農業基盤整備促進事業発注者支援業務委託

農業基盤整備促進事業発注者支援業務委託 1 / 6入札説明書農業基盤整備促進事業発注者支援業務委託に係る令和7年4月28日付け公告第28号に基づく入札については、関連法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。第1 入札に付する事項(1)入札番号第25-023-030-066号(2)入札件名農業基盤整備促進事業発注者支援業務委託(3)履行場所浪江町大字幾世橋字六反田地内(4)業務期間令和7年5月23日から令和8年3月20日まで(5)仕様等別紙、「仕様書」のとおり第2 入札参加資格入札に参加する者は、入札公告期日において次に掲げる条件を全て満たしている者であり、かつ、本件入札に参加する必要な資格の確認を受けた者であること。ただし、入札参加有資格者が入札日(開札日)までに入札参加資格要件を満たさなくなったときは入札に参加することはできない。(1)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。)第 167 条の4第1項の規定に該当していない者であること。(2)本件入札に係る公告の日から入札執行までの間に、浪江町工事等の請負契約に係る指名競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱に基づく基準等(平成20年12月25日告示第68号)による指名停止を受けていない者であること。(3)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4)本社が国内にあり、単体企業であること。(5) 本件入札に係る公告の日から過去 5 年以内において、双葉郡内の地方公共団体で農業関連事業の発注者支援業務に従事した実績を有すること。2 / 6第3 入札参加資格等の確認(1)入札参加希望者は、第 2 に掲げる入札参加資格を有することを証するため各種書類を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、受付期間中に申請書及び資料を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することができない。(2)提出書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書(第1号様式)イ アの申請書に示す添付書類(3)受付期間公告した日から令和7年5月15日(木)まで午前8時30分から午後5時00分まで(ただし、土・日曜及び祝祭日除く。)(4)提出先〒979-1592 福島県双葉郡浪江町大字幾世橋字六反田7番地2浪江町役場 総務課 管財係 入札担当(5)提出方法郵送又は持参とする。郵送の場合、受付期間内(5月15日午後5時00分)必着とする。(6)提出部数各1部(7)一般競争入札参加資格認定通知書の送付令和7年5月20日(火)※FAXにより連絡し、書面は郵送する。第4 入札の方法等(1)入札日時及び場所本件入札は、令和7年5月23日(金) 午後2時00分から浪江町役場2階大会議室(双葉郡浪江町大字幾世橋字六反田7番地2)にて行う。※受付時間は、午後1時15分から午後1時55分までとする。受付時間を過ぎての受付には一切応じられないため、時間内に必ず受付を済ませること。なお、時間内に受付を済ませていない者又は受付後所定の場所に着席していない場合は失格とし、入札に参加できないため注意すること。(2)入札時に必要な書類等ア 入札書(第3号様式)イ 委任状(第4号様式)※代理人が入札する場合(3)入札の方法ア 本件入札は、一般競争入札により行う。3 / 6イ (2)に掲げる書類等を当日持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は受け付けない。ウ 代理人が出席する場合は受付にて委任状を提出し、入札書に代理人氏名を記入し押印すること。エ 受付にて本人確認できるもの(運転免許証、保険証又は社員証)を提示すること。※代表者、代理人問わず提示すること。オ 入札書及び委任状は、「浪江町長 吉田 栄光」宛とする。カ 入札会場へは、1業者1名のみ入場とする。キ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札及びに金額の訂正した入札は無効とし、一度入札した入札書の訂正、引換え又は撤回は認めない。