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配水管更新工事(大木戸7-1)

発注機関
千葉県千葉市
所在地
千葉県 千葉市
カテゴリー
工事
公告日
2025年4月27日
納入期限
入札開始日
開札日
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配水管更新工事(大木戸7-1) 千葉市水道局公告第2号総合評価落札方式制限付一般競争入札(電子入札)について次のとおり公告します。 令和7年4月28日千葉市長 神 谷 俊 一1 総合評価落札方式制限付一般競争入札(電子入札)に付する事項(1)施工方式単独施工方式(2)工事名称配水管更新工事(大木戸7-1)(3)工事概要、工事場所、工期及び業種別表に記載(4)予定価格及び調査基準価格別表に記載2 入札参加資格制限付一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものア 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者イ 本工事の開札日前6か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていないものエ 民事再生法(平成11年法律第225号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画認可決定がなされていないものオ 千葉市内において、都市計画法(昭和43年法律第100号)に違反している者カ 千葉市内に本店、支店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税(延滞金を含む)を完納していないものキ 千葉市内に本店、支店又は営業所等を有する者で、個人住民税の特別徴収を行うべき者にあっては、個人住民税の特別徴収を行っていないものク 千葉市建設工事請負業者等指名停止措置要領(昭和60年8月1日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加申請期限の日から開札日までの間に受けている者ケ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者コ 社会保険等(雇用保険、健康保険及び厚生年金)への加入義務がある者にあっては、社会保険等に未加入のもの(2)ちば電子調達システムの電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により参加できる者(3)中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合にあっては、組合の定款又は規約に共同受注の定めがある者(4)建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に定める許可及び同法第27条の23第1項に定める経営事項審査(審査基準日から1年7か月以内のものに限る。)を別表に定める業種で受けている者で、令和6・7年度千葉市建設工事入札参加資格者名簿において、同業種に登録されているもの(5)現場代理人を当該工事に常駐できる者。 ただし、千葉市現場代理人及び主任(監理)技術者の配置に関する事務取扱要領(平成24年4月1日施行)第2条に該当する場合は、3件まで兼任することができる。 (6)別表に定める技術者を当該工事に配置できる者(7)別表に定める工事を施工した実績を有する者(8)その他、別表に定める入札参加資格要件を満たす者3 契約事務担当課〒260-8722千葉市中央区千葉港1番1号(千葉市役所高層棟3階)千葉市水道局水道総務課電話 043-245-56584 入札参加手続入札への参加を希望する者は、申請期間内に、前記3へ電子入札システムにより提出資料を提出し、入札参加申請を行わなければならない。 なお、提出資料の返却はしない。 ただし、やむを得ない理由により、電子入札システムを利用できない者は、前記3へ問い合わせること。 紙入札が認められた場合は、郵送又は持参により、紙入札方式参加申請書(千葉市電子入札運用基準(平成18年9月11日施行)様式第1号)及び一般競争入札参加資格確認申請書(紙申請用)(千葉市一般競争入札実施要領(平成7年4月1日施行)様式第1-1号)を、次の提出資料とあわせて提出すること。 (1)入札参加申請期間別表に記載(2)提出資料別表に記載5 設計図書等の交付及び質問回答(1)設計図書等の交付千葉市水道局ホームページ「水道局入札情報」(http://www.city.chibajp/suido/jigyo/suido_koujijoho.html)からダウンロードすること。 ア 交付期間別表に記載イ 工事担当課別表に記載(2)質問回答質問回答の方法及び質問回答期限については、設計図書等に記載する。 6 総合評価に関する事項(1)総合評価落札方式総合的なコスト縮減、性能・機能、社会的要請等の提案、施工計画、施工能力及び社会性・信頼性(以下「技術提案等」という。)