京都市下京区郷之町116番地他における土壌表層調査業務

京都市下京区郷之町116番地他における土壌表層調査業務 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.01.13 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 472359 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 京都市下京区郷之町116番地他における土壌表層調査業務 履行期限 契約の日の翌日から令和 8年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 4,481,000円 入札期間開始日時 2026.01.16 09:00から 入札期間締切日時 2026.01.20 17:00まで 開札日 2026.01.21 開札時間 09:00以降 種目 環境測定 内容 環境測定 要求課 都市計画局 住宅室 すまいまちづくり課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内大企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 下記の参加資格を全て満たすこと１計量法第１０７条に規定する登録（事業の区分「水又は土壌中の物質の濃度に係る事業」）を受けていること。２土壌汚染対策法第３条に規定する指定調査機関であり、業務を行う都道府県に京都府が含まれていること。 【提出書類】１計量証明事業登録証の写し２指定調査機関の指定通知書の写し その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2026年01月26日(月)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年01月30日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年01月30日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 業務委託仕様書京都市下京区郷之町116番地他における土壌表層調査業務委託令和７年１２月京都市都市計画局住宅室すまいまちづくり課(担当：高比良、尾崎 電話：075-222-4016)第一章 業務概要１ 業務名称京都市下京区郷之町116番地他における土壌調査業務(表層調査)２ 調査対象地(別図参照)所 在 地：京都市下京区郷之町116番地他調査面積：調査対象地(1)：約57m2、調査対象地(2)：約351m2３ 履行期間契約の日の翌日から令和8年3月31日まで４ 調査の目的本調査は、「京都市下京区郷之町116番地他における土地利用履歴調査業務委託」の結果を受け、土壌汚染対策法第４条２項又は、第１４条の規定に基づく報告をすることを想定し、土壌汚染が存在するおそれが多いと認められる土地について土壌汚染の状況を把握するために表層調査を実施する。第二章 業務の実施１ 土壌汚染状況調査計画書の作成既存の土地利用履歴調査報告書に基づき土壌汚染状況調査計画書を作成する。また、土壌汚染状況調査計画書に基づき、京都市環境政策局環境企画部環境保全課(以下、「関係機関」と記載)と協議を行い、承認を得たうえで表層調査を実施することとする。２ 表層調査(1)調査箇所及び対象となる特定有害物質調査項目及び数量は、別表１のとおりとする。なお、調査対象有害物質は別表2のとおりとするが、関係機関との協議により、調査区画及び調査物質が追加または減少する場合には設計変更の対象とする。(2)調査方法ア 土壌試料採取(ｱ) 土壌試料採取は、ガイドライン「Ａｐｐｅｎｄｉｘ―８.第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質に係る土壌試料採取方法」に基づき、汚染のおそれが生じた場所の位置(深さ)を基準とし、深さ５０㎝までの土壌を採取する。汚染のおそれが生じた場所の位置が地表と同一の位置にある場合又は汚染のおそれが生じた場所の位置が明らかでない場合は、表層の土壌(地表から深さ５㎝までの土壌)と深さ５㎝から５０㎝までの土壌を採取する。なお、掘削後の復旧については、通行等に支障がないよう当初と同様の状態に復旧すること。(ｲ) 調査地点への掘削機の搬入する場合は、事前に現地調査を行い、搬入計画を作成すること。また、掘削機の搬入による既存施設への影響等(樹木や設備等)についても調査し、対応については事前に本市と協議すること。イ 土壌ガス採取土壌ガス試料採取は、土壌汚染対策法施行規則に規定する「土壌ガス調査に係る採取及び測定の方法を定める件」(平成１５年環境省告示第１６号)、ガイドライン「Ａｐｐｅｎｄｉｘ―５．土壌ガス調査に係る採取及び測定の方法」に基づいて実施すること。なお、掘削後の復旧については、土壌試料採取と同様の対応を行うこと。エ その他(ｱ) 採取した土壌については、調査完了時まで受託者にて適切に管理、保管すること。なお、土壌調査後、不要となった土壌試料については、受託者にて適切に処分すること。３ 報告書及び調査計画の作成(1)報告書の作成本調査の結果は、土壌汚染状況調査報告書としてとりまとめること。なお、とりまとめ内容は以下のとおりとする。・ 各種資料等の整理及び測定分析結果のとりまとめ・ 測定分析結果に基づく汚染範囲の把握、汚染分布図の作成(2)調査計画の作成本調査の結果、基準不適合を確認した場合は、土壌汚染詳細調査の計画案を作成するし適宜、関係機関と協議を行うこと。また、土壌汚染詳細調査に係る概算費用を作成し、調査計画書と別に、本市へ報告すること。