ク 入札の際、定刻まで受付完了のうえ着席していない場合は失格とするので注意すること。ケ 入札者は、入札書に必要事項を記載し、記名・押印のうえ、入札執行者の指示に従って入札書を提出すること。コ 入札を希望しない場合(都合により辞退する場合)は、参加しないことができる。その際は、「浪江町長 吉田 栄光」宛で入札辞退届(第 7 号様式)を入札の前日までに提出すること。ただし、一旦入札を辞退した場合は、これを撤回することはできない。サ 入札書を提出する場合の封書は不要とする。(4)入札額の記入入札書に記載する入札金額は、消費税にかかる課税事業者であるか、免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額(消費税及び地方消費税抜き)を入札書に記載すること。また、入札書に記載された金額の110分の100に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額でもって申し込みがあったものとする。(5)入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。ア 入札について談合その他不正行為があったと認められるときイ 指定の日時までに入札書が提示されないときウ 委任状・入札書への記名押印を欠くときエ 誤字又は脱字等により意思表示が不明確である入札を行ったときオ 金額の記入がない、金額を訂正した又は金額が判読できない入札を行ったときカ 同一の入札に2通以上の入札を行ったとき4 / 6キ 同一の入札に他の入札者の代理を兼ね、又は2人以上の代理をしたときク 代理人が委任状を持参しないときケ 前各号に定めるもののほか、指示した条件に違反して入札したとき(6)入札執行回数入札執行回数は回数を定めない。(7)再入札予定価格の制限範囲内に達する入札がない場合は、入札最低価格及び入札者名を発表した上で、直ちに再入札を行う。再入札の意思のある者は、再入札の際を考慮し、再入札書(押印のあるのもの)を複数準備すること。再入札の場合も指定の入札書(第3号様式)に入札額を記載・押印した入札書を提出すること。再入札に参加しない場合は、辞退を申し出て会場から退出すること。(8)落札者ア 浪江町財務規則第 118 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低の入札書記載金額を提示し、有効な入札を行った者を落札者とする。イ 落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上ある場合、地方自治法施行令167条の9の規定により、くじ引きにより落札者を決定する。 ウ 入札者がいないとき、又は入札を執行しても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規程により、最低価格で入札した者から見積書の提出を求め、随意契約に移行することができる。第5 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金入札参加希望者は、入札金の100分の5以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、浪江町財務規則第 115 条第 1 項各号に該当する場合においては、入札保証金の全部または一部の納付を免除する。免除を希望する者は、別紙「入札保証金免除申請書」を入札日の3日前までに第3入札参加資格等の確認(4)提出先まで提出すること。(2)契約保証金ア 落札者は、落札金額に消費税及び地方消費税を含めた金額の100分の 10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。イ 契約保証金は、現金(現金に代えて納付する小切手にあっては、指定金融機関若しくは指定代理金融機関が振り出しもの又は支払保証をしたものに限る。)で納めるものとするが浪江町財務規則第 166 条第1 項各号に規定する有価証券の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。ウ 浪江町財務規則第 98条第1項各号に該当する場合においては、契約保証金5 / 6の全部または一部の納付を免除する。エ 契約保証金の納付及び還付について、浪江町財務規則第 99条及び第 100 条に定めるところによる。