京都市中央斎場 公害測定業務委託

京都市中央斎場 公害測定業務委託 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.01.13 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 400089 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 京都市中央斎場 公害測定業務委託 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 京都市中央斎場 予定価格（税抜き） 1,250,000円 入札期間開始日時 2026.01.16 09:00から 入札期間締切日時 2026.01.20 17:00まで 開札日 2026.01.21 開札時間 09:00以降 種目 環境測定 内容 環境測定 要求課 保健福祉局 医療衛生推進室 医療衛生企画課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 下記の参加資格を全て満たすこと１計量法第107条に規定する登録（事業の区分に「特定濃度（大気中のダイオキシン類の濃度に係る事業）」を含むものに限る。）を受けていること。２計量法第121条の2に規定する認定（事業の区分に「大気中のダイオキシン類」を含むものに限る。）を受けていること。 【提出書類】１計量証明事業登録証の写し２認定証の写し その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2026年01月26日(月)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年01月30日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年01月30日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。 また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書保健福祉局医療衛生推進室医療衛生企画課(担当 森下・塩見 電話222-3433)件 名 京都市中央斎場 公害測定業務委託契約期間 令和８年４月１日 ～ 令和９年３月３１日契約条件１ 目的本市中央斎場における施設の適正な管理のため、「火葬場から排出されるダイオキシン類削減対策指針(平成１２年３月旧厚生省)」に基づき、公害測定を実施することを目的とする。２ 管理物件京都市山科区上花山旭山町１９－３京都市中央斎場３ 施設概要敷地面積 31,560 ㎡建 物本館及び渡り廊下 ＲＣ造２階建 3,867.0 ㎡別 館 ＲＣ造２階建 1,564.7 ㎡第２別館 ＲＣ造１階建 362.1 ㎡待合棟 ＲＣ造２階建 425.5 ㎡エレベーター棟 ＲＣ造２階建 44.3 ㎡合 計 6,263.6 ㎡４ 業務内容別紙公害測定業務委託内容のとおり５ 報告と連絡⑴ 受託業務報告(定期)受託者は、委託された業務の終了後、直ちに本市へ文書により報告しなければならない。⑵ 非常時の報告受託者は、各設備の異常又は異常発生のおそれがある箇所を発見した場合、直ちに本市へ報告するとともに、誠意をもって措置しなければならない。６ 官公庁への手続届出等受託者は、各種法令に基づく関係官公庁への手続諸届等を受託者の負担において行うこと。７ 本市の負担委託業務を遂行するために必要な電気、ガス、水道及び電話料金８ 受託者の負担受託業務遂行のため必要な工具、測定器及び原材料等特別な定めのないものについては、受託者の負担とする。９ その他⑴ 作業は、各々制服又は作業服を着用し、市民感情の尊重を第一義として、礼節をもって速やかに実施すること。⑵ 本仕様書に規定されていない事項が発生した場合又は不明な事項については、受託者は誠意をもって本市と協議し、積極的に対処しなければならない。⑶ 本仕様書に掲げる業務以外の業務が生じた場合は別途契約することとする。注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。公害測定業務委託内容「火葬場から排出されるダイオキシン類削減対策指針(平成１２年３月旧厚生省)」に基づき、下記のとおり年間を通じて公害測定を実施するものである。