令和８年経済センサス‐活動調査に係る調査用品の保管、収納及び配送業務委託

令和８年経済センサス‐活動調査に係る調査用品の保管、収納及び配送業務委託 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.01.13 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 400149 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 令和８年経済センサス‐活動調査に係る調査用品の保管、収納及び配送業務委託 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 8年 5月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 3,600,000円 入札期間開始日時 2026.01.16 09:00から 入札期間締切日時 2026.01.20 17:00まで 開札日 2026.01.21 開札時間 09:00以降 種目 運搬 内容 運搬 要求課 総合企画局 デジタル化戦略推進室 （情報統計） 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) 運搬 その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年01月21日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年01月21日(水)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書総合企画局デジタル化戦略推進室情報統計・データ利活用推進担当(担当：長谷川、木村 222-3216)委 託 業 務 名令和８年経済センサス‐活動調査に係る調査用品の保管、収納及び配送業務委託業務委託期間 令和８年４月１日～同年５月３１日契 約 条 件別添「業務委託仕様書」のとおり本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。業 務 委 託 仕 様 書１ 委託業務名令和８年経済センサス‐活動調査に係る調査用品の保管、収納及び配送業務２ 担当者及び連絡先総合企画局デジタル化戦略推進室(情報統計・データ利活用推進担当)担当：長谷川、木村３ 委託業務の目的本業務は、令和８年経済センサス‐活動調査の実施に当たり、総務省統計局から送付される調査用品の保管、収納から区役所への配送までの一連の業務を委託することにより、調査の円滑かつ確実な実施を図ることを目的とする。４ 委託業務の位置づけと重要性本業務で取り扱う調査用品は、国の重要な統計調査に使用される極めて重要なものであり、記載されている情報は、事業所情報などの機密を要するものである。受託者は、調査用品の紛失、汚損、情報の漏洩等が発生した場合、調査業務全体に重大な支障をきたすことを十分に認識し、最大限の注意をもって業務を遂行しなければならない。５ 業務委託期間令和８年４月１日から同年５月31日まで実施時期 主な業務内容４月１日 ～ 同10日頃 調査用品の受領・保管開始調査用品受領後 ～ ４月20日頃 調査用品の収納作業４月20日頃 ～ 同23日頃 調査用品の配送～ ５月31日 業務完了の確認６ 業務に係る基本事項(１)業務体制受託者は、自己の責任と費用負担において、業務に必要な施設、機材、人員等を確保すること。ア 施設以下に掲げる条件を満たす倉庫であること。(ア)倉庫業法に基づく国土交通大臣の行う登録を受けており、倉庫業法施行規則における一類倉庫であること。契約決定後、速やかに証明書等の写しを提出すること。(イ)京都市役所から公共交通機関を利用して２時間圏内の場所にあること。イ 人員(ア) 業務責任者及び担当者を配置し、本市との事務連絡体制を確保すること。(イ)調査用品の紛失、情報の漏洩、災害発生時等の緊急時にも速やかに連絡が取れる体制を維持すること。(ウ)役割、氏名及び連絡先を記載した書面により、人員体制を本市に報告すること。(２)調査用品調査用品の品目、梱包荷姿、重量、数量、到着又は受け渡し時期等は、別紙１－１「調査用品一覧(国)」及び別紙１－２「調査用品一覧(市)」に記載のとおりである。なお、これらは予定数量等であり、実際の数量等は変動する可能性があることに留意すること。(３)その他業務遂行に当たっては、関連法令を遵守すること。事故等の不測の事態が発生した際は、臨機応変に対応するとともに、速やかに本市に連絡し、書面で報告の上、本市の指示に従うものとする。７ 保管業務の具体的内容調査用品の保管に必要な業務は、以下のとおりとする。