令和７年度観光入込客統計パラメータ調査業務委託（一般競争入札、入札日４月30日）観光企画課

令和７年度観光入込客統計パラメータ調査業務委託（一般競争入札、入札日４月30日）観光企画課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 令和７年度観光入込客統計パラメータ調査業務委託（一般競争入札、入札日４月30日）観光企画課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 組織でさがす > 観光文化スポーツ部 観光企画課 > 令和７年度観光入込客統計パラメータ調査業務委託（一般競争入札、入札日４月30日）観光企画課 本文 令和７年度観光入込客統計パラメータ調査業務委託（一般競争入札、入札日４月30日）観光企画課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0742338 更新日：2025年4月30日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、令和7年度観光入込客統計パラメータ調査業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和7年4月30日 新潟県知事 花角 英世 1 入札に付する事項 （1）件名 令和7年度観光入込客統計パラメータ調査業務委託 （2）調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 ※ 社会情勢等を鑑み、協議等により変更する場合がある。 （3）委託期間 令和7年6月2日（月曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで （4）入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に 相当する額を加算した金額（当該金額に1 円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格 （1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167 条の4の規定に該当しない者であること。 （2）新潟県知事から指名停止措置を受け、指名停止期間中の者でないこと。 （3）会社更生法（平成14年法律第154号）による更正手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （4）民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （5）県内に本社（本店）または営業所等が所在する者であること。 （6）過去において、国又は地方公共団体若しくはこれに準ずる観光協会等の団体と、 当該契約と同種（県内全域で行う調査員による聞き取り調査）かつ規模が同等以上である業務を 受託した実績を有していること。 （7）新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に 非難されるべき関係を有する者でないこと。 3 入札及び開札日時並びに場所 （1）日時 令和7年5月13日（火曜日）午前10時 （2）場所 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁16階 入札室 4 その他 （1）入札保証金 入札時に、入札金額に消費税及び地方消費税（100分の10）を加算した額の100分の5に相当する 金額以上の金額を、現金で納付すること。なお、新潟県財務規則第42条で 定めた無記名の国債又は地方債等の担保の提供をもって代えることができる。 また、入札保証金は商号を表記し、裏面に金額を記載した封筒に入れて提出すること。 （2）入札者に要求される事項 本入札に参加を希望する者は、入札参加申請書及び調査事業実績一覧表を作成し、 令和7年5月９日（金曜日）午後5時までに、下記の場所に持参又は郵送で提出すること。 【提出場所】 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県観光文化スポーツ部観光企画課（新潟県庁11階） 担当：金巻 電話番号 025-280-5125 なお、提出書類等詳細については入札説明書による。 また、入札者は入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し 説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 （3）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に 違反した入札は無効とする。 （4）契約書作成の要否 要 （5）落札者の決定方法 本公告に示した一般競争入札の参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、 規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって 有効な入札を行った者を落札者とする。 （6）契約の停止等 当該調達に関し、苦情申立てがあったときは、契約を停止し、又は解除することがある。 また、令和7年度新潟県一般会計予算が議決されなかった等の場合、 本件調達の手続きについて停止の措置を行うことがある。 （7）契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。 入札説明書 [PDFファイル／195KB] 仕様書 [PDFファイル／141KB] 別紙1（調査実施箇所一覧） [PDFファイル／50KB] 別紙2（調査票） [PDFファイル／228KB] 別紙3（調査員マニュアル例） [PDFファイル／175KB] 別紙4（データ入力項目・クリーニング事項） [PDFファイル／377KB] 入札参加申請書 [Wordファイル／18KB] 調査事業実績一覧表 [Wordファイル／18KB] 入札書 [Wordファイル／18KB] 委任状 [Wordファイル／21KB] 暴力団等の排除に関する誓約書 [Wordファイル／16KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 （無料） このページに関するお問い合わせ 観光文化スポーツ部 観光企画課 企画調整グループ 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎11階 Tel：025-280-5125 Fax：025-285-5678 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 入札説明書令和７ 年 ４ 月 30 日新潟県観光文化スポーツ部観光企画課１ 入札に付する事項(１)件名令和７年度観光入込客統計パラメータ調査業務委託(２)仕様別添仕様書のとおり(３)委託期間令和７年６月２日(月)から令和８年３月31日(火)まで２ 入札に参加する者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)新潟県知事から指名停止措置を受け、指名停止期間中の者でないこと。