【電子入札】【電子契約】MIケーブル式計装線引出プラグの製作

【電子入札】【電子契約】MIケーブル式計装線引出プラグの製作 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C01118一 般 競 争 入 札 公 告令和7年4月28日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 MIケーブル式計装線引出プラグの製作数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年5月29日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年6月23日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年6月23日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月19日納 入(実 施)場 所 ＮＳＲＲ居室 Ｌ２０６契 約 条 項 製作請負契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課桑島 玄(外線：070-1370-7659 内線：803-41037 Ｅメール：kuwajima.gen@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年6月23日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件同種の設備・機器等の製作に要求される知見・技術力を有していることを証明できること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 MIケーブル式計装線引出プラグの製作仕 様 書- 1 -［Ⅰ〕一般仕様１．概要及び目的国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」と記す)では、反応度事故時の燃料挙動の評価を目的として、NSRRを用いたパルス照射試験を実施する。 本件は、上記試験時にカプセル内の計装信号を外部に取り出すために必要となるMIケーブル式計装線引出プラグの製作について定めたものである。 ２．契約範囲(１)「Ⅱ技術仕様 2.製作仕様」に示すMIケーブル式計装線引出プラグの製作(２)「Ⅱ技術仕様 3.試験検査」に示すMIケーブル式計装線引出プラグの試験検査(３)「Ⅱ技術仕様 4.製作品の洗浄及び梱包」に示す洗浄及び梱包３．製作数量(１)MIケーブル式計装線引出プラグ ································ ··· ：一式(5体)４．提出書類及び提出部数受注者は、以下の書類を指定の部数提出すること。 (１)工程表 ································ ·························· ：3部製作、試験検査工程を含む全体工程表を契約後速やかに提出し、原子力機構の確認を受けること。 変更が生じた場合にはその都度提出すること。 (２)製作確認図 ································ ······················ ：3部製作前に提出し、原子力機構の確認を受けること。 また、製作確認図提出前に検討図を提出し、原子力機構と協議すること。 (３)試験検査要領書 ································ ·················· ：3部試験検査前に提出し、原子力機構の確認を受けること。 本要領書には、試験条件、試験検査項目、対象部品、試験検査方法、検査手順確認シート、判定基準等及び、試験検査成績書の書式を記載すること。 (４)試験検査成績書 ································ ·················· ：3部製作品納入時に提出すること。 (５)議事録 ································ ··························· ：3部打ち合わせが生じた場合、その都度提出すること。 (６)調達物品内訳表 ································ ··················· ：3部製作上調達する物品の内訳表を契約後速やかに提出し、原子力機構の確認を受けること。 変更が生じた場合はその都度、その理由とともに提出し確認を受けること。 また、製作上消費した物品について記載し提出すること。 (７)完成図書 ································ ························· ：3部上記(１)～(６)を取りまとめた図書を納入時に提出すること。 ※原子力機構は提出された図書を受領する際は、確認後、受領印を押印して返却する。 ５．支給品なし- 2 -６．納期令和8年3月19日７．納入場所及び納入条件(１)納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2-4国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 NSRR居室 L-206(２)納入条件持込み渡し８．検収条件以下の項目を全て満たしていることを原子力機構職員が確認したことをもって検収とする。 (１)納入時に外観・員数検査を実施し、有害な欠陥のないこと及び所定の員数であること。 (２)「Ⅱ技術仕様 3．試験検査」に示す全ての検査に合格していること。 (３)「Ⅰ一般仕様 4．提出書類及び提出部数」に示す全ての提出書類が納入されていること。 (４)「４．提出書類及び提出部数(６)調達物品内訳表」に記載されている未使用の調達物品が同梱されていること。 ９．契約不適合検収後1年以内に製作上の契約不適合が発見された場合、無償にて速やかに改修、補修もしくは交換を行うものとする。 １０．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用すること。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １１．特記事項(１)本契約を通して得た情報について、原子力機構の許可なしに第三者に口外してはならない。 (２)本仕様書に記載されていない事項及び記載されている事項について、解釈の相違仕様の変更あるいは疑義が生じた場合には、両者協議の上決定すること。 (３)現地納入にあたっては、受注者は原子力機構に事前に搬入日時を連絡し、了解を得ること。 - 3 -［Ⅱ］技術仕様１．製作数量MIケーブル式計装線引出プラグ ································ ····· ：一式(5体)２．製作仕様「Ⅱ技術仕様 5.参考図」及び下記項目の内容を参照して、本MIケーブル式計装線引出プラグを製作する。 仕様の詳細については、原子力機構担当者と協議の上で決定すること。 ①金属プレートにより気密性を確保し、ケーブル貫通部はMI構造とすること。 ②15対の信号ケーブル及び5対のK型熱電対(補償導線付)を有すること。 ③保管中の劣化が少ない材料を用いること。 ３．試験検査(１)外観検査目視により、汚れ、きず、変形及び変色等の有害な欠陥のないことを確認する。 (２)員数検査所定の員数であることを確認する。 (３)寸法検査ノギス、スケール等により主要部の寸法を測定し、製作図通りであることを確認する。 (４)ネジ検査標準ゲージにより、ネジ部が既定の寸法であることを確認する。 (５)耐圧試験ポンプにより以下の圧力の水を印加し、変形及び漏れ等が無いことを確認する。 試験圧力：16MPa(12.8×1.25) 保持時間：10分間(６)導通試験テスターにより導通の有無をチェックし、断線等がないことを確認する。 (７)絶縁抵抗試験D.C100Vメガーにより線間及びリード線と本体アース間の絶縁抵抗値を測定し、測定値が20MΩ以上あることを確認する。 (８)ヘリウム漏洩試験真空外覆法によりヘリウム漏洩試験を行い、漏洩量が1×10-7Pa・m3/s以下であることを確認する。 (９)極性検査熱電対の測温部を加温することにより、＋－に誤りがないことを確認する。 (１０)電気抵抗試験熱電対について端子間の電気抵抗を測定し、計算抵抗値(基準値)の±20％以内であることを確認する。 (１１)熱起電力試験熱電対について既知の値を持つ標準熱電対との比較試験により熱起電力を測定し、JIS規格の0.75級を満足することを確認する。 測定温度は、0℃、20℃、50℃、100℃の4点とする。 - 4 -４．製作品の洗浄及び梱包(１)製作した部品は、適宜脱脂洗浄を行うこと。 (２)シール面については輸送時の接触傷等に十分に注意し、適切な保護処置等を行うこと。 (３)製作品の納入にあたっては、輸送方法及び梱包方法について、必要に応じて原子力機構担当者と打合せを行うこと。 - 5 -５．参考図参考図-1 MIケーブル式計装線引出プラグ