(１)調査用品の受領・ 別紙１－１「調査用品一覧(国)」に記載された用品については、総務省統計局において用意する用品であり、同局が契約する運送業者により受託者の用意する倉庫に到着するので、これを受領すること。・ 受領する調査用品は大量になるため、作業効率を考慮し、受領予定日や方法等について本市及び運送業者と確認、協議の上、準備すること。・ 事前に倉庫内のスペース、フォークリフトやハンドリフト等の荷役機器及びパレット等の保管什器を確保し、円滑な入庫作業ができるよう準備すること。・ 運送業者が荷降ろしした調査用品は、受領当日に、箱単位で数量及び外観を確認した上で、運送業者が用意する受領書に種類、数量等を記入し受領すること。また、入庫日時、調査用品の種類、数量等について記録し、本市に報告すること。・ 別紙１－２「調査用品一覧(市)」に記載された用品については、本市において用意する用品であり、受託者の負担において、本市が指定した場所において受領し、倉庫に搬入すること。(２)調査用品の保管・ 調査用品は、区役所及び種類ごとに仕分けし、適切に倉庫に保管すること。・ 特に、区役所ごとに明確に区域を分けて保管し、異なる区役所の調査用品が混在することのないように注意すること。・ 保管中は、調査用品の破損、汚損、濡損、盗難、紛失及び情報の漏洩等が発生しないように24時間の警備体制をとるなど、十分なセキュリティを確保すること。８ 収納業務の具体的内容調査用品の収納に必要な業務は、以下のとおりとする。(１)調査用品の準備・ 入庫した調査用品のうち『調査書類収納済み封筒』が梱包された段ボール箱を抽出し、作業場所へ移動させること。・ 作業場所に移動後、当該段ボール箱を開梱し、『調査書類収納済み封筒』の数量が、別紙１－１「調査用品一覧(国)」に記載された数量と一致しているかを確認すること。・ 『調査書類収納済み封筒』は、存続事業所用及び新規事業所用の２種類があることに留意すること。・ 存続事業所用については、事業所名や番号等が記入され、番号順に整理して梱包されているため、開梱後も番号順を維持し、前後することのないように注意すること。・ 複数の区役所の調査用品を同時に作業する場合は、作業区域を明確に区分するなど、異なる区役所の調査用品が混在することのないように注意すること。・ 開梱するのは収納業務に必要な調査用品の段ボール箱に限ること。内容物の紛失、混入等を防止するため、その他の段ボール箱を開梱しないように注意すること。(２)追加用品の収納・ 『調査書類収納済み封筒』に対し、別紙１－２「調査用品一覧(市)」に記載された用品(「郵送提出用封筒」及び「調査についてのお問い合わせ先」)を、別紙２「『調査書類収納済み封筒』への収納方法」を参照して一番後ろになるように収納すること。・ 「郵送提出用封筒」は全区共通であるが、「調査についてのお問い合わせ先」は区役所ごとに異なることに注意し、収納誤りがないようにすること。・ 『調査書類収納済み封筒』にあらかじめ収納されている書類は、紛失や並び順が変わるなどの恐れがあるため、取り出して確認しないこと。・ 作業時に、調査書類の折れ、破損、汚損等が生じないようにすること。特に、『調査書類収納済み封筒』及び「郵送提出用封筒」については、フラップ(封かんするのりしろの部分)の折れ、口糊加工の保護テープの剥離等が生じないように注意すること。 (３)再梱包・ 追加用品を収納した『調査書類収納済み封筒』は、元の段ボール箱に再梱包又は、再梱包が困難な場合は、受託者において用意した段ボール箱に梱包すること。・ 梱包時に、調査用品の折れ、破損、汚損、梱包漏れ等が生じないように注意すること。・ 『調査書類収納済み封筒』(存続事業所用)については、開梱時と同じ番号順になるように梱包すること。『調査書類収納済み封筒』(新規事業所用)については、開梱時と区役所ごとの数量が変わらないように梱包すること。・ 残部の「郵送提出用封筒」及び「調査についてのお問い合わせ先」は、区役所ごとに仕分けして、それぞれ梱包すること。・ 再梱包する場合において、元の段ボール箱の内容物が変わる場合は、元の段ボール箱の表面に記載又は貼付されている情報を内容物と一致するように修正すること。受託者において用意した段ボール箱を使用する場合は、元の段ボール箱に記載又は貼付されている情報を参照し、内容物が外観から分かるように表示すること。(４)作業の確認・ 複数名によるチェック体制を構築し、収納及び再梱包の作業が正確に行われていることを確認すること。・ 作業後の『調査書類収納済み封筒』の数量が、別紙１－１「調査用品一覧(国)」に記載された数量と一致しているかを確認すること。(５)梱包後の保管再梱包された段ボール箱については、出庫までの間、他の調査用品と同様に、適切に管理された倉庫で保管すること。９ 配送業務の具体的内容調査用品の配送に必要な業務は、以下のとおりとする。