【電子入札】【電子契約】ステアリング電源制御システム設置作業
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 所在地
- 茨城県 東海村
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年4月27日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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【電子入札】【電子契約】ステアリング電源制御システム設置作業
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0702C01167一 般 競 争 入 札 公 告令和7年4月28日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 ステアリング電源制御システム設置作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月2日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年6月25日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和7年6月25日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和7年10月31日納 入(実 施)場 所 J-PARCリニアック棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第1課小野瀬 紀子(外線:080-3247-0065 内線:803-41027 Eメール:onose.noriko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年6月25日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・同種機器等の作業に必要な知見及び技術力を有することを証明する資料を提出すること。
・原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることを証明する資料を提出すること。
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。
入札参加資格要件等
ステアリング電源制御システム設置作業仕 様 書1.件名ステアリング電源制御システム設置作業2.目的本件は、J-PARCリニアック加速器の運転に必要なステアリング電源制御システム設置作業に関するものである。
ステアリング電源システムはステアリング電磁石電源を制御することによって、MEBT1領域におけるビームの軌道調整を行うものである。
ステアリング電源システムの老朽化に伴い関連機器の更新を行う必要がある。
本件において、既設のステアリング電源制御システムを撤去し、製作した分岐ユニットおよび新しいステアリング電源制御システムを設置して、加速器の安定運転に資する。
3.作業実施場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4日本原子力研究開発機構 J-PARCセンターJ-PARCリニアック棟、クライストロンギャラリ4.納期令和7年10月31日5.作業内容本件において、下記に示す(1)~(3)を実施すること。
(1) 既設ステアリング電源制御システム撤去作業(2) 分岐ユニットの製作(3) ステアリング電源制御システムの設置作業5.1 既設ステアリング電源制御システム撤去作業既設ステアリング電源制御システムは、VMEを使用して16台のステアリング直流電源を制御し、16台の電磁石へ通電している。
図1に示す既設ステアリング電源制御システムはJ-PARCリニアック棟クライストロンギャラリのMEBT1Cラック列の19インチラック内に設置されている。
本件における作業では、図1に示す19インチラック内の既設ステアリング電源制御システムの機器および接続ケーブルを撤去すること。
ただし、下記に示す(1)~(6)のケーブルは撤去せずに、5.3項に示す機器に接続して再利用する。
このため、接続先およびケーブル番号を確認し、タグを付けて既設の端子台から外すこと。
タグの名称は別途指示する。
撤去した機器及びケーブルはJ-PARCリニアック棟内指定場所に置くこと。
19インチラック内の(1)~(3)のケーブルの接続場所を図2に示す。
(1) 電磁石ケーブル加速器トンネルに設置されている16台の電磁石から19インチラック内に配線されている16本のペアケーブル(2) 温度インターロックケーブル加速器トンネルに設置されている16台の電磁石から19インチラック内に配線されている16本のペアケーブル(3) MPSケーブル同ラック列内のMPSモジュールに接続されている16本のペアケーブル(4) イーサネットケーブル同ラックラック列の制御ハブに接続されているケーブル1本(5) ステアリングPS電源ケーブル施設分電盤(1106-ME1-1102)から既設分岐盤内の50Aブレーカーに接続されている3P14sqケーブル(6) 接地線施設分電盤(1106-ME1-1102)からラック内に配線されている接地線5.2 分岐ユニットの製作下記に示す分岐ユニットを製作すること。
(1)サイズ高さ6Uユニット以内幅482.6mm×奥行500mm以内EIA規格19インチラックマウント型(2)員数1個(3)製作① 分岐ユニットは19インチラックの最下部に設置できる構造とする。
② 分岐ユニットはボックス型とし、前面パネルは右開きできる構造とする。
③ 前面パネルには1個の三菱電機製ノーヒューズ遮断機 NF63-SV 3P50AT(相当品)、2個の三菱電機製ノーヒューズ遮断機NF63-SV 2P15AT(相当品)および1個の100Vコンセントを設置すること。
遮断機の操作部だけがパネルの前面に出る構造とする。
④ 前面パネルを開けた奥のパネルには、8個の三菱電機製ノーヒューズ遮断機NF63-SV 2P15AT(相当品)を設置すること。
遮断機の操作部だけがパネルの前面に出る構造とする。
⑤ ノーヒューズ遮断機 3P50AT から 10 個のノーヒューズ遮断機 2P15AT に端子台を設けて接続すること。
端子台は物が当たらないように、上面、側面および背面からカバーされた構造であること。
前面パネルを開けた際に、ケーブルに無理な負荷が加わらないようにすること。
5.1項(6)で取り外した接地線を取り付け、配線できるようにすること。
分岐ユニットの高さ方向の寸法は、できるだけ低くすること。
③ 受電状態がわかるように100V系の受電ランプを前面につけること。
④ 前面パネルのノーヒューズ遮断機 3P 50ATに、5.1項(5)で取り外した既設分岐盤の50Aブレーカーに接続されたステアリングPS電源ケーブルを接続できること。
⑤ 前面パネルの3P100Vコンセント用として、ノーヒューズ遮断機2P 15ATを使用する。
さらに、PLCおよびリレーボックス用としてノーヒューズ遮断機 2P 15ATを使用する。
⑥ 背面パネルには、ステアリング電源が接続される 16 個の 3P100V コンセントを設置すること。