第6 契約(1)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、それぞれ日本語及び日本国通貨とする。(2)契約書等の作成等ア 浪江町財務規則第94条に基づき契約書を作成する。イ 契約の締結は、落札決定通知を受けてから速やかに行うこと。ウ 契約の確定時期は、地方自治法第234条第5項の規定により両者が契約書に記名押印したときに確定するものとする。エ 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例 及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号の規定により議会の議決に付さなければならない契約は、予定価格5,000万円以上の工事又は製造の請負とする。また、地方自治法第96条第1項第8号の規定により議会の議決に付さなければならない財産の取得又は処分は、予定価格700万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い(土地については、1件5,000平方米以上のものに係るものに限る。)とするため、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した、仮契約書により仮契約を締結するものとする。ただし、可決されなかった場合は、落札者にこのことによる損害を生じた場合において、発注者は一切その賠償の責めに応じないものとする。(3)契約事項は、契約書及び浪江町財務規則による。第7 質問に関する事項(1)質問の提出方法仕様書等の記載内容に質問がある場合は、質問書(第6号様式)に記載し、FAXにて送付すること。FAX：0240-35-5352また、質問した旨を必ず提出先へ電話連絡すること。(2)質問受付期間公告した日から令和７年5月15日(木)午後5時00分(3)質問への回答回答については、令和７年5月20日(火)まで(ただし、質問内容が複雑であるときその他やむを得ない理由があるときは、この限りでない。)に、浪江町役場のホームページにおいて公開する。なお、事業者名の公開は行わない。浪江町役場ホームページ：http://www.town.namie.fukushima.jp/6 / 6第8 その他(１)本件の監督員予定者は、農林水産課 農林水産係 小林 直樹とする。(2)入札に必要な書類及び提出に要する費用は、各事業者の負担とする。(3)この入札説明書の交付を受けた者は、町から提供を受けた文書等を、第三者に漏らしてはならず、本件業務手続き以外の目的に供してはならない。(4)天災その他やむを得ない理由により、入札または開札を行うことができないときには、これを中止する。なお、この場合における損害は入札者の負担とする。(5)入札から落札者の決定までに入札者が第 2 に掲げる要件に該当しなくなったときは、当該入札者は落札者とはしない。(6)入札説明書及び各書式等は浪江町役場のホームページからダウンロードすることができる。浪江町役場ホームページ：http://www.town.namie.fukushima.jp/問合せ先浪江町役場 総務課 管財係 入札担当電話：0240-34-0237／FAX：0240-35-5352浪江町役場ホームページ：http://www.town.namie.fukushima.jp/ (当初)令和７年度手入力事業浪江町農業基盤整備促進事業発注者支援業務委託積 算 書事業名事業主体名事業名地区名業務名施工場所業務番号業務区分積算区分地域区分地区区分工期積算体系年月単価期適用年月歩掛期適用年番号電力会社名機械補正 手入力事業 浪江町農業基盤整備促進事業発注者支援業務委託 当初積算 福島県 S3 浪(大字昼曽根以東),双,大,富 令和７年３月 令和７年４月―Ａ 令和６年９９号―Ａ 東北電力 補正なし項  目  名 内   容積算書鏡手入力事業 浪江町農業基盤整備促進事業発注者支援業務委託 業務名(   1/   2)事業名業務費・業務価格・消費税相当額(１０％)業務内容項  目  名 数  量積算書鏡手入力事業 浪江町農業基盤整備促進事業発注者支援業務委託 業務名(   2/   2)備  考 単位 規    格 番号 金  額事業名業務名業務区分積算区分積算体系区分工種区分工種体系区分工事工種体系年番号前払金支出割合電力区分冬期補正豪雪補正公社割引補正施工業者区分週休２日補正冬期補正(現場管理費)熱中症対策補正(現場管理費)施工地域区分現場環境改善費の計上3次元出来形管理補正(共通仮設費)3次元出来形管理補正(現場管理費)     