なお、配送する区役所ごとの調査用品の詳細については、別紙１－１「調査用品一覧(国)」及び別紙１－２「調査用品一覧(市)」に記載のとおりである。(１)調査用品の配送計画の作成・ 配送先は別紙３「配送先区役所一覧」に記載する１１箇所であり、本市が指定する納品期日を踏まえて、区役所ごとの具体的な納品日時を示した配送計画を作成し、本市に提出し、確認を受けること。・ 配送する調査用品は大量になるため、遅延や区役所ごとの調査書類の種類、数量等に誤りが生じないよう、正確かつ効率的に配送できるように計画すること。・ 積載量に見合った車両を準備すること。配送する車両は複数台となっても構わない。・ 納品場所は区役所の指定する区役所庁舎内の保管場所であり、搬入に必要な人員及び台車等を準備すること。(２)配送先担当者との調整等・ 事前に各区役所に連絡し、具体的な保管場所及び搬入経路、方法等を確認すること。・ 配送先で不測の事態が発生した場合は、区役所の担当職員に報告し、その指示に従い、受託者において解決すること。対応状況又は結果を本市に報告すること。(３)納品確認・ 区役所の担当職員に納品の確認を受け、別紙４「納品確認書」に署名をもらうこと。・ 区役所への納品後、納品が完了したことを速やかに本市に報告すること。(４)その他配送当日にやむを得ず、提出した配送計画に大幅な遅延等が生じる場合は、速やかに本市に状況を報告のうえ、本市の指示に従って対応すること。10 配送に係る条件国土交通省から貨物利用運送事業又は一般貨物自動車運送事業として許可等を受け、または貨物軽自動車運送事業として届出をしていること。契約決定後、速やかに許可書等の写しを提出すること。11 損害の補償、債務の負担(１)業務履行中の損害業務履行中に、本委託業務に係る調査用品に損害が生じ、又は生じるおそれがある場合は、遅滞なく本市に報告すること。(２)損害の補償・再配送履行期間中及び履行期間終了後相当の期間内に、本委託業務に係る調査用品に損害(破損、汚損、濡損、盗難、紛失等を含む。)や配送漏れが発覚した場合、受託者の負担により速やかに補償や再配送といった必要な措置を講ずること。ただし、天災等、明らかに受託者の責任とはいえない特別な事情による損害は、本市と協議の上、本市の指示に従い対応すること。12 契約期間終了時の取扱い契約期間終了時には、原則として調査用品が全て出庫、納品されている状態とするが、万が一調査用品が残る場合は、本市に連絡し、その指示に従うとともに、原因究明を行うこと。また、業務の実施に関して作成し、保存されている記録、伝票や帳票等は、本市の指示に従い提出し、又は確実に廃棄、消去すること。13 検査本市が委託する業務について、本市が立入検査の必要があると認めたときは、速やかに応じ、本市が立入検査を実施する際には必ず同席すること。14 契約及び支払い(１)契約金額について本委託業務は総価契約とする。(２)契約代金の支払方法・ 本委託業務の完了後、受託者が実施した保管、収納、配送業務の内容を記載した「委託業務完了報告書」を提出すること。また、各区役所の担当職員が納品確認の署名をした「納品確認書」をあわせて提出すること。・ 契約期間の終了後、「委託業務完了報告書」を確認のうえ、受託者の請求に基づき、契約代金について、一括して支払うものとする。・ 受託者からの請求内容について、請求が適正であれば、請求を受けてから30日以内に契約代金を支払うものとする。・ その他詳細は、本市の契約及び会計事務の規定、取扱い等に従うものとする。15 その他補足事項(１)再委託について本委託業務の一部又は全部を再委託することは認めない。ただし、本市の契約事務の規定等に基づき、あらかじめ書面による申請を行い、本市の承諾を得た場合はこの限りではない。(２)業務の記録について・ 倉庫に保管している調査用品の数量、管理内容及び入出庫時等の記録については、Excel形式等の電子データによる様式を受託者において作成し、作成した様式について事前に本市の確認を受けること。・ 作成した記録は、各項目に記載のほか、本市の求めに応じて、書面又は電子データで提出できるようにしておくこと。(３)情報管理、秘密保持等について・ 受託者は、業務上知り得た情報を、業務を行うこと以外の目的に使用せず、また、一切他に漏らさないこと。契約終了後も同様とする。・ 特に、収納作業において、作業従事者が調査書類に記載された事業所情報等に接する可能性があるため、全ての作業従事者に対して情報管理、秘密保持等の徹底を図ること。(４)その他・ 本仕様書に定める事項以外に別途指示・協議する事項は、誠意をもって対応すること。 合計業務開始後すぐ 業務開始後すぐ未定 未定郵送提出用封筒調査についてのお問い合わせ先未定 未定 未定 未定未定 未定未定 未定長形３号A４判 片面区ごとに異なる(11種)1 ページ『調査書類収納済み封筒』への収納方法別紙２作業上の注意事項：・ 『調査書類収納済み封筒』(存続事業所用)については、あらかじめ番号順に整理されているため、順番が変わることのないように注意すること。