【電子入札】【電子契約】福島第一原子力発電所で採取した燃料デブリ分析に関する労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】福島第一原子力発電所で採取した燃料デブリ分析に関する労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C01452一 般 競 争 入 札 公 告令和7年4月28日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名福島第一原子力発電所で採取した燃料デブリ分析に関する労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年5月25日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年6月16日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年6月16日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年7月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 播磨:RI実験棟契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項複数年契約に関する特約条項中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第１課橋本 翔真(外線：080-9647-9846 内線：803-41085 Ｅメール：hashimoto.shoma@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和7年6月16日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 福島第一原子力発電所で採取した燃料デブリ分析に関する労働者派遣契約仕様書１． 件名福島第一原子力発電所で採取した燃料デブリ分析に関する労働者派遣契約２．目的「廃炉・汚染水・処理水対策事業費補助金(燃料デブリの性状把握のための分析・推定技術の開発))」係る補助事業を原資とする日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所物質科学研究センター 放射光科学研究グループが実施するデブリ分析研究・開発に従事する労働者の派遣について定めたものである。 派遣労働者は、本仕様書に示す基本的な要件を満たした上で、放射光分析装置の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、本業務を実施する。 ３．業務内容派遣労働者【Ⅰ】(主に放射光を用いた測定・装置開発・利用者支援等)(1) 燃料デブリの放射光分析および測定技術開発1. 標準試料調製、実験器具洗浄、消耗品の補充等の試験準備2. 放射能測定装置・電子顕微鏡等を用いた機器分析3. 放射光光学系の調整および分析作業(HAXPES等)4. 測定データの整理、基礎的解析および資料作成5. 測定環境やビームラインの装置制御・インフラ改善に関する支援6. 装置構成・実験計画に関する技術文書の作成7. 廃棄物処理や試料管理に関する作業補助8. 外勤・出張を伴う実験支援(2) 分析装置およびビームラインの保守業務1. 放射光実験装置の保守管理・調整2. ビームライン(光学・検出系)の点検・保守作業3. 災害時・異常時の初動点検作業への対応4. 安全管理資料作成、実験区域の整理・物品移設等の支援(3) 作業責任者・担当者としての業務• 測定に関わる作業の安全監督• 放射線管理区域での作業手順書の整備・説明対応派遣労働者【Ⅱ】(主に測定データの解析、システム開発、データベース構築担当)(1) 分析システムおよびデータ処理技術の開発1. 測定結果のデータ整理・詳細解析・図表化2. 分析補助ツールのプログラム作成(GUI、自動解析等)3. 分析データベースの設計・作成・保守4. データ取得・評価システムの設計・試作・運用5. 測定自動化・データ連携のソフトウェア設計・実装6. 技術文書・手順書・成果報告書の作成補助7. システム全体の最適化・運用支援8. 学会発表資料・プレゼン資料の作成補助(2) 装置制御・ソフトウェア管理1. 測定機器との連携制御プログラムの作成2. 各種ソフトウェア(C言語、Java等)によるシステム開発3. Linux環境におけるコマンドライン操作およびシェルスクリプト処理4. データ保管・検索機能を含むシステム保守・運用(3) 作業担当者としての業務• 安全作業手順書のレビュー・更新支援• 関係部署との調整連絡、使用者との仕様確認等４．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件システム等の基本的操作が可能で、以下のパソコンソフトを活用して事務処理ができるものとする。 ① Microsoft Word・Excelにより書類作成・印刷等の操作ができ、Microsoft Excelについては、データの集計及び表作成を行うことができる。 ② Microsoft PowerPointにより、プレゼン資料(スライド)の作成・修正等の操作ができる。 ③ Microsoft Outlookなどのメールソフトにより、E-mailでの連絡・通信ができる。 ④ Microsoft edgeなどのWebブラウザソフトにより、業務に必要な情報が記載されているWebページを検索し、必要な情報を入手できる。 ⑤ Adobe ReaderなどのPDF閲覧ソフトにより、PDFファイルの閲覧、印刷等の操作ができる。 (2) 技術的要件①派遣労働者【Ⅰ】・ ビームラインにおいて、利用者支援に従事した経験を5年以上有すること。 ・ デブリ分析を実施するビームラインにおいて、ビームライン調整や測定業務が実施可能であること。 ・ ビームラインで使われるソフトウェアの開発経験を有すること。 ・ Python/LabVIEW 等で GUI(グラフィカルユーザーインターフェース)を備えたソフトウェアの開発経験を有すること。 ・ Linuxの基本的なコマンドラインを理解し、操作可能であること。 ・ 電気工事士等の資格、またはそれ相当の知識/経験を有すること。 ②派遣労働者【Ⅱ】(解析・システム開発技術者)・ビームラインでの調整・測定経験を有すること・ソフトウェア開発における一連の工程(要件定義～運用保守)を経験していること・データベースを用いたシステム開発経験(例：MySQL, SQLite等)・C言語、Javaなどのテキストベース言語を用いた開発経験・Linux環境における開発・運用スキル・基本情報技術者などの資格、またはそれに相当する技術知識を有すること(3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・ 職務上の問題点を複数の専門的知識に照らして、分析し、いろいろな視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できる。 ・ 指示された作業を把握し、問題なく対応できる。 ・ 指示された作業の計画の作成を的確に行える。 ・ チームリーダーの指示を的確に理解し、端的かつ迅速に関係者に作業指示を伝えることができる。 (4)派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者及び60歳以上の者に限定しない」(5)派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度・役職なし５．組織単位原子力科学研究所 物質科学研究センター 放射光科学研究グループ６．就業場所兵庫県佐用郡佐用町光都１－１－１(SPring-8内)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 物質科学研究センター 放射光科学研究グループRI実験棟、蓄積リング棟、放射光物性研究棟、その他指揮命令者と事前に定めた場所TEL：0791-58-0822なお、原子力機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、原子力機構のルール及び指示に従うこと。 ７．指揮命令者国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 物質科学研究センター 放射光科学研究グループチームリーダーTEL：0791-58-0822８．派遣期間令和7年7月1日から令和9年3月31日まで９．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 １０．就業時間及び休憩時間(1)就業時間9時から17時30分まで(2)休憩時間12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 １１．派遣先責任者国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 人材開発部 副主幹１２．派遣人員２名１３．業務終了の確認原子力機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 １４．提出書類第7項に示す指揮命令者及び第11項に示す派遣先責任者に各1部を提出する。 ① 労働者派遣事業許可証(写)(契約後速やかに)② 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)③ 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)④ 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)⑤ 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類※届出日付又は取得日付を含む。 (契約後及び変更の都度速やかに)⑥ その他必要となる書類(必要の都度速やかに)１５．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １６．特記事項(1)受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であり高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、関係法令及び原子力機構の規定等を遵守し、安全性に配慮し、業務を遂行し得る能力を有する者を派遣すること。 (2)当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (3)本業務に関係して事故・トラブルが発生した場合、その収束・対応作業を命ずることがある。 収束・対応作業の内容は、別途協議の上決定する。 １７．協議本仕様書に記載されている事項及び記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構担当者と協議のうえ、その決定に従うものとする｡以上