当初積算 － 35%を超え40%以下  低圧・業者持・１年未満  なし  なし  なし  一般  4週8休以上  0.00％  0.00％  中山間地域  する  補正なし  補正なし 項  目  名 内     容業務別鏡手入力事業 浪江町農業基盤整備促進事業発注者支援業務委託 業務名(   1/   2)  1 業務価格  2 ・業務原価  3 ・・直接原価  4 ・・・直接人件費  5 ・・・直接経費  6 ・・その他原価  7 ・一般管理費等1.000 1.000 式 式事業名項  目  名 金  額業務別鏡手入力事業 浪江町農業基盤整備促進事業発注者支援業務委託 業務名(   2/   2)備  考 単位 数  量事業名直接人件費内訳直接人件費・直接人件費  ・・直接人件費    ・・・ 業務作業費       ・・・ 打合せ(現場技術業務)       工  種  名  称 金  額直接人件費内訳表手入力事業 浪江町農業基盤整備促進事業発注者支援業務委託 業務名(   1/   1)備  考1.000 1.000 1.000 1.000 1.000 式 式 式 式 式単位 数  量事業名直接経費内訳直接経費・直接経費  ・・直接経費    ・・・ 旅費交通費(現場技術)       ・・・ 現場経費(業務用自動車経費)       工  種  名  称 金  額直接経費内訳表手入力事業 浪江町農業基盤整備促進事業発注者支援業務委託 業務名(   1/   1)備  考1.000 1.000 1.000 1.000 1.000 式 式 式 式 式単位 数  量数  量 単位 単  価事業名直接人件費・直接人件費  ・・直接人件費    ・・・ 業務作業費       技師(Ｃ)        技術員        ・・・ 打合せ(現場技術業務)       現場技術(管理技術者の直接人件費)        2人,0.25日1 式当たり歩ＡＳ単   3号歩ＡＳ単   4号1 式当たり歩ＡＳ単   5号名  称(規  格) 金  額業務費明細書手入力事業 浪江町農業基盤整備促進事業発注者支援業務委託 業務名(   1/   2)備  考式 式 式 人 人 式 回1.000 1.000 1.000 192.000 192.000 1.000 11.000 合 計合 計S02115S02115S66002数  量 単位 単  価事業名直接経費・直接経費  ・・直接経費    ・・・ 旅費交通費(現場技術)       打合せ(設計旅費・交通費)        ・・・ 現場経費(業務用自動車経費)       旅費交通費(設計外業日帰用)        77日,1時間1 式当たり歩ＡＴ単   1号1 式当たり歩ＡＴ単   2号名  称(規  格) 金  額業務費明細書手入力事業 浪江町農業基盤整備促進事業発注者支援業務委託 業務名(   2/   2)備  考式 式 式 回 式 式1.000 1.000 1.000 11.000 1.000 1.000 合 計合 計T00001T00002事業名 ＊＊＊ Ｓ単－ 1号 ＊＊＊ﾗｲﾄﾊﾞﾝ[ｶﾞｿﾘﾝ・ｴﾝｼﾞﾝ・二輪駆動]ﾗｲﾄﾊﾞﾝ[ｶﾞｿﾘﾝ・ｴﾝｼﾞﾝ・二輪駆動]乗車定員5名 排気量1.5L1)機械器具損料コード：  2)機械器具規格：乗車定員5名 排気量1.5L  3)単価の入力：  ﾗｲﾄﾊﾞﾝ[ｶﾞｿﾘﾝ・ｴﾝｼﾞﾝ・二輪駆動]乗車定員5名 排気量1.5L ＊＊＊ Ｓ単－ 2号 ＊＊＊ﾗｲﾄﾊﾞﾝ[ｶﾞｿﾘﾝ・ｴﾝｼﾞﾝ・二輪駆動]ﾗｲﾄﾊﾞﾝ[ｶﾞｿﾘﾝ・ｴﾝｼﾞﾝ・二輪駆動]乗車定員5名 排気量1.5L1)機械器具損料コード：  2)機械器具規格：乗車定員5名 排気量1.5L  3)単価の入力：  ﾗｲﾄﾊﾞﾝ[ｶﾞｿﾘﾝ・ｴﾝｼﾞﾝ・二輪駆動]乗車定員5名 排気量1.5L ＊＊＊ Ｓ単－ 3号 ＊＊＊技師(Ｃ)技師(Ｃ)1)労務ｺｰﾄﾞ：R04006  2)労務単価算定区分：  技師(Ｃ) ＊＊＊ Ｓ単－ 4号 ＊＊＊技術員技術員1)労務ｺｰﾄﾞ：R04007  2)労務単価算定区分：  技術員 ＊＊＊ Ｓ単－ 5号 ＊＊＊現場技術(管理技術者の直接人件費)現場技術(管理技術者の直接人件費)2人,0.25日1)現場技術員数：2人  2)打合せ時移動日数：0.25日  