・ 「調査についてのお問い合わせ先」は、区役所ごとに異なるため、収納誤りがないように注意すること。・ 『調査書類収納済み封筒』にあらかじめ収納されている書類は、紛失や書類の並び順が変わるなどの恐れがあるため、取り出して確認しないこと。・ 調査書類の折れ、破損、汚損、特に、封筒のフラップ(封かんするのりしろの部分)の折れ、口糊加工の保護テープの剥離等が生じないように注意すること。別紙３「配送先区役所一覧」区役所名 担当部署名 電話番号 ＦＡＸ番号 郵便番号 所在地京都市北区役所 地域力推進室総務・防災担当(統計担当) 075-432-1199 075-432-0388 603-8511 京都市北区紫野東御所田町３３－１京都市上京区役所 地域力推進室総務・防災担当(統計担当) 075-441-5029 075-432-0566 602-8511 京都市上京区今出川通室町西入堀出シ町２８５京都市左京区役所 地域力推進室総務・防災担当(統計担当) 075-702-1021 075-702-1301 606-8511 京都市左京区松ケ崎堂ノ上町７番地の２京都市中京区役所 地域力推進室総務・防災担当(統計担当) 075-812-2421 075-812-0408 604-8588 京都市中京区西堀川通御池下る西三坊堀川町５２１京都市東山区役所 地域力推進室総務・防災担当(統計担当) 075-561-9105 075-541-9104 605-8511 京都市東山区清水５－１３０－６京都市下京区役所 地域力推進室総務・防災担当(統計担当) 075-371-7164 075-351-4439 600-8588 京都市下京区西洞院通塩小路上る東塩小路町６０８－８京都市南区役所 地域力推進室総務・防災担当(統計担当) 075-681-3439 075-681-5513 601-8511 京都市南区西九条南田町１－３京都市右京区役所 地域力推進室総務・防災担当(統計担当) 075-861-1784 075-872-5048 616-8511 京都市右京区太秦下刑部町１２京都市伏見区役所 地域力推進室総務・防災担当(統計担当) 075-611-1295 075-611-4716 612-8511 京都市伏見区鷹匠町３９－２京都市山科区役所 地域力推進室総務・防災担当(統計担当) 075-592-3066 075-502-8881 607-8511 京都市山科区椥辻池尻町１４－２京都市西京区役所 地域力推進室総務・防災担当(統計担当) 075-381-7158 075-381-6135 615-8522 京都市西京区上桂森下町２５－１納 品 確 認 書○○区役所御中用品名 数量(箱) 用品名 数量(箱)指導員事務打合せ会用収納済み封筒調査員事務打合せ会用収納済み封筒調査員指導用ＤＶＤ用品名 数量(箱) 用品名 数量(箱)調査書類収納済み封筒(存続事業所用)調査書類収納済み封筒(新設事業所用)調査区内事業所名簿、調査区内事業所一覧表調査区内事業所名簿(白紙)用品名 数量(箱) 用品名 数量(箱)調査票【01】白紙産業共通調査票【02】白紙農業、林業、漁業調査票【04】白紙製造業調査票【05】白紙卸売業、小売業調査票【06】白紙建設業、不動産業、物品賃貸業調査票【07】白紙飲食サービス業調査票【08】白紙医療、福祉調査票【09】白紙サービス関連産業Ａ調査票【10】白紙サービス関連産業Ｂ調査票【11】白紙サービス関連産業Ｃ調査票【12】白紙政治団体、宗教用品名 数量(箱) 用品名 数量(箱)記入のしかた【01】産業共通記入のしかた【02】農業、林業、漁業１記入のしかた【04】製造業記入のしかた【05】卸売業、小売業１記入のしかた【06】建設業、不動産業、物品賃貸業記入のしかた【07】飲食サービス業１記入のしかた【08】医療、福祉記入のしかた【09】サービス関連産業Ａ記入のしかた【10】サービス関連産業Ｂ記入のしかた【11】サービス関連産業Ｃ記入のしかた【12】政治団体、宗教用品名 数量(箱) 用品名 数量(箱)インターネット回答利用ガイド 分類表(卸売業・小売業)分類表(製造業) 分類表(サービス関連産業Ｂ)分類表(サービス関連産業Ｃ) 調査の実施について(依頼)経済センサス-活動調査の回答方法について調査票配布用封筒(事務用、封入無し)別紙４納品確認欄上記のとおり納品されたことを確認しました。令和８年４月 日(確認者署名)納品担当者(配送業者)連絡メモ 調査書類入れ(手提げ袋)下敷き ケース・ストラップ筆記具 ログイン情報通知シール調査員同行者の皆様へ(リーフレット)調査票等様式集輸送用宛名用紙 調査票ケース(Ａ３)調査票輸送箱(Ａ３)調査区内事業所名簿ケース(Ａ４)調査区内事業所名簿輸送箱(Ａ４)点字調査票質問用紙点字調査票回答用紙