並びに入札価格の各条件をもって参加した入札参加者のうち、入札価格が予定価格の制限の範囲内であり、提示した技術提案等が本公告及び実施要領書において定める要件をすべて満たし、かつ、評価値の最も高いものを落札者とする。 (2)総合評価落札方式の評価方法及び落札決定基準評価方法及び落札決定基準は千葉市総合評価落札方式ガイドライン(令和7年4月1日)及び実施要領書に定める。 (3)実施要領書等前記5(1)により交付する。 (4)技術提案等の提出ア 基礎点制度申請及び技術提案等に関する資料の作成方法及び提出方法千葉市総合評価落札方式運用支援システム(以下「総合評価システム」という。)により作成、提出する。 イ 総合評価システム総合評価システムへのログインhttps://www.city.chiba.jp/kensetsu/doboku/gijutsukanri/shyoka_system.html総合評価システムを利用するためには、初回のみ、企業及び技術者についての利用登録が必要である。 https://www.city.chiba.jp/kensetsu/doboku/gijutsukanri/r2_shyokasystem_riyotoroku.htmlウ 総合評価システムに関する問い合わせ千葉市建設局土木部技術管理課電 話 043-245-5367ファクシミリ 043-245-5573メールアドレス shyoka-gijutsukanri@city.chiba.lg.jpエ 基礎点制度申請に関する資料の提出期間別表に記載オ 技術提案等に関する資料の提出期間別表に記載7 入札及び開札(1)入札及び開札の日時別表に記載(2)開札場所千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所本庁舎(電子入札システムを利用して開札を行うため、原則立会いは不可とする。)(3)入札方法積算内訳書並びに現場代理人及び主任(監理)技術者届出書(千葉市一般競争入札実施要領様式第2-1号)を添付し、前記3へ電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札が認められた場合は、入札書(千葉市電子入札運用基準(平成18年9月11日施行)様式第2号-1)、積算内訳書並びに現場代理人及び主任(監理)技術者届出書を、商号又は名称及び工事名を記載した封筒に封かんした上で、書留郵便による郵送又は持参により提出すること。 なお、いずれの場合においても、監理技術者補佐の配置を希望する場合には、併せて監理技術者補佐届出書(様式第2-1-2号)を添付すること。 また、技術提案等に提出した配置予定技術者と現場代理人及び主任(監理)技術者届出書の主任(監理)技術者が合致しないときは、当該入札を無効とする。 (4)辞退入札参加者は、入札書を提出する前の入札期間中であれば、入札を辞退することができる。 この際、辞退届を前記3へ電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札が認められた場合は、辞退届(千葉市電子入札運用基準様式第3号-1)を、商号又は名称及び工事名を記載した封筒に封かんした上で、書留郵便による郵送又は持参により提出すること。 (5)入札保証金免除(ただし、千葉市契約規則(昭和40年千葉市規則第3号)第8条第2項の規定に該当する場合は、当該入札保証金の納付の免除に係る部分に相当する額を違約金として徴収するものとする。 )(6)無効又は失格となる入札次のいずれかに該当する入札は無効又は失格とする。 なお、入札の有効、無効又は失格の確認は、開札後、落札候補者となり得る者又は調査基準価格を下回っている者に対してのみ行う。 ア 電子入札約款(平成24年4月13日施行)第7条各号に該当する入札は無効とする。 イ 電子入札約款第8条各号に該当する入札は、失格とする。 ウ 低入札価格調査制度における低入札価格等に関する調査(以下「低入札価格調査」という。)において、事情聴取に協力しない者又は調査報告書等を期限までに提出しない者のした入札は、無効とする。 エ 低入札価格調査において、低入札価格調査報告書の提出に代わる届出書を期限までに提出した者のした入札は、無効とする。 オ 総合評価落札方式による入札において、期限までに技術提案等に関する資料の提出がなかった者のした入札は、無効とする。 カ 総合評価落札方式による入札における技術提案等の評価において、欠格と評価された者のした入札は、無効とする。 キ 低入札価格調査における価格失格基準を下回る金額の入札は、失格とする。 ク 低入札価格調査において、審査中止又は履行不可能とされた入札は、失格とする。 8 落札候補者の決定、入札参加資格確認及び落札者の決定(1)落札候補者の決定、入札参加資格確認及び落札者の決定ア 開札後、予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札参加者のうち、前記6に従い、定められた評価値の最も高いものを落札候補者とする。 