令和6年度の間)又は当該年度に元請として、以下の業務(完了したものに限る)を受注した実績を有していること。又は、独自にその業務を実施した実績(完了した業務に限る)を有すること。なお、共同事業体を結成する場合は、構成するいずれかの者(企業)が業務実績に関する要件を満たしていること。2・地理空間情報分野の海外展開に関する調査業務(3) 業務従事者の業務実績に関する要件業務従事者が過去10か年度(平成27年度から令和6年度の間)又は当該年度に元請として、以下の業務(完了したものに限る。)に参画した実績を有していること。又は、独自に実施した業務に参画した実績(完了した業務に限る)を有すること。・地理空間情報分野の海外展開に関する調査業務３ 手続等(1) 担当部局〒305-0811 茨城県つくば市北郷1番国土交通省国土地理院総務部契約課契約係電話 029-864-4361 電子メール gsi-24keiyaku-g2@gxb.mlit.go.jp(2) 説明書の交付期間及び方法令和７年４月28日(月)から令和７年５月28日(水)まで電子調達システムにより電子データで交付する。電子調達システムURL https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(3) 企画提案書の提出期限及び方法提出期限 令和７年５月28日(水)16時00分方法 上記(1)あてに原則として電子メールで提出すること。(4) 企画提案に関するヒアリングの有無、日時及び場所ヒアリング 有日時：令和７年６月４日(水)実施時間は別途通知する。場所：原則としてオンライン(ウェブ会議形式)４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 関連情報を入手するための照会窓口 ３．(1)に同じ。(3) 企画提案書の作成及び提出並びにヒアリングに提案者が要する費用は、提案者の負担とする。(4) 提出された企画提案書は、当該提案者に無断で２次的な使用は行わない。(5) 企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効とするとともに、記載を行った応募者に対して指名停止の措置を行うことがある。(6) 特定した提案内容については、国等の行政機関の情報公開法に基づき、開示請求があった場合、あらかじめ「開示」を予定している書類とする。(7) 企画提案書が特定された者は、企画競争の実施の結果、契約の相手方として最適な者として特定したものであるが、会計法令に基づく契約手続の完了までは、国との契約関係を生じるものではない。3(8) 詳細は説明書による。(9) 契約書の作成要否 要