浪江町ニホンザル管理対策業務委託

浪江町ニホンザル管理対策業務委託 1 / 6入札説明書浪江町ニホンザル管理対策業務委託に係る令和 7 年 4 月 28 日付け公告第 31 号に基づく入札については、関連法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。第1 入札に付する事項(1)入札番号第25-023-030-055号(2)入札件名浪江町ニホンザル管理対策業務委託(3)履行場所浪江町内(4)履行期限令和8年3月23日まで(5)仕様等別紙、「令和7年度 浪江町ニホンザル管理対策業務仕様書」のとおり第2 入札参加資格入札に参加する者は、入札公告期日において次に掲げる条件を全て満たしている者であり、かつ、本件入札に参加する必要な資格の確認を受けた者であること。ただし、入札参加有資格者が入札日(開札日)までに入札参加資格要件を満たさなくなったときは入札に参加することはできない。(1)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。)第 167 条の4第1項の規定に該当していない者であること。(2)本件入札に係る公告の日から入札執行までの間に、浪江町工事等の請負契約に係る指名競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱に基づく基準等(平成 20 年 12 月 25 日告示第 68 号)による指名停止を受けていない者であること。(3)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4)東北地方(青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県、福島県)に本社・本店、支店又は営業所を有している者であること。(5)「麻薬研究者免許証」を所有する事業者であること。(6)本件入札に係る公告日から過去 5 年以内に、官公庁等の発注におけるニホンザルの生息状況調査を東北地方(青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県、福2 / 6島県)にて履行した実績を有する者であること。第3 入札参加資格等の確認(1)入札参加希望者は、第 2 に掲げる入札参加資格を有することを証するため各種書類を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、受付期間中に申請書及び資料を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することができない。(2)提出書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書(第1号様式)イ アの申請書に示す添付書類(3)受付期間公告した日から令和7年5月15日(木)まで午前8時30分から午後5時00分まで(ただし、土・日曜及び祝祭日除く。)(4)提出先〒979-1592 福島県双葉郡浪江町大字幾世橋字六反田7番地2浪江町役場 総務課 管財係 入札担当(5)提出方法郵送又は持参とする。郵送の場合、受付期間内(令和7年5月15日午後5時00分)必着とする。(6)提出部数各１部(7)一般競争入札参加資格認定通知書の送付令和7年5月20日(火)※FAXにより連絡し、書面は郵送する。第4 入札の方法等(1)入札日時及び場所本件入札は、令和7年5月23日(金) 午後2時00分から浪江町役場2階大会議室(双葉郡浪江町大字幾世橋字六反田 7 番地2)にて行う。※受付時間は、午後1時15分から午後1時55分までとする。受付時間を過ぎての受付には一切応じられないため、時間内に必ず受付を済ませること。なお、時間内に受付を済ませていない者又は受付後所定の場所に着席していない場合は失格とし、入札に参加できないため注意すること。(2)入札時に必要な書類等ア 入札書(第3号様式)イ 委任状(第4号様式)※代理人が入札する場合3 / 6(3)入札の方法ア 本件入札は、一般競争入札により行う。イ (2)に掲げる書類等を当日持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は受け付けない。ウ 代理人が出席する場合は受付にて委任状を提出し、入札書に代理人氏名を記入し押印すること。エ 受付にて本人確認できるもの(運転免許証、保険証又は社員証)を提示すること。※代表者、代理人問わず提示すること。オ 入札書及び委任状は、「浪江町長 吉田 栄光」宛とする。カ 入札会場へは、1業者1名のみ入場とする。