記１ 測定項目⑴ 人体炉ダイオキシン類及びばい煙測定(排出ガス、ばいじん、焼却灰その他燃え殻)⑵ 人体炉特定有害物質測定(ばいじん、焼却灰その他燃え殻)⑶ 人体炉熱しゃく減量測定２ 回数及び時期年２回(６月、１２月)ただし、詳しい日程等については事前に協議するものとする。３ 測定内容各測定内容のとおり。４ 本委託業務の受託者に必要な資格以下の⑴及び⑵のいずれの条件も満たしていること。⑴ 計量法第１２１条の２に規定する特定計量証明事業者の認定(事業の区分に「大気中のダイオキシン類」を含むものに限る。)を受けていること。⑵ 計量法第１０７条に規定する登録(事業の区分に、「特定濃度(大気中のダイオキシン類の濃度に係る事業)」を含むものに限る。)を受けていること。５ その他公害測定の証明書、関係官公庁等への提出書類の書き方等については、公害測定実施前に打合せを行うものとする。関係官庁等への提出書類⑴ ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第３条第１項に基づき換算したダイオキシン類の構成(同規則様式第６(第８条関係)別紙１)⑵ 同規則第３条第２項に基づき換算したダイオキシン類の測定方法(同規則様式第６(第８条関係)別紙２)(別紙)各測定内容１ ダイオキシン類削減対策指針の規定に基づき、人体炉１基(２炉１系列)からの排出ガス中のダイオキシン類の濃度、ばいじん及び焼却灰、その他燃え殻中のダイオキシン類の量(特定有害物質、熱しゃく減量含む。)、ばいじん量及びばい煙濃度を測定する。２ 人体炉施設概要⑴ 型式：固定床ロストル式火葬炉 ２４基(２炉１系列)主燃炉 ２基再燃炉 ２基煙道 １基排気塔 １基⑵ バーナーの燃焼能力：主燃バーナー ２１０万ｋＪ／ｈ補助バーナー ８４万ｋＪ／ｈ再燃バーナー ６３０万ｋＪ／ｈ⑶ 火格子面積：１．８２㎡⑷ 燃料：都市ガス(１３Ａ)３ 排ガスの測定項目⑴ ダイオキシン類濃度(ｎｇ－ＴＥＱ／Ｎ㎥)ア ＰＣＤＤイ ＰＣＤＦウ コプラナＰＣＢ「廃棄物処理におけるダイオキシン類標準測定分析マニュアル」(平成９年厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課)に準拠⑵ 一酸化炭素(Ｖｏｌ ｐｐｍ)「ＪＩＳ Ｋ００９８．７．１」⑶ 酸素濃度(Ｖｏｌ ％)「ＪＩＳ Ｋ ０３０１」⑷ 水分量 (Ｖｏｌ ％)「ＪＩＳ Ｚ ８８０８」⑸ 排ガス流量(Ｖｏｌ Ｎ㎥／ｈ)乾き・湿り排ガス流量「ＪＩＳ Ｚ ８８０８」⑹ 排出ガス温度(Ｖｏｌ ℃)「ＪＩＳ Ｚ ８８０８」⑺ 排ガス速度(Ｖｏｌ ｍ／Ｓ)「ＪＩＳ Ｚ ８８０８」⑻ ばい煙濃度(容量比：ｐｐｍ)硫黄酸化物「ＪＩＳ Ｋ ０１０３」窒素酸化物「ＪＩＳ Ｋ ０１０４」⑼ ばい煙量硫黄酸化物 Ｎ㎥／ｈ「ＪＩＳ Ｋ ０１０３」ばいじん ｇ／Ｎ㎥「ＪＩＳ Ｚ ８８０８」塩化水素 mg／Ｎ㎥「ＪＩＳ Ｋ ０１０７」水銀 μg／Ｎ㎥「平成２８年環境省告示第９４号」に準拠４ ばいじん及び焼却灰の測定⑴ 集じん機により採取するものダイオキシン類濃度(ｎｇ－ＴＥＱ／Ｎ㎥)ア ＰＣＤＤイ ＰＣＤＦウ コプラナＰＣＢ「廃棄物処理におけるダイオキシン類標準測定分析マニュアル」(平成９年厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課)に準拠⑵ その他燃え殼の測定ダイオキシン類濃度(ｎｇ－ＴＥＱ／Ｎ㎥)ア ＰＣＤＤイ ＰＣＤＦウ コプラナＰＣＢ「廃棄物処理におけるダイオキシン類標準測定分析マニュアル」(平成９年厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課)に準拠５ 有害物質(溶出試験)の測定⑴ カドミウム又はその化合物⑵ 鉛又はその化合物⑶ 六価クロム化合物⑷ 砒素又はその化合物⑸ 水銀又はその化合物⑹ アルキル水銀又はその化合物⑺ セレン又はその化合物６ 熱しゃく量の測定熱しゃく減量(含有量試験)７ 測定及び試料採取日⑴ 実施日は、中央斎場と協議のうえ決定する。⑵ 試料は、事前打合せのうえ引取り日を決定する。８ 報告⑴ 測定結果報告は、測定後可能な限り早急に行うこと。⑵ ダイオキシン類対策特別措置法に基づく、ダイオキシン類の報告書類を作成すること。 その際は「様式第６(第８条関係)」を用いること。