（RE-00516）振動防止タンクの整備【掲載期間：2025-04-28～2025-06-23】

（RE-00516）振動防止タンクの整備【掲載期間：2025-04-28～2025-06-23】 1/4入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年4月28日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所 管理部長 山農宏之 ◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 08○第6号１調達内容(1)品目分類番号 24(2)購入等件名及び数量 振動防止タンクの整備 一式(3)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。(4)納入期限 令和7年11月28日(5)納入場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所(詳細は仕様書による)(6)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２競争参加資格(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。(2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。(3)令和7年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。なお、当該競争参加資格については、令和7年3月31日付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(4)調達物品に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されているこ2/4とを証明した者であること。(5)当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(6)当機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。３入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒311-0193 茨城県那珂市向山801番地1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所 管理部契約課 電話(直通)029-210-2406E-mail: nyuusatsu_naka@qst.go.jp(2)入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(公告掲載日、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。ただし、交付は土曜、日曜、祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。(3)入札書の受領期限 令和7年7月24日 午後1時30分(4)開札の場所及び日時 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所 管理研究棟１階 入札室令和7年7月24日 午後1時30分４その他(1)契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書及び入札説明書に定める書面を本公告及び入札説明書に定める期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究3/4開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7)手続における交渉の有無 無(8)その他 詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。５ Summary(1)Official in charge of disbursement of theprocuring entity; Hiroyuki Yamano,Director of Department of AdministrativeServices, Naka Institute for Fusion Scienceand Technology, National Institutes forQuantum Science and T echnology(2)Classification of the products to beprocured; 24(3)Nature and quantity of the products to bepurchased ; Manufacturing and installationof tanks to suppress vibrations , 1set(4)Delivery period ; By 28 Nov. 2025(5)Delivery place ; Naka Institute for FusionScience and Technology, NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology(6)Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender arethose who shallA not come under Ar ticle 10 of the Regulationconcerning the Contract for NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology, Furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contr act may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause,B not come under Article 11(1) of theRegulation concerning the Contract forNational Institutes for Quantum Scienceand TechnologyC have qualification for participating intenders by Single qualification for everyministry and agency during fiscal 2025,D prove to have prepared a system to provide4/4rapid after-sale service and maintenancefor the procured products,E not be currently under suspension ofbusiness order as instructed by NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology,F be able to prove that the technicalrequirements required by the NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology are met. (7)Time limit for tender ; 1:3 0PM, 24 Jul.2025(8)Contact Section; Contract Section,Department of Administrative Services,Naka Institute for Fusion Science andTechnology, National Institutes forQuantum Science and T echnology, 801-1Mukouyama, Naka-shi, Ibaraki-ken Japan,TEL：029-210-2406E-mail:nyuusatsu_naka@qst.go.jp(9)Please note the environmental conditionsrelating to the procurement if they are laiddown in the tender document s. 0振動防⽌タンクの整備Manufacturing and installation of tanks to suppressvibrations仕様書国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所トカマクシステム技術開発部ＪＴ‐６０ＳＡマグネットシステム開発グループ1⼀般仕様1. 件 名振動防⽌タンクの整備2. ⽬ 的国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)ではプラズマ加熱実験に向けて必要な本体機器付帯機器の整備を⾏う。本件は、本体機器付帯機器の整備の⼀環として、トカマク本体の超伝導コイルに通気するヘリウム冷媒の振動を抑制することを⽬的とするタンクを製作し据え付けるものである。3. 業務内容(１) 振動抑制タンクの製作及び据付 １式(２) 試験・検査 １式4. 納⼊期限令和７年11⽉28⽇5. 納⼊場所茨城県那珂市向⼭801-1量研 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60実験棟 本体室(第１種管理区域)6. 納⼊条件据付調整後渡し7. 検査条件(１) 作業完了後、第Ⅱ章４項に⽰す試験検査を⾏うこと。(２) 第Ⅰ章５項に⽰す納⼊場所に据付後、上記(1)に定める試験検査、第Ⅰ章8項に⽰す提出書類の確認及び仕様書に定める業務が実施されたと量研が認めたことをもって検査合格とする。8. 提出書類表１に⽰す書類を遅延なく提出すること。表１ 提出書類⼀覧書類名 提出期限及び内容 部数 確認体制表 契約後速やかに提出すること。・下請負を含む社内体制と作業が実施さ⽂書１部および電⼦ファイ不要2れる場所を記した書類。ル⼯程表 契約後速やかに提出すること。⽂書１部及び電⼦データ要議事録 打合せ後、5営業⽇以内に提出すること。・ 会議内容を記した書類⽂書１部及び電⼦データ要製作要領書 製作開始１週間前に提出すること。・ 製作図・ 強度計算書⽂書１部及び電⼦データ要作業要領書 作業開始１週間前に提出すること。・ 作業⼿順書・ リスクアセスメント⽂書１部及び電⼦データ要試験検査要領書 試験検査実施１週間前に提出すること。・ 製作に関わる試験検査・ 作業に関する試験検査⽂書１部及び電⼦データ要完成図書 納期までに提出すること。・ 上記すべての書類・ 作業の様⼦をまとめたもの・ 試験検査記録⽂書１部及び電⼦データ不要⾼圧ガス変更申請向け資料納期までに提出すること。・ ⾼圧ガス保安法に準拠した試験検査記録、材料証明書及び作業者免状の写し等から構成する。・ 完成図書とは別冊にすること。⽂書３部及び電⼦データ要再委託承諾願(量研指定様式)作業開始２週間前までに提出すること。※下請負等がある場合に提出のこと。⽂書1部 要外国⼈来訪者票(量研指定様式)対象者⼊構の２週間前までに提出すること。※外国籍のもの、⼜は、⽇本国籍で⾮居住の者の⼊構がある場合提出すること。⽂書1部 要(提出場所)量研 那珂フュージョン科学技術研究所トカマクシステム技術開発部 トカマクシステム技術開発部(確認⽅法)「確認」は次の⽅法で⾏う。