技師(Ａ)歩Ａ当たり算出算出数量1.000 各単位歩Ａ当たり算出算出数量1.000 各単位歩Ａ当たり算出算出数量1.000 人歩Ａ当たり算出算出数量1.000 人歩Ａ当たり算出算出数量1.000 回名  称 金  額施工単価表     手入力事業 浪江町農業基盤整備促進事業発注者支援業務委託 業務名(   1/   1)備  考日 日 日 日 人 人 人 人 回 人 回単位 単  価1.000 1.000 1.000 1.000 0.750 数  量S02111M96001S02111M96001S02115R04006S02115R04007S66002R04004コード合 計単 価合 計単 価合 計単 価合 計単 価合 計単 価1.000 各単位1.000 各単位1.000 人1.000 人1.000 回冬期補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0冬期補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0冬期補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0冬期補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0冬期補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし超勤時間:0.0公社割引補正:なし豪雪補正:なし超勤時間:0.0公社割引補正:なし豪雪補正:なし超勤時間:0.0公社割引補正:なし豪雪補正:なし超勤時間:0.0公社割引補正:なし豪雪補正:なし超勤時間:0.0公社割引補正:なしJQ0501M96001P96001R04004R04006R04007コード 名  称(規  格) 数  量事業名ガソリンﾚｷﾞｭﾗ ｽﾀﾝﾄﾞﾗｲﾄﾊﾞﾝ[ｶﾞｿﾘﾝ・ｴﾝｼﾞﾝ・二輪駆動]乗車定員5名 排気量1.5L高速道路料金消費税抜き技師(Ａ)技師(Ｃ)技術員金  額共通単価表     手入力事業 浪江町農業基盤整備促進事業発注者支援業務委託 業務名 (   1/   1)備  考Ｌ 日 式 人 人 人単位 単  価T00001P96001S02111JQ0501T00002S02111JQ0501コード 名  称(規  格) 数  量1.000 1.000 5.400 77.000 207.900 事業名 ＊＊＊ Ｔ単－ 1号 ＊＊＊打合せ(設計旅費・交通費)高速道路料金消費税抜きﾗｲﾄﾊﾞﾝ[ｶﾞｿﾘﾝ・ｴﾝｼﾞﾝ・二輪駆動]乗車定員5名 排気量1.5Lガソリンﾚｷﾞｭﾗ ｽﾀﾝﾄﾞ ＊＊＊ Ｔ単－ 2号 ＊＊＊旅費交通費(設計外業日帰用)77日,1時間ﾗｲﾄﾊﾞﾝ[ｶﾞｿﾘﾝ・ｴﾝｼﾞﾝ・二輪駆動]乗車定員5名 排気量1.5Lガソリンﾚｷﾞｭﾗ ｽﾀﾝﾄﾞ歩Ａ当たり算出Ｓ単   1号算出数量1.000 回歩Ａ当たり算出Ｓ単   2号算出数量1.000 式金  額特別単価表     手入力事業 浪江町農業基盤整備促進事業発注者支援業務委託 業務名(   1/   1)備  考回 式 日 Ｌ 回 式 日 Ｌ 式単位 単  価合 計単 価合 計単 価1.000 回1.000 式P96001JQ0501コード 名  称(規  格) 数  量11.000 267.300 事業名高速道路料金消費税抜き予備ガソリンﾚｷﾞｭﾗ ｽﾀﾝﾄﾞ    金  額資材集計一覧表手入力事業 浪江町農業基盤整備促進事業発注者支援業務委託 業務名(   1/   1)備  考式 Ｌ単位 単  価合 計合 計M96001M96001コード 名  称(規  格) 数  量11.000 77.000 事業名ﾗｲﾄﾊﾞﾝ[ｶﾞｿﾘﾝ・ｴﾝｼﾞﾝ・二輪駆動]乗車定員5名 排気量1.5Lﾗｲﾄﾊﾞﾝ[ｶﾞｿﾘﾝ・ｴﾝｼﾞﾝ・二輪駆動]乗車定員5名 排気量1.5L    金  額機械器具集計一覧表手入力事業 浪江町農業基盤整備促進事業発注者支援業務委託 業務名(   1/   1)備  考日 日単位 単  価小 計合 計R04004R04006R04007コード 名  称(規  格) 数  量8.250 192.000 192.000 392.250 事業名技師(Ａ)技師(Ｃ)技術員      金  額労務集計一覧表手入力事業 浪江町農業基盤整備促進事業発注者支援業務委託 業務名(   1/   1)備  考人 人 人 人単位 単  