(３)会社更生法(平成14年法律第154号)による更正手続開始の申立てがなされている者でないこと。(４)民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(５)県内に本社(本店)又は営業所等が所在する者であること。(６)過去において、国又は地方公共団体若しくはこれに準ずる観光協会等の団体と、当該契約と同種(県内全域で行う調査員による聞き取り調査)かつ規模が同等以上である業務を受託した実績を有していること。(７)新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。３ 入札者に求められる義務(１)本入札に参加を希望する者は、入札参加申請書及び調査事業実績一覧表を作成し、令和７年５月９日(金)午後５時までに、後記 13 の場所に持参又は郵送で提出すること。提出書類は１部とし、日本語表記とする。なお、提出した書類を変更することはできない。また、上記期日までに提出書類の提出がされなかった場合は、入札に参加できない。(２)入札者は、上記(1)の提出書類について、入札日の前日までの間において、契約担当者から説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(３)審査結果提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。入札参加不可となった場合は、令和７年５月12日(月)午後５時までに連絡する。４ 入札及び開札の日時並びに場所(１)日時 令和７年５月13日(火)午前10時(２)場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県庁16階 入札室５ 入札及び開札の方法(１)別添入札書の様式を使用し、提出すること。なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載し、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(３)開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第 54 条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。なお、後記６の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。(４)再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。(５)再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。６ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(１)入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(２)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(３)同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(４)脅迫その他不正の行為によってした入札(５)再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(６)その他入札に関する条件に違反した入札７ 落札者の決定方法(１)予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。８ 契約書作成の要否要９ 仕様別添「仕様書」のとおり。10 入札保証金入札時に、入札金額に消費税及び地方消費税(100分の 10)を加算した額の 100 分の５に相当する金額以上の金額を、現金で納付すること。なお、新潟県財務規則第42条で定めた無記名の国債又は地方債等の担保の提供をもって代えることができる。また、入札保証金は商号を表記し、裏面に金額を記載した封筒に入れて提出すること。11 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた額)以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。12 支払条件当県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。13 問い合わせ先〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県観光文化スポーツ部観光企画課(新潟県庁11階)電話番号025-280-5125Ｅメールngt150010@pref.niigata.lg.jp 観光入込客統計パラメータ調査業務仕様書１．委託業務名令和７年度観光入込客統計パラメータ調査業務２．調査の概要観光入込客の属性別の構成比、平均訪問地点数、観光消費額単価等を把握するため、観光客を対象に、県内観光地における聞き取り調査を実施する。３．委託業務内容(１)県内観光地における観光客聞き取り調査(２)調査票データの入力及びクリーニング業務４．実施方法等調査実施方法 調査員による聞き取り調査調査箇所 県が指定する県内の観光地点 10箇所※別紙１を予定※調査時間、調査場所等は受託者が調査箇所と調整し、決定すること。調査周期及び調査日 調査周期は、四半期とする。・令和７年４～６月(原則、６月に実施)・令和７年７～９月(原則、８月に実施)・令和７年10～12月(原則、11月に実施)・令和８年１～３月(原則、２月に実施)調査日は、各四半期に含まれる休日のうち１日とし、原則として全ての調査地点で同日に行う。調査員の従事時間は１日６時間(休憩時間除く)調査員数(延べ人数) 80名(２名／地点)※10地点×４期×２名調査員への説明 調査員に対しては、調査員マニュアル例(別紙３)を参考にマニュアルを作成し、事前に説明会を実施するなどして、調査手順等を徹底すること。目標サンプル数(※同行者分を含む)200サンプル／地点 以上(50票／回・地点 以上)※平均同行者数が4名の場合調査票 別紙２のとおり(2,000枚印刷)※50票×10地点×４期粗品 2,000個(単価10円程度)データ入力・クリーニング※※入力した調査票データの誤りや矛盾を修正し、抜け漏れのない集計データへと処理すること。・ データ入力フォーマットは県が提供する。・ データクリーニングは別紙４を参考に行う。成果品の提出 ・ 報告書(実施日時、回収数等を簡潔に記載)・ 集計データ(CD-ROM等)※別途、四半期ごとに集計データを提出すること。５．委託期間令和７年６月２日から令和８年３月31日まで６．その他本調査は、観光庁が定めた「観光入込客統計に関する共通基準」に基づいて実施する。※ 観光入込客統計に関する共通基準、同調査要領については観光庁ホームページからダウンロード願います。(http://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/irikomi.html)７．添付資料・ 別紙１(調査実施箇所一覧)・ 別紙２(調査票)・ 別紙３(調査員マニュアル例)・ 別紙４(データ入力項目・クリーニング事項)