キ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札及びに金額の訂正した入札は無効とし、一度入札した入札書の訂正、引換え又は撤回は認めない。ク 入札の際、定刻まで受付完了のうえ着席していない場合は失格とするので注意すること。ケ 入札者は、入札書に必要事項を記載し、記名・押印のうえ、入札執行者の指示に従って入札書を提出すること。コ 入札を希望しない場合(都合により辞退する場合)は、参加しないことができる。その際は、「浪江町長 吉田 栄光」宛で入札辞退届(第 7 号様式)を入札の前日までに提出すること。ただし、一旦入札を辞退した場合は、これを撤回することはできない。サ 入札書を提出する場合の封書は不要とする。(4)入札額の記入入札書に記載する入札金額は、消費税にかかる課税事業者であるか、免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額(消費税及び地方消費税抜き)を入札書に記載すること。また、入札書に記載された金額の 110 分の 100 に相当する金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額でもって申し込みがあったものとする。(5)入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。ア 入札について談合その他不正行為があったと認められるときイ 指定の日時までに入札書が提示されないときウ 委任状・入札書への記名押印を欠くとき4 / 6エ 誤字又は脱字等により意思表示が不明確である入札を行ったときオ 金額の記入がない、金額を訂正した又は金額が判読できない入札を行ったときカ 同一の入札に2通以上の入札を行ったときキ 同一の入札に他の入札者の代理を兼ね、又は2人以上の代理をしたときク 代理人が委任状を持参しないときケ 前各号に定めるもののほか、指示した条件に違反して入札したとき(6)入札執行回数入札執行回数は回数を定めない。(7)再入札予定価格の制限範囲内に達する入札がない場合は、入札最低価格及び入札者名を発表した上で、直ちに再入札を行う。再入札の意思のある者は、再入札の際を考慮し、再入札書(押印のあるのもの)を複数準備すること。再入札の場合も指定の入札書(第 3 号様式)に入札額を記載・押印した入札書を提出すること。再入札に参加しない場合は、辞退を申し出て会場から退出すること。(8)落札者ア 浪江町財務規則第 118 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低の入札書記載金額を提示し、有効な入札を行った者を落札者とする。 イ 落札者となるべき同価の入札をした者が 2 人以上ある場合、地方自治法施行令167条の9の規定により、くじ引きにより落札者を決定する。ウ 入札者がいないとき、又は入札を執行しても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 8 号の規程により、最低価格で入札した者から見積書の提出を求め、随意契約に移行することができる。第5 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金入札参加希望者は、入札金の 100 分の 5 以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、浪江町財務規則第 115 条第 1 項各号に該当する場合においては、入札保証金の全部または一部の納付を免除する。免除を希望する者は、別紙「入札保証金免除申請書」を入札日の 3 日前までに第3入札参加資格等の確認(4)提出先まで提出すること。(2)契約保証金ア 落札者は、落札金額に消費税及び地方消費税を含めた金額の100分の 10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。5 / 6イ 契約保証金は、現金(現金に代えて納付する小切手にあっては、指定金融機関若しくは指定代理金融機関が振り出しもの又は支払保証をしたものに限る。)で納めるものとするが浪江町財務規則第166 条第1 項各号に規定する有価証券の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。ウ 浪江町財務規則第 98条第1項各号に該当する場合においては、契約保証金の全部または一部の納付を免除する。エ 契約保証金の納付及び還付について、浪江町財務規則第 99条及び第 100 条に定めるところによる。第6 契約(1)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、それぞれ日本語及び日本国通貨とする。