価合 計数  量 単位 単  価事業名直接人件費・直接人件費  ・・直接人件費    ・・・ 業務作業費       技師(Ｃ)        技術員        歩ＡＳ単   3号歩ＡＳ単   4号名  称(規  格) 金  額金額100万円以上一覧表手入力事業 浪江町農業基盤整備促進事業発注者支援業務委託 業務名(   1/   1)備  考人 人192.000 192.000 S02115S02115事業名 ＊＊＊ Ｓ単－ 1号 ＊＊＊ﾗｲﾄﾊﾞﾝ[ｶﾞｿﾘﾝ・ｴﾝｼﾞﾝ・二輪駆動]ﾗｲﾄﾊﾞﾝ[ｶﾞｿﾘﾝ・ｴﾝｼﾞﾝ・二輪駆動]乗車定員5名 排気量1.5L1)機械器具損料コード：  2)機械器具規格：乗車定員5名 排気量1.5L  3)単価の入力：  ﾗｲﾄﾊﾞﾝ[ｶﾞｿﾘﾝ・ｴﾝｼﾞﾝ・二輪駆動]乗車定員5名 排気量1.5L ＊＊＊ Ｓ単－ 2号 ＊＊＊ﾗｲﾄﾊﾞﾝ[ｶﾞｿﾘﾝ・ｴﾝｼﾞﾝ・二輪駆動]ﾗｲﾄﾊﾞﾝ[ｶﾞｿﾘﾝ・ｴﾝｼﾞﾝ・二輪駆動]乗車定員5名 排気量1.5L1)機械器具損料コード：  2)機械器具規格：乗車定員5名 排気量1.5L  3)単価の入力：  ﾗｲﾄﾊﾞﾝ[ｶﾞｿﾘﾝ・ｴﾝｼﾞﾝ・二輪駆動]乗車定員5名 排気量1.5L ＊＊＊ Ｓ単－ 3号 ＊＊＊技師(Ｃ)技師(Ｃ)1)労務ｺｰﾄﾞ：R04006  2)労務単価算定区分：  技師(Ｃ) ＊＊＊ Ｓ単－ 4号 ＊＊＊技術員技術員1)労務ｺｰﾄﾞ：R04007  2)労務単価算定区分：  技術員 ＊＊＊ Ｓ単－ 5号 ＊＊＊現場技術(管理技術者の直接人件費)現場技術(管理技術者の直接人件費)2人,0.25日1)現場技術員数：2人  2)打合せ時移動日数：0.25日  技師(Ａ)歩Ａ当たり算出算出数量1.000 各単位歩Ａ当たり算出算出数量1.000 各単位歩Ａ当たり算出算出数量1.000 人歩Ａ当たり算出算出数量1.000 人歩Ａ当たり算出算出数量1.000 回名  称 金  額施工単価チェック表     手入力事業 浪江町農業基盤整備促進事業発注者支援業務委託 業務名(   1/   1)備  考日 日 日 日 人 人 人 人 回 人 回単位 単  価1.000 1.000 1.000 1.000 0.750 数  量S02111M96001S02111M96001S02115R04006S02115R04007S66002R04004コード合 計単 価合 計単 価合 計単 価合 計単 価合 計単 価1.000 各単位1.000 各単位1.000 人1.000 人1.000 回冬期補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0冬期補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0冬期補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0冬期補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0冬期補正:なし基本給時間:8.0深夜時間:0.0豪雪補正:なし超勤時間:0.0公社割引補正:なし豪雪補正:なし超勤時間:0.0公社割引補正:なし豪雪補正:なし超勤時間:0.0公社割引補正:なし豪雪補正:なし超勤時間:0.0公社割引補正:なし豪雪補正:なし超勤時間:0.0公社割引補正:なしJQ0501M96001P96001R04004R04006R04007コード 名  称(規  格) 数  量事業名ガソリンﾚｷﾞｭﾗ ｽﾀﾝﾄﾞﾗｲﾄﾊﾞﾝ[ｶﾞｿﾘﾝ・ｴﾝｼﾞﾝ・二輪駆動]乗車定員5名 排気量1.5L高速道路料金消費税抜き技師(Ａ)技師(Ｃ)技術員金  額共通単価チェック表     手入力事業 浪江町農業基盤整備促進事業発注者支援業務委託 業務名(   1/   1)備  考Ｌ 日 式 人 人 人単位 単  価T00001P96001S02111JQ0501T00002S02111JQ0501コード 名  称(規  格) 数  量1.000 1.000 5.400 77.000 207.900 事業名 ＊＊＊ Ｔ単－ 1号 ＊＊＊打合せ(設計旅費・交通費)高速道路料金消費税抜きﾗｲﾄﾊﾞﾝ[ｶﾞｿﾘﾝ・ｴﾝｼﾞﾝ・二輪駆動]乗車定員5名 排気量1.5Lガソリンﾚｷﾞｭﾗ ｽﾀﾝﾄﾞ ＊＊＊ Ｔ単－ 2号 ＊＊＊旅費交通費(設計外業日帰用)77日,1時間ﾗｲﾄﾊﾞﾝ[ｶﾞｿﾘﾝ・ｴﾝｼﾞﾝ・二輪駆動]乗車定員5名 