【佐賀県工業技術センター】多連式回転曲げ疲労試験機の購入に係る条件付き一般競争入札を行います
- 発注機関
- 佐賀県
- 所在地
- 佐賀県
- カテゴリー
- 物品
- 公告日
- 2025年4月29日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
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- 開札日
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【佐賀県工業技術センター】多連式回転曲げ疲労試験機の購入に係る条件付き一般競争入札を行います
公 告次のとおり、条件付一般競争入札を行います。令和7年 4月30日収支等命令者佐賀県工業技術センター所長 川口 比呂志1 競争入札に付する事項(1) 品名及び数量 多連式回転曲げ疲労試験機 本体 1台、付属品 1式(2) 入札条件等 入札条件書のとおり(3) 納品期限 令和 7年 11月 28日(金曜日)(4) 納品場所 佐賀市鍋島町八戸溝114佐賀県工業技術センター2 入札参加資格(1) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和41年佐賀県告示第129号)第1条の規定に基づく入札参加資格を、入札参加資格確認申請書提出期限の時点で有すること。(2) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の4の規定に該当する者でないこと。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 開札の日の6か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(5) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(6) 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者3 入札参加資格を得るための申請の方法(1) 2の(1)の資格のない者で競争入札への参加を希望するものは、佐賀県所定の入札参加資格認定申請書様式に必要事項を記入の上、持参して提出すること。ア 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所佐賀県出納局総務事務センター用度・車両担当(新館2階)郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目1番59号電話番号 0952-25-7194電子メールアドレス soumujimu@pref.saga.lg.jpイ 申請書様式の入手先アの部局又は佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00326503/index.html)(2) (1)については、令和6年5月8日(木曜日)までに申請書を提出し、競争入札参加資格の確認を受けること。4 入札参加者に求められる義務(1) 入札に参加しようとする者は、応札しようとしている物品についてカタログ・応札仕様書等添付の上、5の(1)の場所へ「応札物品承認申請書」を令和7年5月12日(月曜日)までに提出し承認を得ること。また、入札参加資格確認申請書及び営業概要書を令和7年5月12日(月曜日)までに、5の(1)の場所へ持参又は郵送すること。提出された資料を審査の上、入札に参加する資格を有すると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、審査の結果は、令和7年5月20日(火曜日)までに通知する。5 入札日時及び入札場所等(1) 問い合わせ先佐賀県工業技術センター郵便番号 849-0932佐賀市鍋島町八戸溝114電話番号 0952-30-8161電子メールアドレス kougyougijutsusenta@pref.saga.lg.jp(2) 入札書の提出場所等(4)の場所に入札者が直接持参、又は郵送すること。郵送の場合は書留郵便とし、令和7年5月27日(火曜日)業務終了時間17時15分必着とする。到着期限を過ぎて到着した入札書は無効とし開封しない。また、「令和7年度 入札書在中」と朱書きすること。(3) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の110を乗じて得た額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(4) 入札及び開札の日時及び場所令和7年5月28日(水曜日)11時00分 佐賀県工業技術センター本館1階 技術研修室6 その他(1) 入札保証金及び契約保証金佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第 35 号)第 103 条第3項第2号及び第115条第3項第3号の規定により免除する。(2) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。ア 参加する資格のない者イ 当該入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ 入札書の金額を訂正したものを提出した者カ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明確であるものを提出した者キ 民法(明治 29 年法律第 89 号)第 95 条により無効と認められるものを提出した者ク 1人で2以上の入札をした者ケ 代理人でその資格のない者コ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(3) 入札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札参加者の負担とする。ア 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。(4) 契約書作成の要否 要(5) 落札者の決定方法ア 入札金額が、入札書比較価格(税抜きの予定価格)以下で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を契約の相手方とする。イ 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。ウ 第1回目の開札の結果、落札者がないときは、直ちに再度入札(第1回目を含め3回を限度)を行う。(6) 提出書類ア 必要に応じて追加資料の提出を求めることがある。イ 提出された書類は返却しない。
佐賀県工業技術センター多連式回転曲げ疲労試験機 仕様書1. 概要本装置は,各種金属材料やプラスチック材料の疲労寿命特性を評価する装置である.2. 構成本体 一台付属品 一式3. 基本仕様3.1 本体(1) 同時に4本以上の丸棒状試験片(図1)を取り付け,それぞれ異なる試験荷重を負荷した状態で回転曲げ疲労試験を実施できること.(2) 試験荷重の負荷は錘を用いること.また,そのための機構を有すること.異なる重さの錘を複数組み合わせて任意の試験荷重を設定できること.(3) 最大試験荷重は試験片1本あたり 20kgf 以上であること.また,最小試験荷重は試験片1本あたり1kgf以下であること.(4) 試験片の固定方法はコレットチャック式であること.(5) 回転数は1000rpm~5000rpmに設定できること.(6) それぞれの試験片の破断繰返し数を表示する機能を有すること.(7) 複数の試験片を取り付けて同時に試験を実施する場合,1本の試験片が破断しても他の試験片の試験は継続して実施できること.(8) 三相200V,または単相100Vの電源で稼働すること.(9) 保護カバーを有すること.保護カバーが開いた状態では稼働しないこと.試験中に保護カバーが開いた場合,回転が速やかに停止する機能を有すること.【参考品】(株)山本金属製作所 4連式回転曲げ疲労試験機 YRB200図13.2 付属品(1) 試験実施に必要な工具一式を付属すること.(2) 試験荷重負荷用の錘を付属すること.錘の種類は0.1kg, 0.2kg, 0.5kg, 1kg, 2kg, 3kgであること.それぞれ複数個付属し,合計の重さは40kg以上とする.例を以下に示す.0.1kg 0.2kg 0.5kg 1kg 2kg 3kg 合計4個 8個 4個 4個 4個 8個 32個0.4kg 1.6kg 2kg 4kg 8kg 24kg 40kg4. その他(1) 県が指定する場所に運搬し,据付・調整を行い,機器が正常に稼働することを確認すること.(2) 日本語による取扱い説明書を添付すること.5. 納入場所佐賀県工業技術センター〒849-0932 佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝114 材料環境棟2階6. 納入期限契約締結後6カ月以内.ただし,天災等,受注者の責に帰さない理由により,納期までの納入が著しく困難な場合には,県及び受注者で別途協議する.7. 保証(1) 無償保証期間は検収終了後1年間以上とすること.(2) 無償保証期間終了後においても,明らかにメーカ側にその責が認められる故障等が発生した場合は,直ちに対策を講じること.8. 提出書類(1) 応札仕様書 (入札日の10日前までに提出すること) :2部(2) カタログ,パンフレット等の装置の仕様を証明する書類 :2部その他,必要に応じて追加資料の提出を求めることがある.9. 問い合わせ先担当者:材料環境部 永石 尚昭(ながいし なおあき)電話番号 :0952-30-8163FAX番号:0952-32-6300以上