その者の入札参加資格の確認の結果、入札参加資格があると認めた場合は、当該候補者を落札者として決定する。 落札候補者において入札参加資格がないと認めた場合は、その者の入札を無効とし、評価値の最も高い者を新たな落札候補者として入札参加資格の確認を行う。 以下、落札候補者において入札参加資格がないと認めた場合は、順次、同様にして入札参加資格があると認める者が確認されるまで入札参加資格の確認を行う。 なお、落札候補者となるべき同評価値の者が2者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。 イ 本公告に記載の工事は、千葉市建設工事低入札価格取扱要領(平成8年1月1日施行)に基づく、低入札価格調査対象工事(価格失格基準を含む。)とする。 前項にかかわらず、落札候補者が調査基準価格を下回っている場合は、調査基準価格を下回りかつ価格失格基準に該当していない全ての者(以下「低入札価格調査対象者」という。)に対して入札参加資格の確認を行う。 入札参加資格の確認の結果、入札参加資格があると認めた場合は、評価値の高い順に、低入札価格調査を行い、落札者を決定する。 なお、低入札価格調査を行うべき者のうち、同評価値の者が2者以上あるときは、くじにより低入札価格調査の順位を決定する。 また、低入札価格調査対象者の全てが落札者とならなかった場合は、前項に定める落札候補者において入札参加資格がないと認めた場合の例による。 (2)落札決定通知落札者を決定後、速やかに、電子入札システムの落札者決定通知書により、入札参加者全てに通知する。 (3)入札参加資格確認結果通知落札者に対する入札参加資格確認の結果は、落札者決定通知書をもって代えるものとする。 また、入札参加資格がないと認めた者に対しては、一般競争入札参加資格確認結果通知書(千葉市一般競争入札実施要領様式第4-1号)をファクシミリにより通知する。 9 再度入札開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、ただちに再度入札を行う。 (1)再度入札の回数は、2回とする。 (2)再度入札には、前回の入札において入札が無効、失格又は未入札となった者、開札に立ち会わなかった者は参加できないものとする。 (3)低入札価格調査の対象となった入札においては、調査した結果、調査対象者を落札者としない場合であって、予定価格の範囲内の価格の入札がないときは再度入札を行う。 当該調査が価格失格基準を下回る入札のみの場合も、同様とする。 (4)再度入札の通知は、前回の入札において有効な入札をした者に対し、電子入札システムの「再入札通知書」及び「再入札通知書到着のお知らせ」の電子メールにより通知する。 (5)再度入札の期間及び開札の日時は、再入札通知書に記載する。 (6)開札場所は、前記7(2)と同様とする。 (7)再度入札の方法は、前記7(3)と同様とする。 なお、再度入札を辞退するときは、前記7(4)によるものとする。 (8)前号の現場代理人及び主任(監理)技術者届出書及び監理技術者補佐届出書により届け出る現場代理人、主任(監理)技術者及び監理技術者補佐は、1回目の入札において届け出た者と同一にする必要はないものとする。 ただし、技術提案等に提出した配置予定技術者と現場代理人及び主任(監理)技術者届出書の主任(監理)技術者が合致しないときは、当該入札を無効とする。 10 契約条件等(1)契約保証金 要(ただし、千葉市契約規則第29条第1号又は第2号に該当する場合は、免除とする。)(2)契約書作成の要否 要(3)支払条件別表に記載(4)契約手続中に不正行為等があった場合は、契約手続を中止することがある。 (5)契約条項については、前記3又は千葉市「財政局 資産経営部 契約課」(http://www.city.chiba.jp/zaiseikyoku/shisan/keiyaku/index.html)の「工事・測量等に関する手引き・様式」で閲覧できる。 (6)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (7)低入札価格調査対象者を落札者として決定し、契約を締結する場合は、千葉市建設工事低入札価格取扱要領第10条に定める要件のもとに契約を締結するものとする。 (8)他に契約条件等がある場合は、別表の備考欄に記載する。 11 その他(1)入札への参加を希望する者が1者であっても、原則として入札を執行する。 (2)入札参加者の評価結果については、落札者の決定後に公表する。 (3)電子入札システムの運用時間は、午前8時00分から午前0時00分までとする。 (4) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。 詳細は、特記仕様書を参照。 (5)積算にあたり、現場確認を希望する場合は、あらかじめ前記5(1)イの工事担当課に問い合わせること。 