排気量1.5Lガソリンﾚｷﾞｭﾗ ｽﾀﾝﾄﾞ歩Ａ当たり算出Ｓ単   1号算出数量1.000 回歩Ａ当たり算出Ｓ単   2号算出数量1.000 式金  額特別単価チェック表     手入力事業 浪江町農業基盤整備促進事業発注者支援業務委託 業務名(   1/   1)備  考回 式 日 Ｌ 回 式 日 Ｌ 式単位 単  価合 計単 価合 計単 価1.000 回1.000 式数  量 単位 単  価事業名直接人件費・直接人件費  ・・直接人件費    ・・・ 業務作業費       技師(Ｃ)        技師(Ｃ)        技術員        技術員        ・・・ 打合せ(現場技術業務)       現場技術(管理技術者の直接人件費)        2人,0.25日技師(Ａ)        Ｓ単   3号Ｓ単   4号Ｓ単   5号名  称(規  格) 金  額金額入力単価チェック表手入力事業 浪江町農業基盤整備促進事業発注者支援業務委託 業務名 (   1/   2)備  考人 人 人1.000 1.000 0.750 S02115R04006S02115R04007S66002R04004数  量 単位 単  価事業名直接経費・直接経費  ・・直接経費    ・・・ 旅費交通費(現場技術)       打合せ(設計旅費・交通費)        高速道路料金        消費税抜きﾗｲﾄﾊﾞﾝ[ｶﾞｿﾘﾝ・ｴﾝｼﾞﾝ・二輪駆動]        乗車定員5名 排気量1.5L        条件名：機械器具損料コード        条件名：機械器具規格        条件名：単価の入力ﾗｲﾄﾊﾞﾝ[ｶﾞｿﾘﾝ・ｴﾝｼﾞﾝ・二輪駆動]        乗車定員5名 排気量1.5Lガソリン        ﾚｷﾞｭﾗ ｽﾀﾝﾄﾞ・・・ 現場経費(業務用自動車経費)       旅費交通費(設計外業日帰用)        77日,1時間ﾗｲﾄﾊﾞﾝ[ｶﾞｿﾘﾝ・ｴﾝｼﾞﾝ・二輪駆動]        乗車定員5名 排気量1.5L        条件名：機械器具損料コード        条件名：機械器具規格        条件名：単価の入力ﾗｲﾄﾊﾞﾝ[ｶﾞｿﾘﾝ・ｴﾝｼﾞﾝ・二輪駆動]        乗車定員5名 排気量1.5Lガソリン        ﾚｷﾞｭﾗ ｽﾀﾝﾄﾞＴ単   1号Ｓ単   1号Ｔ単   2号Ｓ単   2号名  称(規  格) 金  額金額入力単価チェック表手入力事業 浪江町農業基盤整備促進事業発注者支援業務委託 業務名(   2/   2)備  考式 日 日 Ｌ 日 日 Ｌ1.000 1.000 1.000 5.400 77.000 1.000 207.900 T00001P96001S02111M96001JQ0501T00002S02111M96001JQ0501乗車定員5名 排気量1.5L乗車定員5名 排気量1.5L 令和７年度農業基盤整備促進事業発注者支援業務委託特 記 仕 様 書浪江町農林水産課1(適用範囲)第１条 農業基盤整備促進事業発注者支援業務委託の施行にあたっては、福島県が定める共通仕様書(業務委託編)(以下、「共通仕様書」という。)によるほか、同仕様書に対する特記及び追加事項は、この特別仕様書によるものとする。(業務場所)第２条 業務場所は、浪江町役場本庁舎内及び当該事業実施地域内を予定している。(管理技術者)第３条 当該業務に従事する管理技術者は、技術士資格又はＲＣＣＭ資格又は公共工事品質確保技術者(Ⅰ)、公共工事品質確保技術者(Ⅱ)を有することとし、これによりがたい場合は、土木業務経験年数２５年以上とする。(現場技術員)第４条 現場技術員の技術者区分及び資格は、次のいずれかの者とする。土木関係技術者区分・人員 資 格現場技術員2人(常駐)技術士資格又はＲＣＣＭ資格又は一級土木施工管理技士、二級土木施工管理技士又は公共工事品質確保技術者(Ⅰ)、公共工事品質確保技術者(Ⅱ)を有することとし、これによりがたい場合は、土木業務経験年数１０年以上とする。(配置技術者の確認)第５条 業務組織表の作成及び技術者情報の登録にあたっては、次によるものとする。・受注者は、業務実施計画書の業務組織表に配置技術者の所属・役職及び担当する分担業務を明確に記載するものとする。なお、変更業務実施計画書において、業務組織表を変更する際も同様とする。・保有資格を証明するため、業務着手時において発注者に登録証明書の写しを提出するものとする。