【佐賀県工業技術センター】アーク溶接機の購入に係る条件付一般競争入札を行います

【佐賀県工業技術センター】アーク溶接機の購入に係る条件付一般競争入札を行います 公 告次のとおり、条件付一般競争入札を行います。令和７年 ４月３０日収支等命令者佐賀県工業技術センター所長 川口 比呂志１ 競争入札に付する事項(1) 品名及び数量 交流アーク溶接機(株式会社ダイヘン製BP-3006)7セット直流アーク溶接機 １セット(2) 入札条件等 入札条件書のとおり(3) 納品期限 令和 ７年 ９月 ３０日(火曜日)(4) 納品場所 佐賀市鍋島町八戸溝１１４佐賀県工業技術センター２ 入札参加資格(1) 物品の製造､修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和41年佐賀県告示第129号)第１条の規定に基づく入札参加資格を、入札参加資格確認申請書提出期限の時点で有すること。(2) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(5) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(6) 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札参加資格を得るための申請の方法(1) ２の(1)の資格のない者で競争入札への参加を希望するものは、佐賀県所定の入札参加資格認定申請書様式に必要事項を記入の上、持参して提出すること。ア 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所佐賀県出納局総務事務センター用度・車両担当(新館２階)郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号電話番号 0952-25-7194電子メールアドレス soumujimu@pref.saga.lg.jpイ 申請書様式の入手先アの部局又は佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00326503/index.html)(2) (1)については、令和６年５月８日(木曜日)までに申請書を提出し、競争入札参加資格の確認を受けること。４ 入札参加者に求められる義務(1) 入札に参加しようとする者は、応札しようとしている物品についてカタログ・応札仕様書等添付の上、５の(1)の場所へ「応札物品承認申請書」を令和７年５月１２日(月曜日)までに提出し承認を得ること。また、入札参加資格確認申請書及び営業概要書を令和７年５月１２日(月曜日)までに、５の(1)の場所へ持参又は郵送すること。提出された資料を審査の上、入札に参加する資格を有すると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、審査の結果は、令和７年５月２０日(火曜日)までに通知する。５ 入札日時及び入札場所等(1) 問い合わせ先佐賀県工業技術センター郵便番号 849-0932佐賀市鍋島町八戸溝114電話番号 0952-30-8161電子メールアドレス kougyougijutsusenta@pref.saga.lg.jp(2) 入札書の提出場所等(4)の場所に入札者が直接持参、又は郵送すること。郵送の場合は書留郵便とし、令和７年５月２７日(火曜日)業務終了時間１７時１５分必着とする。到着期限を過ぎて到着した入札書は無効とし開封しない。また、「令和７年度 入札書在中」と朱書きすること。(3) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の110を乗じて得た額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(4) 入札及び開札の日時及び場所令和７年５月２８日(水曜日)１１時３０分 佐賀県工業技術センター本館１階 技術研修室６ その他(1) 入札保証金及び契約保証金佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第 35 号)第 103 条第３項第２号及び第115条第３項第３号の規定により免除する。(2) 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。ア 参加する資格のない者イ 当該入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ 入札書の金額を訂正したものを提出した者カ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明確であるものを提出した者キ 民法(明治 29 年法律第 89 号)第 95 条により無効と認められるものを提出した者ク １人で２以上の入札をした者ケ 代理人でその資格のない者コ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(3) 入札の中止次のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入札参加者の負担とする。ア 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。(4) 契約書作成の要否 要(5) 落札者の決定方法ア 入札金額が、入札書比較価格(税抜きの予定価格)以下で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を契約の相手方とする。イ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。ウ 第１回目の開札の結果、落札者がないときは、直ちに再度入札(第１回目を含め３回を限度)を行う。(6) 提出書類ア 必要に応じて追加資料の提出を求めることがある。