(2)契約書等の作成等ア 浪江町財務規則第94条に基づき契約書を作成する。イ 契約の締結は、落札決定通知を受けてから速やかに行うこと。ウ 契約の確定時期は、地方自治法第 234 条第 5 項の規定により両者が契約書に記名押印したときに確定するものとする。エ 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例 及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号の規定により議会の議決に付さなければならない契約は、予定価格 5,000 万円以上の工事又は製造の請負とする。また、地方自治法第96条第1項第8号の規定により議会の議決に付さなければならない財産の取得又は処分は、予定価格 700 万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い(土地については、1 件5,000 平方米以上のものに係るものに限る。)とするため、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した、仮契約書により仮契約を締結するものとする。ただし、可決されなかった場合は、落札者にこのことによる損害を生じた場合において、発注者は一切その賠償の責めに応じないものとする。(3)契約事項は、契約書及び浪江町財務規則による。第7 質問に関する事項(1)質問の提出方法仕様書等の記載内容に質問がある場合は、質問書(第 6 号様式)に記載し、FAXにて送付すること。FAX：0240-35-5352また、質問した旨を必ず提出先へ電話連絡すること。(2)質問受付期間6 / 6公告した日から令和7年5月15日(木)午後5時00分(3)質問への回答回答については、令和7年5月20日(火)まで(ただし、質問内容が複雑であるときその他やむを得ない理由があるときは、この限りでない。)に、浪江町役場のホームページにおいて公開する。なお、事業者名の公開は行わない。浪江町役場ホームページ：http://www.town.namie.fukushima.jp/第8 その他(１)本件の監督員は、農林水産課 農林水産係 副主査 金子 泰杜 とする。(2)入札に必要な書類及び提出に要する費用は、各事業者の負担とする。(3)この入札説明書の交付を受けた者は、町から提供を受けた文書等を、第三者に漏らしてはならず、本件業務手続き以外の目的に供してはならない。(4)天災その他やむを得ない理由により、入札または開札を行うことができないときには、これを中止する。なお、この場合における損害は入札者の負担とする。(5)入札から落札者の決定までに入札者が第 2 に掲げる要件に該当しなくなったときは、当該入札者は落札者とはしない。(6)入札説明書及び各書式等は浪江町役場のホームページからダウンロードすることができる。浪江町役場ホームページ：http://www.town.namie.fukushima.jp/問合せ先浪江町役場 総務課 管財係 入札担当電話：0240-34-0237／FAX：0240-35-5352浪江町役場ホームページ：http://www.town.namie.fukushima.jp/ 項目 品目 数量 単位 単価(円) 直接人件費(円) 直接経費(円) 金額(円)計画設計 主任技師 1 人業務打合せ(3回) 主任技師 1.5 人技術員 1.5 人車両費 3 日燃料費 3 日高速料金(往復) 3 日GPS発信機装着 (生体捕獲)技術員 8 人車両費 8 日燃料費 8 日宿泊費 8 人日調査用具 8 人日サル用GPS発信機 1 式麻酔銃一式 1 式個体数カウント調査 技術員 24 人車両費 24 日燃料費 24 日宿泊費 24 人日調査用具 24 人日追跡調査 技術員 8 人車両費 8 日燃料費 8 日宿泊費 8 日調査用具 8 人日捕獲(機材リース) 捕獲わな利用料 5 基通信式センサカメラ利用料 6 台捕獲(わな設置) 技術員 8 人車両費 4 日燃料費 4 日高速料金(往復) 4 日捕獲(管理・見回り) 技術員 32 人車両費 32 日燃料費 32 日高速料金(往復) 32 人日エサ代 25 頭捕殺作業 技術員 25 人車両費 25 日燃料費 25 日高速料金(往復) 25 日安楽殺に関する機器一式 25 回報告書提出 主任技師 5 人報告書印刷費 2 部小計諸経費 直接人件費× 50.00 %計(Ａ＋Ｂ)改め計消費税(10％)合 計【 設 計 書 】件名：浪江町ニホンザル管理対策業務委託 令和７年度 浪江町ニホンザル管理対策事業仕様書1. 事業目的浪江町内に生息する高瀬川群と山麓線群は、ともに個体数が多く、人身被害のリスクが高い群れである。