４ 関係法令及び参考図書・ 土壌汚染対策法(平成１４ 年法律第５３号、改正：平成２６年法律第５１号)・ 土壌汚染対策法施行令(平成１４年政令３３６号、改正：平成２８年政令第７４号)・ 土壌汚染対策法施行規則(平成１４年環境省令第２９号、改正：平成２８年環境省令第３ 号)・ 土壌溶出量調査に係る測定方法(平成１５年３月６日 環境省告示第１８号)・ 土壌含有量調査に係る測定方法(平成１５年３月６日 環境省告示第１９号)・ 土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン(改訂第３.１版)(令和４年８月、環境省水・大気環境局 水環境課土壌環境室)・ 土壌汚染対策法に基づく届出等の手引き(令和6年4月改訂 京都市環境政策局環境企画部環境保全創造課)※ いずれも特に断りがない場合は、改正後のものを示す。５ 調査実施者本調査の実施に当たっては、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関であること。６ 管理技術者等の配置本調査に当たっては、管理技術者及び担当技術者を配置すること。管理技術者及び担当技術者として認められる要件は以下のとおりとする。(管理技術者)以下の資格のうち、①～③のすべての資格を有するものとする(担当技術者)以下の資格のうち、①及び②の資格を有するものとする① 土壌汚染調査技術管理者② 土壌環境監理士③ 技術士(「建設部門：土質及び基礎」または「応用理学部門：地質」)７ 業務の進め方・ 受注者は、業務着手に先立ち、本市担当者と協議し、調整のうえ、業務工程表を作成し提出する。・ サンプリング等作業に当たり、既存施設(インフラ等)を十分確認し、影響が出ないよう留意すること。施設への影響が生じた場合や事故等が発生した場合には、本市へ報告し、必要な措置等を講じること。また、施設の損傷等がある場合には、本市の了解のうえ復旧させること。・ 当該敷地周辺は住宅地のため、業務の実施に当たっては、本調査に起因する騒音、振動、粉塵等で近隣住民に迷惑をかけないよう実施方法及び安全対策等に十分注意すること。また、事前に本市と十分に協議を行いその指示により業務を進めること。・ 業務の実施時間は、原則平日の午前９時から午後５時までとする。・ 二次汚染が生じないよう適切に現場管理のうえ業務を遂行すること。・ 近隣住民への周知用ビラ等の資料を作成すること。・ 現場作業に当たっては、施設管理者及び地元関係者からの質問、疑義に関する説明などを求められた場合には、本市の承諾を得てから行うものとし、地元関係者との間に紛争が生じないように努め、説明等の内容を随時、本市に書面により報告し、指示があればそれに従うこと。・ 作業に必要な電気水道については、受託者で用意すること。・ 当該仕様書の定めのない事項について疑義が生じた際には、別途本市と協議のうえ、業務を実施すること。８ 打合せ等管理技術者は担当者と密接に連携する。また、打合わせは以下に示す段階で実施する他、本市から要請がある場合に実施するものとする。 ・ 業務着手時・ 中間(原則２回)・ 成果品納入時協議後は、協議内容を取りまとめた協議記録を作成し(電話連絡等を含む)、その都度両者書面により確認のうえ、それぞれ一部以上保持すること。９ 資料の貸与業務の実施に必要な図書及び関係資料等を、受託者に貸与するものとする。(土地利用履歴調査報告書、既存インフラ等図面他)１０ 手続き書類の提出業務の進捗に応じ、下記の書類を提出する。⑴ 着手時・業務工程表・管理技術者届(担当者を含む)及び経歴書・現場責任者等の管理体制及び緊急連絡先・見積内訳書⑵ 完了時・ 成果物納入届・ 完了届１１ 委託料の支払い条件委託料は以下の条件で支払う。(1) 前払金 なし(2) 部分払 なし(3) 完了払 完了後に支払う。１２ 成果物成果物は以下の内容のものとする。(1)(2)(3)については、Ａ４サイズ３部 、電子データ ＣＤ １部((1)(2)(3)をまとめて収録)を提出すること。なお、(5)(6)については、本調査の結果、基準不適合が確認された場合に限り、提出を求めるものとする。(1) 土壌汚染状況調査計画書(2) 土壌汚染状況調査報告書(3) 作業記録写真(4) その他打合せ記録等(本市関係者、関係行政機関等)資料(5) 土壌汚染詳細調査計画書案(6) 土壌汚染詳細調査に係る概算見積書１３ 成果物の引渡し・ 受託者は、業務が完了したときは、成果物を提出し、本市の確認を受けるものとする。・ 受託者は、仕様書に定める場合、または本市が指示する場合には、履行期間中においても、成果物の部分引渡しを行うものとする。１４ 補正受託者は、業務完了後であっても、受託者の責に帰すべき理由による成果物の不良個所が発見された場合、速やかに訂正、補足その他の措置を行わなければならない。別図別表１ 調査項目及び数量(計画)項目 細分 数量 単位 備考位置測量 機械測量 5 地点土壌ガス採取 5 地点表層土壌採取 土壌採取 5 地点室内分析 ベンゼン 5 検体 土壌ガス分析鉛及びその化合物 5 検体 溶出量試験＋含有量試験第二種特定有害物質8項目 4 検体 溶出量試験＋含有量試験PCB 4 検体 溶出量試験調査計画作成 1 件 土壌汚染状況調査計画書報告書作成 1 件 土壌汚染詳細調査計画案の作成を含む届出作成支援 1 式 4条1項、4条2項、14条等行政協議 2 回※上記数量は想定数量である。※土壌汚染状況調査の計画内容により調査内容・数量等に変更が生じます別表２ 試料採取等調査対象物質分類 特定有害物質の種類第一種特定有害物質クロロエチレン四塩化炭素1,2-ジクロロエタン1,1-ジクロロエチレン1,2-ジクロロエチレン1,3-ジクロロプロペンジクロロメタンテトラクロロエチレン1,1,1-トリクロロエタン1,1,2-トリクロロエタントリクロロエチレンベンゼン ○第二種特定有害物質カドミウム及びその他化合物 ○六価クロム化合物 ○シアン化合物 ○水銀及びその化合物 ○セレン及びその化合物 ○鉛及びその化合物 ○砒素及びその化合物 ○ふっ素及びその化合物 ○ほう素及びその化合物 ○第三種特定有害物質シマジンチオベンカルブチウラムポリ塩化ビフェニル ○有機リン化合物○：試料採取対象物質