量研は、確認のために提出された書類を受領したときは、期限⽇を記載した受領印を押印して返3却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指⽰し、修正等を指⽰しないときは、受理したものとする。ただし、再委託承諾願については、量研が確認後、書⾯にて回答する。また、外国⼈来訪者票は電⼦メールの添付ファイルにて提出すること。(電⼦データ)提出物のうち電⼦データは、CD-R⼜はDVD-R により提出すること。データ形式はMicrosoft 社製 Word、Excel、Adobe社製PDFのいずれかの書式を⽤いること。ただし、この⽅法によることができない電⼦データについては、量研の情報セキュリティ実施規程等を遵守し、量研と協議して提出⽅法を決定すること。9. 貸与品表２に貸与品の詳細を⽰す。表２ 貸与品の詳細品名 第⼀種管理区域⽤作業⾐、ヘルメット、管理区域⽤シューズ及び線量計数量 ⼀式引渡場所 JT-60実験棟 汚染検査室引渡時期 現場での作業開始時引渡⽅法 ⼿渡し10. 品質管理本設備の制作に係る設計・製作・据付け等は、全ての⼯程において、以下の事項等について⼗分な品質管理を⾏うこととする。(１) 管理体制(２) 設計管理(３) 外注管理(４) 現地作業管理(５) 材料管理(６) ⼯程管理(７) 試験・検査管理(８) 不適合管理(９) 記録の保管(10) 監査11. 適応法規・規格基準等(１) ⾼圧ガス保安法(２) 冷凍保安規則及び同規則関係例⽰基準(３) 労働安全衛⽣法4(４) 放射性同位体元素等による放射線障害の防⽌に関する法律(５) 受注業務に関し、適⽤⼜は準⽤すべき全ての国内法令・国内規格・国内基準等12. 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。13. グリーン購⼊法の推進(１) 本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、OA機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤するものとする。(２) 本仕様に定める提出書類(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。14. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が⽣じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする｡15. その他(１) 受注者は、量研が量⼦科学技術の研究・開発を⾏う機関であり、⾼い技術⼒及び⾼い信頼性を社会的に求められていることを認識するとともに、量研の規程等を順守し、安全性に配慮しつつ業務を遂⾏しうる能⼒を有する者を従事させること。(２) 受注者は、本件業務を実施することにより取得したデータ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を量研の施設外において、発表若しくは公開することはできない。ただし、あらかじめ書⾯により量研の承認を受けた場合はこの限りではない。(３) 受注者は、異常事態等が発⽣した場合、量研の指⽰に従い⾏動するものとする。(４) 量研が貸与した物品は、受注者において善良な管理の下に使⽤するものとし、使⽤後は速やかに返却すること。(５) 本仕様書に記載されていない事項であっても、技術上当然必要と思われる事項については、量研担当者と協議の上、受注者の責任で実施すること。その他仕様書に定めのない事項については、量研と協議の上決定する。(６) 作業は、量研の定める通常の業務時間内(9:00-17:30)に⾏うことを原則とする。(７) 本契約に関する作業関係者に外国⼈が含まれ、那珂フュージョン科学技術研究所に⼊構する予定がある場合は、速やかに量研に連絡すること。⼊構許可を有していない場合は、⼊構⼿続きを⾏い、那珂フュージョン科学技術研究所の⼊構許可が下りたことを確認して⼊構すること。 外国⼈の⼊構⼿続きについて、⼿続き開始後、許可が下りるまで通常2週間程度を要する。また、許可が下りない場合もありうる。5Ⅱ 技術仕様１. 詳細仕様図1及び表2のとおり振動防⽌タンクを製作し、図2及び図3のとおり据付を⾏うこと。詳細は量研担当者と協議のうえ決定すること。図１ 振動防⽌タンクの形状案図２ 本体室内の様⼦6図３ P05共通ステージ1F 据付位置周辺の様⼦表２ タンクの仕様仕様員数 ４据付場所 P05共通ステージ１F材質 SUS316L概形⼨法 500 x 500 x 2000 /基400A x 1500 mm(受圧部の概⼨)容量 150 L取合い タンク上⽅ 32Aフランジ(JIS 20K) ２式メタルシールを採⽤すること。(納品時には閉⽌フランジで封じること)ドレン⼝ タンク下⽅ 1/4インチSwagelok社製継⼿(相当品可) 1 式(納品時には閉⽌プラグで封じること)内部洗浄等 切粉除去すること。露点：＜-70度⽀持脚 ・アンカーボルトで固定する⽀持脚を設けること。・⾼さ合わせ⽤のシムを準備すること。準拠法令等 以下に準拠すること。・⾼圧ガス保安法・冷凍保安規則・冷凍保安規則関係例⽰基準なお、「18. 冷凍設備に係る容器に対する基準の適⽤」につい7ては、(1)冷凍能⼒が20トン以上の冷媒設備に係る容器の場合に該当する。２. 使⽤条件(１) 設置環境室温(0℃から40℃) ⼤気圧(２) 流体ヘリウム(真空から2.0 MPaG)(３) その他⾼磁場、中性⼦環境下３. 溶接に関する事項(１) 作業員の資格受圧部である配管等の溶接は、JIS Z 3821相当の資格者が⾏うこと。４. 試験検査受注者は、試験検査要領書に基づいて、⼯場内において下記の試験を実施し、その結果を検査成績書として、発注者に提出すること。