【電子入札】【電子契約】3NBT棟10t天井クレーンのロードチェーン交換作業

【電子入札】【電子契約】3NBT棟10t天井クレーンのロードチェーン交換作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C01135一 般 競 争 入 札 公 告令和7年4月28日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 3NBT棟10t天井クレーンのロードチェーン交換作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年5月27日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年6月25日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年6月25日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 J-PARC ３ＮＢＴ棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大森 貴博(外線：080-4465-3679 内線：803-41053 Ｅメール：ohmori.takahiro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年6月25日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・本仕様と同等又は類似の作業を行える知見・技術力を有していることを証明すること。 ・原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることを証明すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 3NBT棟10t天井クレーンのロードチェーン交換作業仕様書-1-1. 件名3NBT棟10t天井クレーンのロードチェーン交換作業2. 目的及び概要本仕様書は、3NBT棟トンネルに設置された10 tクレーンのロードチェーン交換作業について定めたものである。 受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 3NBT棟トンネルには加速器の運転に必要な機器の搬入・搬出及び試験・調整作業等を行うため、クレーンが設置されている。 2024年の性能検査の際、ロードチェーンの使用年数が19年に達し、老朽化が懸念されるため交換を検討するよう指導があった。 クレーン本来の性能の維持、安全性の確保及び監督官庁の指導への準拠等を目的として、ロードチェーンの交換を行う。 3. 作業実施場所茨城県那珂郡東海村大字白方 2 番地 4日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター3NBT棟 加速器トンネル(管理区域)4. 納期令和8年2月27日作業可能な期間が7月上旬から10月初旬の夏期メンテナンス期間に限られるため、作業実施期間については、原子力機構担当者と協議の上、決定するものとする。 5. 作業内容5.1 対象設備3NBT棟地下1階加速器トンネルホイスト式天井クレーン(トラバーサ付) (石川島播磨重工業製)つり上げ荷重 10.04 t定格荷重 10 t巻上用ワイヤーロープ ロードチェーン 1本φ11.2 mm数量 1式5.2 仕様範囲「2. 目的及び概要」に示したクレーンロードチェーン交換作業に関して、本仕様書に定める以下の作業項目を含む一切の事項とする。 作業に係るクレーンの運転操作及び交換作業で使用する試験荷重の準備は受注者が行うこと。 -2-(1) 新規ロードチェーン、クッションスタータの調達(2) ロードチェーン、クッションスタータの交換(3) 外観確認及び動作確認(4) 取り外したロードチェーンの処分(5) 提出書類の作成5.3 作業内容及び方法受注者は更新に当たり、事前に十分に現地での調査を実施し、ロードチェーン、クッションスタータの更新を確実に実施できる知見を得てから作業を開始すること。 また、現地調査の際は日程、体制、装備等について機構担当者と協議すること。 本作業は高所作業、重量物取扱い等のリスクを伴う作業が含まれる。 このため、受注者は作業者に対してヘルメット、安全靴、フルハーネス型墜落制止用器具等の個人用保護具を正しく装着させて作業を実施すること。 特に墜落制止用器具のランヤードは本クレーンのクレーンガーターの高さを考慮して適切な長さを選定すること。 (1) 新規ロードチェーン、クッションスタータの調達・地下1階加速器トンネル ホイスト式天井クレーン(トラバーサ付)新規ロードチェーン、クッションスタータの調達を行う。 新規ロードチェーンは現行で使用しているロードチェーンと直径、材質及び破断荷重等が同一のものとし、クレーン等安全規則第44条の変更届に該当しないものとする。 新規クッションスタータは現行で使用しているクッションスタータとの互換性が確認されているものとする。 ・試験検査成績書、鋼材検査証明書等を提出すること。 (2) ロードチェーン、クッションスタータの交換・作業エリア周辺に移動が必要な物品がある場合は、受注者の責任において物品を移動させること。 移動させる場所、方法については機構担当者の了解を事前に得ること。 ・３NBT建屋は管理区域である。 ロードチェーン、クッションスタータ交換作業において、管理区域への入域が必要である。 ・作業エリアの床、周辺機器にロードチェーンの油等が付着する恐れがある場合は、必要に応じてビニール養生を行うこと。 ・交換作業前、新規ロードチェーン、クッションスタータについて、有害な傷等の異常が無いことを目視で確認すること。 ・既設ロードチェーンと既設クッションスタータを取外し、新規ロードチェーンと新規クッションスタータを取り付ける。 ロードチェーン固定ボルトや上下限リミット等、交換に伴い調整が必要となるものについては調整を行い、-3-調整前後の値を記録すること。 (3) ロードチェーン、クッションスタータ交換後の動作確認・新規ロードチェーン、新規クッションスタータ取り付け後、無負荷で巻上げ及び巻下げを数回繰り返し、動作に異常がないこと。 また、上下限リミットは交換前の作動位置を再現するよう調整し、設定位置で正しく作動することを確認する。 また、ロードチェーンのドラムへの巻き取り状態について異常が無いことを確認する。 ・無負荷での動作確認後、荷重試験を実施する。 試験荷重は10tとする。 ウエイトは発注者からの支給とする。 ・クレーンの可動範囲において、横行、走行、巻下、巻上動作を実施し、すべての動作が異状ないことを確認する。 ・ロードチェーン交換並びに作動確認終了後、クレーンの状態について異常が無いことを確認すること。 (4) 取り外したロードチェーン、クッションスタータの処分・取り外したロードチェーン、クッションスタータについては，受注者が適切に処分すること。 ・原子力機構の放射線管理担当者による汚染検査等，必要な確認を受けた後，管理区域から持ち出すこと。 ・放射線管理担当者による確認の結果，管理区域から持ち出すことができない場合には発注者が処分するものとする。 (5) 提出書類の作成・「9．提出書類」に示した書類を作成し、期限までに提出すること。 ・本作業において、今後、交換が必要と思われる部品等がある場合には、品名、型式、数量等について作業報告書に記載し報告すること。 6. 試験検査(1) 新規ロードチェーン、クッションスタータの調達・受注者が用意したロードチェーンが現状のロードチェーンと直径、材質及び破断荷重等が同一のものとし、クレーン等安全規則第44条の変更届に該当しないものであることが確認できる書類が提出されていること。 ・受注者が用意したクッションスタータと現行で使用しているクッションスタータの互換性が確認されていること。 (2) ロードチェーン、クッションスタータの交換・受注者が用意したロードチェーン、クッションスタータがそれぞれ対象のクレーンに正しく取り付けられていること。 (3) 動作試験・無負荷で巻上げ及び巻下げを数回繰り返し、動作に異常がないこと。 -4-・上下限リミットスイッチが設定位置で正しく作動すること。 ・クレーンの可動範囲において、横行、走行、巻下、巻上動作を実施し、すべての動作が異状ないこと。 (4) 荷重試験無負荷での動作確認後、荷重試験を実施する。 試験荷重は10 tとする。 7. 業務に必要な資格等(1) クレーン運転士(2) 玉掛技能講習修了者(3) フルハーネス型墜落制止用器具取扱特別教育修了者(4) 放射線業務従事者(管理区域に立入る者は全員必要)(5) 高所作業車運転特別教育または技能講習修了者(6) 3NBT新規入場者教育(作業者全員)8. 支給品および貸与品(1) 支給品・本作業で使用する電気は無償で支給する。 (2) 貸与品クレーン運転者腕章、玉掛者腕章9. 提出書類(1) 総括責任者届 契約締結後速やかに 1部(2) 作業工程表 契約締結後速やかに 1部 要確認(3) 作業体制表 契約締結後速やかに 1部 要確認(4) 試験検査要領書 作業開始2週間前まで 1部 要確認(5) 作業手順書 作業開始2週間前まで 1部 要確認(6) リスクアセスメント 作業開始2週間前まで 1部 要確認(7) 作業従事者名簿 作業開始2週間前まで 1部 要確認(8) 緊急時連絡系統図 作業開始2週間前まで 1部 要確認(9) 工事・作業安全チェックシート 作業開始2週間前まで 1部 要確認(10) クレーン使用届 作業開始2週間前まで 1部(11) 安全日報・KY・TBMワークシート 作業日毎 1部(12) 人員掌握表 作業日毎 1部(13) クレーン運転・玉掛け作業日誌 当日分を翌日までに 1部(14) 作業報告書 作業終了後速やかに 1部 要確認-5-(15) 試験検査成績書 作業終了後速やかに 1部 要確認(16) 完成図書 検収時 3部作業手順書及びリスクアセスメントについては、作業の安全性が確認できるまで修正を要求する場合がある。 受注者はこの点に注意し、作業手順書及びリスクアセスメントの作成を行うこと。 また、作業報告書には作業内容ごとの作業写真を含めること。 完成図書の構成は、提出書類(1)～(9)、(11)～(12)、(14)～(15)とする。 また、各書類及び作業写真を含めた電子データを添付すること。 電子データの形式は、書類はdocx、xlsx、pdf、写真はjpgとし、記録メディアはDVD-Rとする。 (提出場所)日本原子力研究開発機構 J-PARC センター 加速器ディビジョン 加速器第四セクション10. 検収条件「9．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 11. 検査員及び監督員(1) 検査員：一般検査 管財担当課長(2) 監督員：外観及び動作確認 加速器第四セクション12. 適用法規及び規格(1) 日本産業規格(JIS)(2) 労働基準法(3) 労働安全衛生法(4) 放射性同位元素等の規制に関する法律(5) クレーン等安全規則(6) 大強度陽子加速器施設(J-PARC)放射線障害予防規程(7) J-PARCセンター安全衛生管理規定(8) J-PARCセンター電気工作物保安規定(9) J-PARCセンター危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領(10) その他受注業務に関し，適用又は準用すべき全ての法令，規格，基準等13. 品質保証本作業の安全性、信頼性向上のため、要領書等の提出、実作業、報告書等提出の各-6-段階において、次の方針で適切な品質保証活動を実施すること。 (1) 品質保証活動に参画する組織、業務分担及び責任を明確にし、確実に品質保証活動を遂行すること。 (2) 確認を必要とする項目については、事前に原子力機構担当者と協議し、確実に実施されることを確認すること。 (3) 文書、資料、品質管理記録等については、処理手順及び管理方法を明確にし、確実に保管すること。 また、本作業にあたっては、すべての工程において十分な品質管理を行うこと。 14. 特記事項(1) 本作業に関し、詳細な打合せを行うこと。 (2) 作業期間内は、可能な限り同じ作業者で編成すること。 やむを得ず交替する場合は、その数日前までに、原子力機構担当者と協議すること。 なお、代替作業者は同等の経験・経歴を有するものとし、交替により本作業に支障が生じないようにすること。 (3) 作業開始前までに放射線作業従事者登録等の定められた諸手続きを完了すること。 (4) 作業の実施にあたって、関係法令及び原子力科学研究所及びJ-PARCセンター内諸規定を遵守するものとし、原子力機構担当者が安全確保のための指示を行った時は、その指示に従うこと。 (5) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (6) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (7) 毎日の作業開始前には KY 及び TBM を実施し情報の共有化を図り、災害の防止に努めること。 (8) 作業に関して疑義が生じた場合は、受注者と原子力機構担当者の協議により決定すること。 (9) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 -7-15. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に該当する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、調達基準を満たした物品を採用すること。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の適用対象であるため、基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上