特に山麓線群は97頭の個体が確認され、双葉町方向(南方向)への進出が進んでおり、群れの規模縮小と遊動域の抑制が喫緊の課題である。しかし、群れの個体数を減らすことで、従来大規模農地を利用していたニホンザルが比較的小規模の家庭菜園を新たな餌場とすることが確認されており、住民からの報告もされている。家庭菜園による被害が継続することにより、帰還住民の生活の質の低下や避難住民が帰還を検討する際の妨げになりえる。そのため、捕獲にあたっては群れの行動変化をモニタリングし、影響を最小限に抑える慎重な対応が必要である。また、山麓線群の捕獲が隣接する高瀬川群の行動範囲に影響を及ぼす可能性があることから、両群れの動向を継続的に把握する必要がある。本事業では、両群のうち、より対策優先度が高い山麓線群の捕獲業務を行い、地域住民の安全確保と帰還の促進を目指す。2. 事業期間契約締結日～令和8年3月23日3. 捕獲対象鳥獣ニホンザル4. 事業区域浪江町内5. 事業受託者は、本業務について、契約締結後並びに完了後に速やかに、下記の書類を提出することとする。(１)着手時①業務計画書及び工程表②着手届③主任技術者選任届(２)完了時①業務完了届6. 業務内容(1)打合せ (3回)事業開始時、期間中、完了後にそれぞれ浪江発注者と受託業者及び関係機関での打合せを1回ずつ計3回実施する。打合せの内容としては、事業期間中のスケジュールについての共有と進捗報告とし、その他共有必須と考えられる内容について情報共有を行う。(2)GPS 発信機装着及び測位データの収集 (想定4日)山麓線群の装着可能なメス1 頭にGPS 発信機を装着する。また、令和6年度に装着された高瀬川群のGPS 発信機の測位データと合わせて山麓線群及び高瀬川群の遊動域(行動圏)を把握する。装着個体の捕獲は麻酔銃又は箱わなを用いて行うこととする。(3)追跡調査 (想定各群れ4日)群れの行動特性を継続的に把握するため、山麓線群及び高瀬川群の追跡調査を実施し、群れの特性(福島県加害レベル評価に準ずる)を把握する。(4)個体数カウント調査 (想定各群れ4日)山麓線群及び高瀬川群の雌雄及び性年齢別の個体数を全数カウントする。(5)捕獲目標について(ア)山麓線群の25頭程度の捕獲を目標とする。(イ)捕獲数が25頭を上回る場合の捕殺作業実施については、発注者と受注者間で協議を行い、対応を決定する。(ウ)複合的な要因により群れの個体数が50頭以下に減少した場合は、モニタリング結果を踏まえて発注者と協議により対応を決定する。(エ)群れの分裂や分派に細心の注意を払い、モニタリングと並行して群れ管理に悪影響のない個体を計画的に複数回の捕獲により実施する。(6)捕獲方法及び体制(ア)方法発注者は囲いわな1基を貸与する。受注者は必要に応じて5基程度の箱わな及び誘因餌等の必要資材を準備する。各わなの捕獲状況は通信式センサーカメラを設置してモニタリングを行う。囲いわなでは、出没状況や餌付け状況等はセンサーカメラを用いた動画撮影によりモニタリングを行う。(イ)実施箇所の検討過年度業務成果による、GPS首輪の情報を活用し、捕獲実施箇所を選定する。選定された箇所の地権者との交渉及び設置許可は発注者が実施する。(ウ)設置群れの出没状況を通信式センサーカメラで確認し、発注者と情報を共有したうえで設置を行う。囲いわなは、季節ごとに出没頻度の高い地域へ設置する。(エ)管理・見回り1週間に1回程度の見回りを実施し、わなに異常が発生した場合や捕獲があった際は、翌日までに対応する。なお、捕獲効率確保に向けて受注者は発注者と協議のうえ適宜檻の移設を行う。(7)捕獲後の処理について(ア)捕獲個体は、できる限り速やかに苦痛のない方法で安楽殺する。(イ)捕獲された場合は捕獲場所、日時、個体の性別、外部所見、基本的な個体データ(体長、体重等)、写真(側臥位部、鼠径部及び歯式等)を計測・記録する。(ウ)捕獲個体の運搬・処理は、捕獲開始前に発注者と協議し決定する。(8)事業報告調査結果、捕獲結果をとりまとめるとともに、事業全体に関する課題整理を行い、令和8年度以降の対策に資するための長期的視点に立った提言等を記載した実績報告書を作成する。また、捕獲活動に伴い遊動域の変化が想定されることから、過去のデータも活用し、状況の比較を記載する。納品は、紙媒体での報告書2部(A4サイズ、カラー)と報告書等の電子データを収納した電子媒体(CD-RまたはDVD-R)１部を成果物として提出する。7. その他(ア)本事業の実施に当たっては、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」及びその他関係法令を遵守するものとする。昨年度までの山麓線群及び高瀬川群の頭数や遊動域、被害等の情報は、発注者及び福島県事業より引用する。