(１) 各種材料受⼊試験各種材料がその材料証明書や図⾯と差異がないことを確認すること。また、使⽤した鋼材及び機器類の材料証明書も提出すること。(２) 各部品完成後の外観検査有害な傷・へこみ等ないことを確認すること。また溶接部には冷凍保安規則関係例⽰基準28による浸透探傷試験を実施すること。(３) 各部品完成後の⼨法検査JIS B 0405 極粗級を満たすこと。(４) 耐圧気密試験(⾼圧ガス保安法 ⽴会試験時)⾼圧ガス保安法冷凍保安規則に基づいて、表 5 の条件で耐圧気密試験を実施すること。試験の記録は、⾼圧ガス保安法「第⼀種冷凍機械責任者免状所持者」⼜は「第⼀種冷凍空調技師登録者」の実施・監督の下に⾏い、試験検査記録に検査員⽒名・資格者・資格番号等を記載すること。また試験の実施状況の写真を添付すること。表５ 耐圧気密試験条件耐圧試験(冷凍保安器則関係例⽰基準5)項⽬ 条件 備考(1) 使⽤気体 空気、窒素⼜はヘリウム(2) 圧⼒ 2.5 MPaG 外部が⼤気の場合(3) 維持時間 1分以上8(4) 判定値 異常な変形、破壊等のないこと気密試験(冷凍保安器則関係例⽰基準6)項⽬ 条件 備考(1) 使⽤気体 ヘリウム(2) 圧⼒ 2.0 MPaG(3) リーク判定値気泡試験にて漏れのないこと及び60 分以上放置し圧⼒ゲージにて落圧が無い事５. 現地作業作業を⾏う場合には以下の事項を遵守すること。(１) 現地における作業及び資材の管理は全て受注者の責任とする。(２) 現地において作業する場合、トイレの使⽤場所は指定する。(３) 受注者が持ち込んだ⼯事⽤機材は、作業完了後速やかに撤去し、作業を実施した周辺を清掃すること。(４) 現地作業中、建家、他設備等の量研の資材を破損した場合には速やかに受注者の費⽤と責任において修復すること。(５) 現地作業の安全管理は受注者で⾏うとともに、那珂フュージョン科学技術研究所で定める安全衛⽣管理規則(別途提⽰)に従うこと。(６) 本体室は、管理区域であり、器材及び⼯具の搬出搬⼊については別途⽰す管理区域内作業時の注意事項に従うこと。(７) 作業を⾏う⾜場については、安全管理上、必要となる補強を⾏うこと。６. 管理区域内作業のための注意事項管理区域内で作業があるため、下記現地作業時の遵守事項を踏まえた上で検討すること。(１) ⼀般安全ア 受注者は、現地作業期間中作業管理、安全衛⽣管理、放射線管理等について現地作業を総合的に監督する代理⼈を駐在させ、その⽒名、所属を量研に届け出ること。イ 現場代理⼈はこの種の現地作業に豊富な経験と能⼒を有し、本仕様書の内容を熟知し、かつ、現地作業における種々の事態に適確な処置を取り得る権限を有すること。ウ 現場代理⼈は常に量研と密接な連絡を取り、現地作業に関するすべての責任を負うこと。エ 作業計画に際し綿密かつ無理のない⼯程を組み、機材、労働安全対策等の準備を⾏い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂⾏上既設物の保護及び第三者への損害防⽌にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、⽕災その他の事故防⽌に努めるものとする。オ 作業現場の安全衛⽣管理(ＫＹ活動、ツールボックスミーティング等)は、法令に従い受注者の責任において⾃主的に⾏うこと。カ 受注者は、作業着⼿に先⽴ち量研と安全について⼗分に打合せを⾏うこと。キ 受注者は、作業現場の⾒やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表⽰すること。ク 作業中は、常に整理整頓を⼼掛ける等、安全及び衛⽣⾯に⼗分留意すること。9ケ 受注者は、本作業に使⽤する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、可能な限り転倒防⽌策等を施すこと。コ ⾼所作業時には、必要に応じて、作業者の転落や機器物品の落下を防⽌するための措置等を施し、細⼼の注意を払って作業を⾏うこと。(２) 放射線管理管理区域内においては以下の注意事項を、厳守し作業を⾏うこと。ア 作業に関する⼀般注意事項・ 受注者は、管理区域内で作業を⾏う場合は、量研が定める「JT-60 施設管理要領」「JT-60 安全⼿引」「JT-60実験棟本体室等における作業⼿引書」を遵守しなければならない。・ 受注者は、受注後、作業員についての経歴及び放射線作業等の経験について提出し、量研の 承認を得ること。・ 本作業を開始する前に、受注者は、量研が⾏う保安教育を受けること。ただし、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。・ 放射線管理及び異常時の対策は、量研の指⽰に従うこと。・ 作業現場での放射化物の放射線測定が必要な場合には、基本的に量研が⾏う。・ 使⽤した⼯具・資材・機材等を管理区域から持ち出す際は、量研の放射線管理担当者による汚染検査を受け、汚染の無い事が確認されて後に搬出すること。また、本体室への⼯具類の持込みは、必要最⼩限に留めることとし、汚染検査を⾏い汚染の無いことを確認すること。 ・ 使⽤後の養⽣材等(ビニルシート)や、⾮⾦属製の FRP 等の⼩物の廃棄物は、可燃性・不燃性など量研の指⽰に従い分別すること。廃棄は量研が⾏う。イ 特記事項・ 受注者は、従事者に対して法令上の責任及び⾵紀の維持に関する責任を負うこと。・ 作業の監督者は、量研の担当者と常に密接に連絡を取りながら作業を進め、量研が⾏う作業⼯程と協調すること。・ 受注者は、本作業期間中、⼼⾝ともに健康で⾝体に外傷の無い作業員を従事させること。また作業員は放射線管理区域内での作業経験を有するか、もしくは事前に⼗分な教育を受けた者とすること。ウ 管理区域⽤防護機材の貸与・ 本体室及び組⽴室内の作業の作業従事者に対しては、第⼀種管理区域⽤作業⾐、線量計を無償貸与する。以上