なお、職務経歴を証する場合には、担当技術者の職務経歴書を提出するものとする。2(工事等の概要)第６条 本業務を行う対象委託業務の概要は、次のとおりである。業 務 名 等 業務箇所業務規模(予定)農業基盤整備促進事業測量設計業務(苅宿、小野田、立野上、北幾世橋地区) 町内畦畔除去工A＝82.29ha暗渠排水工A＝14.08ha水路工L＝6.96.Km農業基盤整備促進工事(畦畔除去工、暗渠排水工等)(酒田、立野中、北棚塩地区) 町内畦畔除去工・区画整理A＝35.2ha暗渠排水工 A＝11.78ha農業基盤整備促進工事(水路工)(酒田、立野中) 町内 水路工 L＝0.735Km※業務規模については、現時点で想定する工事量を示しており、本業務は工事を実施するうえでの測量調査業務に係る発注者支援業務を想定している。※対象委託業務に増減が発生した場合には、適宜発注者・受注者で協議するものとする。※本業務を受注した者は、上述の業務のほか当該業務に関連する業務に参加することはできない。(履行期間)第７条 業務期間は次のとおりとする。委託期間：令和7年5月23日～令和8年3月20日ただし、現場技術員(常駐)の着任日は令和7年6月2日とし、令和7年8月13日から令和7年8月16日までは夏季休暇、令和7年12月27日から令和8年1月4日までは年末年始休暇を想定する。(業務内容)第８条 業務内容については、次のとおりとする。(１)管理技術者の業務内容は、次のとおりとする。１)管理技術者は、当該業務の対象となる工事等の特性や作業概要等について十分把握するとともに、技術的留意事項等について、担当技術者等への周知等を行い、担当技術者が適切に行うよう指揮監督しなければならない。また、監督職員と月１回以上の業務打合せを行うものとする。なお、月２回目以降の打合せについては監督職員と協議のうえ、書面等により行うことができるものとする。ただし、調査基準価格を下回る価格で契約した場合においては、上記に定める打合せを含め、受注者の責により管理技術者の立ち会いの上で打合せ等を行うこととし、設計変更の対象とはしない。その際、管理技術者は、業務履行状況を報告しなければならない。3(２)本業務に従事する現場技術員の業務内容は次のとおりとする。１)別途発注する農業基盤整備促進事業測量設計業務委託(苅宿・立野上・小野田・北幾世橋)に係る進捗状況の確認、業者との協議の場への参加、業務結果の確認業務２)別途発注する基盤整備工事(酒田・立野中・北棚塩地区)に係る施工に関する技術提案、参考事例の収集、業者との協議の場への参加、施工進捗状況及び施工結果の確認(契約内容の変更)第９条 契約内容の変更については、次の各号に掲げる場合において、発注者と受注者の協議により行うものとする。(１) 見積工数に対して実績工数が増減した場合(２) 業務内容の変更により業務委託料に変更を生じる場合(３) 履行期間の変更を行う場合(４) 発注者と受注者が協議し、業務履行上必要があると認められる場合(担当技術者の変更)第１０条 管理技術者及び担当技術者は、やむを得ない理由があると認められる場合を除き変更できない。ただし、変更の際は、下記条件をすべて満たすこと。(１)変更する技術者について、変更前の技術者と同等以上の資格・実績等を有していること。(２)発注者が認めた者であること。(３)技術者の変更協議が、変更日の１週間前までに行われていること。(成果物)第１１条 成果物の提出は次のとおりとする。(１)業務実施報告書 １式(２)共通仕様書第１１条から第２３条の規定により実施した業務において作成した資料１式(３)業務日報 １式(４)その他必要な資料 １式(その他留意事項)第１２条 その他留意事項は次のとおりとする。(１)通勤用及び本業務用に自動車等を必要とする場合は、受注者において用意するものとする。(２)業務履行にパソコンを必要とする場合は、受注者において用意するものとする。なお、原則として機能等については監督職員と協議のうえ決定するものとするが、最新のデータに更新(アップデート)したウイルス対策ソフトがインストールされ、ウイ4ルスチェック済みのパソコンとする。業務期間満了等で業務に使用したパソコンを撤去する場合には、ハードデイスク等のデータは完全に消去し、その結果を監督職員の確認を受けるものとする。(３)庁舎を使用する場合には、庁舎管理上受注者は、予め本業務に従事させる現場技術員に会社名・氏名等について記載された名札を着用させるものとする。