別表ア 配水管更新工事(大木戸7-1) (ページ1/3)入札に関する事項(その1)工事場所 千葉市緑区大木戸町地内外工 期 令和8年3月11日まで業 種 管工事概要 配水管更新工(大木戸町)ダクタイル鋳鉄管布設(φ300 GX形) L=307.4mダクタイル鋳鉄管布設(φ150 GX形) L= 9.4mダクタイル鋳鉄管布設(φ100 GX形) L= 4.3mダクタイル鋳鉄管布設(φ75 GX形) L= 1.0m仕切弁設置(φ300)N=5 箇所、(φ150)N=1 箇所、(φ100)N=1 箇所不断水仕切弁設置(φ300)N=3 箇所、(φ150)N=1 箇所、(φ100)N=1 箇所配水管布設工(高根町・野呂町)(高根町)ポリエチレン管布設( φ50 HPPE)L=39.8m(野呂町)ポリエチレン管布設( φ50 HPPE)L=17.8m仕切弁設置(φ50)N=2 箇所 排水栓設置 N=2 箇所(1箇所は移設)予定価格 落札決定後に公表調査基準価格 落札決定後に公表入札参加資格要件 1 千葉市内に本店を有する者2 令和6・7年度千葉市建設工事入札参加資格者名簿において、管工事の等級Aに格付されている者3 主任技術者又は監理技術者を、本工事に配置できる者4 過去15年間に工事が完成し引渡しの済んだ、送水管工事又は配水管工事を元請けとして施工した実績を有する者入札参加申請期間 令和7年4月28日(月)の午前10時から令和7年5月9日(金)の午後5時まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)提出資料 1 入札参加資格要件で求めている工事を施工した実績を確認できる書類※本工事の別表は3ページありますので、ご注意ください。 (このページは1ページ目です。)このページに記載されていない事項もあります。 公告の本文及び他ページを必ずご確認ください。 ア 配水管更新工事(大木戸7-1) (ページ2/3)入札に関する事項(その2)設計図書等の交付方法「入札情報等」ポータルページからダウンロードすること。 設計図書等の交付期間令和7年4月28日(月)の午前10時から令和7年5月9日(金)の午後5時まで※設計図書等の交付については、工事担当課に問い合わせること。 工事担当課 千葉市水道局水道事業事務所電 話 043-291-5462ファクシミリ 043-291―8404入札期間 令和7年5月13日(火)の午後1時から令和7年6月2日(月)の午後5時まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)※「積算内訳書」1部及び「現場代理人及び主任(監理)技術者届出書」を添付すること。 開札の日時 令和7年6月17日(火)中の午前9時15分以降公告番号順かつ工事名称の記号順に行う。 支払条件 前払金 有中間前払金 有(ただし、中間前金払を選択した場合に限る。)部分払 1回(ただし、部分払を選択した場合に限る。)竣工払備考※本工事の別表は3ページありますので、ご注意ください。 (このページは2ページ目です。)このページに記載されていない事項もあります。 公告の本文及び他ページを必ずご確認ください。 ア 配水管更新工事(大木戸7-1) (ページ3/3)※本工事の別表は3ページありますので、ご注意ください。 (このページは3ページ目です。)このページに記載されていない事項もあります。 公告の本文及び他ページを必ずご確認ください。 総合評価落札方式に関する事項(技術提案等に関する資料について)型 式 特別簡易型提出方法総合評価システムにより提出すること。 なお、提出が必要な事項は、以下の3点とする。 1. 入札参加企業に関する、企業基礎点制度申請2.本公告案件に配置を予定しているすべての技術者に関する、技術者基礎点制度申請3.技術提案書※基礎点制度申請は、既に結果通知を受けたものに関しては、企業・技術者ともに当該年度の間は有効である。 有効期間内に、申請内容に変更がなければ提出の必要はない。 企業及び技術者基礎点制度申請の提出期間令和7年4月28日(月)の午前10時から令和7年5月15日(木)の午後5時まで技術提案等に関する資料の提出期間令和7年4月28日(月)の午前10時から令和7年6月2日(月)の午後5時までその他総合評価落札方式の評価方法及び落札決定基準は、千葉市総合評価落札方式ガイドライン及び実施要領書に定める。 総合評価システムの利用方法及び入力を必要とする事項は、千葉市総合評価落札方式ガイドライン(令和7年4月1日)の記載を確認すること。 なお「企業」、「技術者」の基礎点制度申請及び技術提案書のいずれか一つでも期限までに提出がなかった場合は欠格とする。 やむを得ない事情で総合評価システムによる提出ができない場合は、技術管理課へ確認すること。 総合評価落札方式の制度及び総合評価システムに関する担当課千葉市建設局土木部技術管理課電 話 043-245-5367ファクシミリ 043-245-5573メールアドレス shyoka-gijutsukanri@city.chiba.lg.jp総合評価落札方式の制度及び総合評価システム以外の問い合わせは、質問回答によるものとする。

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