イ 提出された書類は返却しない。 アーク溶接機一式 仕様書1．概要アーク溶接機一式は交流アーク溶接機および直流アーク溶接機を対象とする。交流アーク溶接機は、交流式のアーク放電を熱源として金属素材を溶かして接着させる基本的な溶接機であって、溶接機本体と溶接棒ホルダより構成させる。直流アーク溶接機は、直流式のアーク放電を熱源として金属素材を溶かして接着させる基本的な溶接機であって、溶接機本体と溶接棒ホルダより構成させる。2．構成名 称 数量1 交流アーク溶接機(株式会社ダイヘン製 BP-3006)【構成】1. 溶接機本体2. 母材側ケーブル3. 溶接棒ホルダ側ケーブル4. 溶接棒ホルダ9セット2 直流アーク溶接機【構成】1. 溶接機本体2. 入力側ケーブルおよび接地ケーブル3. 母材側ケーブルおよびアースクリップ4. 溶接棒ホルダおよび溶接棒ホルダ側ケーブル1セット3．仕様3.1 交流アーク溶接機3.1.1 溶接機本体評価試験等での公平性を保つため、既存機器と同機種の株式会社ダイヘン製 BP-3006であり、以下の仕様を満たすこと。(1) 定格入力電源は、単相AC200Vで、定格周波数60Hzを満たすこと。(2) 定格入力は、AC20～30kVAであること。(3) 定格電流は、AC300A以上であること。(4) 出力電流範囲は、AC70～300Aで調整できること。(5) 定格使用率は、40%以上であること。(6) 最高無負荷電圧は、AC80V以上であること。(7) 使用可能棒径は、2.6～6mmφを満たすこと。3.1.2 母材側ケーブルおよびアースクリップ母材側ケーブルは溶接機本体に適合したもの(太さなど)で、⾧さ1.5m以上であり、端部の片方は溶接機本体接続するための圧着端子を有すること。また、母材側ケーブルの端部のもう一方はアースクリップ(既存品を提供)を取り付けること。3.1.3 溶接棒ホルダおよび溶接棒ホルダ側ケーブル(1) 溶接棒ホルダは「JIS C9300-11 溶接棒ホルダ」規格に適合していること。(2) 溶接棒ホルダ側ケーブルは溶接機本体に適合したもの(太さなど)で⾧さが2m以上、端部の片方は溶接機本体に接続するための圧着端子を有し、もう一方は(1)の溶接棒ホルダと接続していること。3.2 直流アーク溶接機3.2.1 溶接機本体直流インバータ制御方式の溶接機であり、以下の仕様を満たすこと。(1) 定格入力電源は、3相AC200Vで、定格周波数60Hzを満たすこと。(2) 定格入力は、10～15kVAであること。(3) 定格出力電流は、DC300A以上であること。(4) 出力電流範囲は、DC20～300Aで調整できること。(5) 定格使用率は、40%以上であること。(6) 最高無負荷電圧は、DC60V以上であること。(7) 使用可能棒径は、1.6～6mmφを満たすこと。(8) 電撃低減回路を有すること。参考品 (株)ダイヘン AR-SB3003.2.2 入力側ケーブルおよび接地ケーブル(1) 入力側ケーブルは溶接機本体に適合したもの(太さなど)で、⾧さ３m以上であること。また、本体および手元開閉器に接続するための圧着端子を有すること。(2) 接地ケーブルは溶接機本体に適合したもの(太さなど)で、⾧さ３m以上であること。また、本体および手元開閉器に接続するための圧着端子を有すること。3.2.3 母材側ケーブルおよびアースクリップ母材側ケーブルは溶接機本体に適合したもの(太さなど)で、⾧さ１.5m以上であり、端部の片方は溶接機本体接続するための圧着端子を有すること。また、母材側ケーブルの端部のもう一方には新たにアースクリップを用意し、取り付けること。3.2.4 溶接棒ホルダおよび溶接棒ホルダ側ケーブル(1) 溶接棒ホルダは「JIS C9300-11 溶接棒ホルダ」規格に適合していること。(2) 溶接棒ホルダ側ケーブルは溶接機本体に適合したもの(太さなど)で⾧さが2m以上、端部の片方は溶接機本体に接続するための圧着端子を有し、もう一方は(1)の溶接棒ホルダと接続していること。４. 取扱説明等基本的操作および日常保守等に必要な取扱説明を佐賀県工業技術センターの職員に対して実施すること。５．納入(設置)場所佐賀県工業技術センター 実験棟１ ２階 各溶接ブース〒849-0932 佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝114６．納入期限契約締結後4ヶ月以内に納品し、据え付けること。ただし、天災等、受注者の責に帰さない理由により、納期までの納入が著しく困難な場合には、県及び受注者で別途協議する。７．保証(1) 無償保証期間は検収終了後1年間とすること。(2) 無償保証期間終了後においても、明らかにメーカ側にその責が認められる故障等が発生した場合は、直ちに対策を講じること。８．その他 (図１を参照)(1) 機器の搬入、据付及び動作において必要な工事があれば、これらを実施すること。なお、3.2の直流アーク溶接機(1セット)については、新たに手元開閉器①(3相200V・ブレーカ50～60A：外装のボックスを含む)を設置し、これに接続すること。新たな手元開閉器は既設の手元開閉器②(3 相 200V・ブレーカ 50A)の隣に設置し、既設の手元開閉器から分岐させて配線すること。(2) 機器の運搬、設置および試運転に係る費用を含むこと。なお、3.1 の交流アーク溶接機(9 セット)の設置については、既設の交流アーク溶接機を手元開閉器③から取り外してから行うこと。(3) 手元開閉器の設置工事および各溶接機本体との接続工事は、第１種電気工事士等の有資格者が行うこと。(4) 応札仕様書を提出する前までに設置予定の現場を確認すること。９．提出書類(入札前)(1) 応札仕様書 (入札日の10日前までに提出すること) 2部(2) カタログ、パンフレット等、装置の仕様を証明する書類 2部１０．問い合せ先佐賀県工業技術センター 材料環境部Tel：0952-30-8163 FAX：0952-32-6300担当者：平井 智紀図１ 配線などについて