【入札公告】水沢幹線ほか管路施設調査・修繕業務委託
- 発注機関
- 岩手県
- 所在地
- 岩手県
- カテゴリー
- 役務
- 公告日
- 2025年4月29日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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【入札公告】水沢幹線ほか管路施設調査・修繕業務委託
id="page" role="main"> 【入札公告】水沢幹線ほか管路施設調査・修繕業務委託 ページ番号1082400 更新日令和7年4月30日 印刷 大きな文字で印刷 次のとおり一般競争入札に付する。 令和7年4月30日 北上川上流流域下水道事務所長 紺野 憲彦 1 競争入札に付する事項(1) 業務名 水沢幹線ほか管路施設調査・修繕業務委託(2) 業務概要 入札説明書及び仕様書による(3) 履行期間 294日間(4) 履行場所 奥州市水沢佐倉河野田地内ほか(5) 入札方法(1)の業務名で総価により入札に付する。なお、落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次の全てを満たす者であること。なお、(6)に示す入札参加資格については、岩手県警察本部に照会する場合がある。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 令和7・8・9年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)の清掃(道路・公園等)業務に登録されている者で、岩手県内に本店又は名簿に「支店等」として登録されている営業所等を有すること。(3) 公益社団法人日本下水道管路管理業協会が実施する下水道管路管理業者登録における調査部門及び修繕・改築部門に登録された専門技士が在籍していること。(4) 岩手県県税条例(令和3年岩手県条例第58号)第4条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。(5) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者(同法第33条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者(同法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。(6) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第2号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(7) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間において、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準に基づく指名停止の措置及び庁舎等管理業務の委託契約等に係る指名停止の措置を受けていない者であること。(8) 庁舎等管理業務の委託契約等に係る文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から1月を経過していること。3 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒020-0832 岩手県盛岡市東見前3-10-2 北上川上流流域下水道事務所経営総務課 電話:019-638-2621(2) 入札及び開札の日時及び場所等 令和7年5月19日(月曜)午前10時30分 北上川上流流域下水道事務所 3階 3-2会議室 (入札書は直接持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。)4 その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金 免除(3) 入札への参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に示す必要書類等を令和7年5月12日(月曜)正午までに3(1)の場所に提出しなければならない。また、入札日の前日までの間において、北上川上流流域下水道事務所長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4) (3)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。(5) 入札の無効この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(6) 契約書作成の要否 要(7) 落札者の決定方法流域下水道事業財務規則(令和2年岩手県規則第30号)第188条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) その他 詳細は、入札説明書による。 添付ファイル 01_入札公告 (PDF 168.3KB) 02_入札説明書 (PDF 266.9KB) 03_契約書案 (PDF 427.4KB) 04_仕様書 (PDF 646.6KB) 05_設計書 (PDF 2.6MB) 06_図面 (PDF 2.3MB) 07_入札参加申請様式 (Word 54.5KB) 08_入札書等参考様式 (Word 39.5KB) PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。 このページに関するお問い合わせ北上川上流流域下水道事務所 経営総務課〒020-0832 岩手県盛岡市東見前3-10-2電話番号:019-638-2621 ファクス番号:019-638-2622 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。
次のとおり一般競争入札に付する。令和7年4月30日北上川上流流域下水道事務所長 紺野 憲彦1 競争入札に付する事項(1) 業務名 水沢幹線ほか管路施設調査・修繕業務委託(2) 業務概要 入札説明書及び特記仕様書による(3) 履行期間 294日間(4) 履行場所 奥州市水沢佐倉河野田地内ほか(5) 入札方法(1)の業務名で総価により入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次の全てを満たす者であること。なお、(6)に示す入札参加資格については、岩手県警察本部に照会する場合がある。(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の4の規定に該当しない者であること。(2) 令和7・8・9年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)の清掃(道路・公園等)業務に登録されている者で、岩手県内に本店又は名簿に「支店等」として登録されている営業所等を有すること。(3) 公益社団法人日本下水道管路管理業協会が実施する下水道管路管理業者登録における調査部門及び修繕・改築部門に登録された専門技士が在籍していること。(4) 岩手県県税条例(令和3年岩手県条例第58号)第4条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。(5) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者(同法第33条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者(同法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。(6) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第2号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(7) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間において、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準に基づく指名停止の措置及び庁舎等管理業務の委託契約等に係る指名停止の措置を受けていない者であること。(8) 庁舎等管理業務の委託契約等に係る文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から1月を経過していること。3 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒020-0832 岩手県盛岡市東見前3-10-2北上川上流流域下水道事務所 経営総務課 電話:019-638-2721(2) 入札及び開札の日時及び場所等令和7年5月19日(月)午前10時30分北上川上流流域下水道事務所 3階 3-2会議室(入札書は直接持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。)4 その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金 免除(3) 入札への参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に示す必要書類等を令和7年5月12日(月)正午までに3(1)の場所に提出しなければならない。また、入札日の前日までの間において、北上川上流流域下水道事務所長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4) (3)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。(5) 入札の無効この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(6) 契約書作成の要否 要(7) 落札者の決定方法流域下水道事業財務規則(令和2年岩手県規則第 30 号)第 188 条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) その他 詳細は、入札説明書による。