奥のパネルに設置した、1個の三菱電機製ノーヒューズ遮断機について、2個の3P100Vコンセントを接続すること。
コンセントの配置は背面から容易に脱着できる配置であること。
コンセント上部にステアリング電源名称を記載すること。
全ての遮断機上部に名称を記載すること。
名称は別途指示する。
5.3 ステアリング電源制御システム設置作業19インチラック内のステアリング電源制御システムの概略構成図を図3に示す。
ステアリング電源制御システム(以下、制御システムという)は、ステアリング電磁石用直流電源(以下、直流電源という)から出力される電流の極性を切り換えてステアリング電磁石に電流を供給し、PLCを有する制御ボックスおよびリレーボックスを用いて直流電源の外部アナログ制御および電流極性制御を行うものである。
16台の直流電源を使用し、16台のステアリング電磁石に単独で電流を供給させる。
制御システムは、EPICS(Experimental Physics and Industrial Control System)をベースとした制御システムで直流電源の操作及び監視を行なっている。
制御ボックスは外部インターフェースと情報共有を行いながら、操作・監視が可能である。
外部インターフェースとの取り合いにはEPICSを経由することで可能となるため、そのEPICSに対応した制御部として横河電機製PLC FA-M3で制御部が構築されている。
EPICSにより制御ボックスのリモート制御ができるように、イーサ―ネット回線を使用したシーケンサとの通信を行うため、イーサ―ネットケーブルが指定のハブまで配線されている。
機器異常時に加速器のビームを停止する必要があるため、MPSケーブルがMPSモジュールまで配線されている。
図4に示す点線内の19インチラック内に設置されている制御システムの機器および接続ケーブルを取外すこと。
機器を設置する台、ケーブルカバー及び3個の端子台パネル(MPS出力用、温度異常入力用、電流出力用)も含む。
ただし、19インチラック内の既設のケーブルコンセントは除く。
取り外すケーブルは再設置するため、ケーブルタグを確認し、誤接続しないように十分確認すること。
必要に応じタグを付けて取り外すこと。
取り外した機器、機器を設置する台、ケーブルカバー及び3個の端子台パネルを図1に示す19インチラック内に図4と同様な配置になるように設置すること。
外した接続ケーブルを図5~図7のように配線すること。
図5に制御ユニットの配線図を示す。
図6に直流電源の配線図を示す。
図7にリレーユニットの配線図を示す。
図8に端子パネルの配線図を示す。
既設ステアリング電源制御システムでは19インチラックの背面の2本の柱が撤去されているため、図1に示す19インチラック内に2本の柱を設置した後に、機器を設置すること。
2本の柱および固定に必要な部品は仕様範囲内である。
5.1項で取り外した(1)から(3)までのケーブルを再設置した端子台へ誤接続しないように接続すること。
(4)のイーサネットケーブルを制御ボックスに接続すること。
5.2項で製作した分岐ユニットを5.1項の19インチラック内最下部に設置すること。
5.1項で取り外した(5)の50Aブレーカー用のステアリングPS電源ケーブルおよび(6)の接地線を分岐ユニットに接続すること。
必要に応じてケーブルの端末処理を行った後に、接続すること。
作業終了後、配線作業を行った系統の導通検査および絶縁抵抗測定を行うこと。
さらに、制御システムのローカル制御およびリモート制御を行い、制御システムが正常に動作することを確認すること。
リモート制御を行うパソコンは貸与する。
以上の設置後の外観図および配線図、並びに、作業および試験検査について、報告書にまとめること。
5.4 試験検査(1) 外観検査性能上有害な傷、変形等がないことを目視確認すること。
(2)員数検査構成品の員数が5項に示す員数と合致することを確認すること。
(3)絶縁抵抗検査100V の電気配線に関しては、各系統の絶縁抵抗を測定し、所内規定値以上の抵抗値であることを確認すること。
(4)導通検査各系統の導通確認を行うこと。
(5)電圧測定分岐盤の各系統に定格電圧が印加されていることを確認すること。
(6)動作検査ローカル制御で制御ボックスのタッチパネルを操作し、ステアリング電源に正常に電流が通電されることを確認すること。
各ステアリング電源のインターロックを発報させ、対応する MPS が動作することを確認すること。
リモート制御を行い、制御システムが正常に動作することを確認すること。
5.4 作業時期開始日:契約締結日終了日:2025年10月17日6.業務に必要な資格等作業は、第2種放射線管理区域内で行う。
作業を行う場合は放射線業務従事者として登録し、当機構所定の安全管理下で行うこと。
第2種電気工事士7.貸与物品なし8.支給物品なし9.提出図書図書名 提出時期 部数 確認工程表確認図作業要領書試験検査要領書試験検査成績書作業報告書上記全図書内容作業日報、リスクアセスメント、KYシート、その他、原子力機構が必要とするもの契約締結後速やかに製作着手前契約後直ちに試験検査前納入時納入時納入時随時1部2部1部1部1部1部電子媒体1セット1部要要要要不要不要不要不要(提出場所)日本原子力研究開発機構J-PARCセンター 加速器ディビジョン 加速器第1セクション10.検収条件「9.提出図書」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。
11.適用法規・規程等(1)労働基準法(2)労働安全衛生法(3)電気事業法(4)消防法(5)電気技術基準(6)内線規程(JEAC8001-2005)(7)構内就業心得(8)原子力科学研究所 電気工作物保安規程及び規則(9)日本原子力研究開発機構内諸規定及びJ-PARCセンター諸規定12.特記事項(1)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。
(2)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。
ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。
(3)放射線管理区域内の作業は、J-PARCセンター放射線諸規定を遵守すること。
(4)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。
また、契約に基づく作業を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。
13. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。
(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
14. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。図1 既設ステアリング電源制御システムのラック内配置(左:前面、右:背面)図2 既設ステアリング電源制御システムのラック内接続ケーブル図3 ステアリング電源制御システムの概略構成図図4 ステアリング電源制御システムのラック内配置(左:前面、右:背面)図5 制御ボックス配線図図6 直流電源配線図図7 リレーボックス配線図図8 端子台パネル配線図