入 札 説 明 書この入札説明書は、岩手県が発注する委託業務契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。1 競争入札に付する事項(1) 業務名 水沢幹線ほか管路施設調査・修繕業務委託(2) 業務概要 水沢幹線ほか管路施設調査・修繕業務委託特記仕様書による(3) 履行期間 294日間(4) 履行場所 奥州市水沢佐倉河野田地内ほか2 入札参加資格次の全てを満たす者であること。なお、(6)に示す入札参加資格については、岩手県警察本部に照会する場合がある。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 令和7・8・9年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)の清掃(道路・公園等)業務に登録されている者で、岩手県内に本店又は名簿に「支店等」として登録されている営業所等を有すること。(3) 公益社団法人日本下水道管路管理業協会が実施する下水道管路管理業者登録における調査部門及び修繕・改築部門に登録された専門技士が在籍していること。(4) 岩手県県税条例(令和3年岩手県条例第58号)第4条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。(5) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者(同法第33条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者(同法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。(6) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第2号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(7) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間において、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止の措置及び庁舎等管理業務の委託契約等に係る指名停止の措置を受けていない者であること。(8) 庁舎等管理業務の委託契約等に係る文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から1月を経過していること。3 入札参加者に求められる事項入札参加者は、次の書類を令和7年5月12日(月)正午までに(土日祝祭日を除く)に、17(2)の場所に提出しなければならない。また、入札参加者は、提出した書類について北上川上流流域下水道事務所長から説明を求められた場合には、説明をしなければならない。(1) 入札参加者資格を証明する書類① 入札参加資格審査申請書[様式第1]② 納税証明書(申請書を提出する日の属する年の直前1年間に岩手県に納付した岩手県県税条例(令和3年岩手県条例第58号)第4条に掲げる税目の納税証明書(様式第111号)及び消費税の納税証明書(税務署が発行する「その3の2」又は「その3の3」をいう。)の写し③ 資本関係・人的関係に関する届出書[様式第2]④ 誓約書[様式第3]⑤ 技術者資格名簿[様式第4](2) 入札参加者は、本説明書(仕様書及び別紙契約書案を含む。以下「説明書等」という。)を踏まえて、入札しなければならない。4 資本関係等のある者の参加制限次のいずれかに該当する関係がある複数の者(組合(共同企業体を含む。4(4)において同じ。)にあってはその構成員)は、入札に重複して入札参加資格審査申請書を提出することはできない。なお、これらの関係がある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札を認めないものとする。(1) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ア 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の規定による子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同法第2条第4号の規定による親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合イ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3号第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は再生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第2条第7項に規定する更正会社をいう。)である場合を除く。ア 一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合ウ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(3) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する中小企業等協同組合とその組合員又はその会員の場合(4) 組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記(1)から(3)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(5) 入札参加希望者が(1)から(4)の制限を遵守する目的で辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、公正な入札の確保の規定に抵触するものではない。5 入札の方法等(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。(2) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。なお、金額の訂正はすることができない。また、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることができない。(3)入札手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。6 代理入札に関する事項代理人に入札に関する行為をさせようとする者は、入札書の提出の際に委任状を提出しなければならない。
7 入札書記載事項(1) 入札年月日(2) 頭書に「入札書」である旨記載(3) 入札金額(4) 入札件名(5) あて名(「北上川上流流域下水道事務所長」とする。)(6) 入札参加者住所・氏名・印(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所・氏名、受任者氏名・印(頭書に「上記代理人」と記載。))8 入札及び開札の日時及び場所等令和7年5月19日(月)午前10時30分 北上川上流流域下水道事務所 3階3-2会議室(入札書を直接持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。)(1) 入札場所には入札参加者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。(2) 入札参加者又はその代理人は、入札時刻後においては、入札場所に入場することができない。(3) 入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者又はその代理人を入札場所から退去させ、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。9 入札保証金に関する事項入札保証金は免除する。10 入札への参加(1) 3(1)により提出された書類を審査した結果、仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。(2) 提出書類の審査結果は、令和7年5月14日(水)までにFAXにより通知する。11 入札の無効次のいずれかに該当する入札書は、無効とする。(1) 競争入札の参加資格のない者が提出した入札書(2) 入札参加者に求められる事項を履行しなかった者が提出した入札書(3) 記名押印のない入札書(4) 入札金額を訂正した入札書(5) 誤字脱字等により必要事項が確認できない入札書(6) 入札件名の表示に重大な誤りがある入札書(7) 同一入札参加者又は代理人が2つ以上提出した入札書(8) 委任状を提出しないで代理人が提出した入札書(9) その他入札に関する条件に違反して提出した入札書12 落札者の決定方法(1) 本件委託業務に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札者であって、流域下水道事業財務規則(令和2年岩手県規則第30号)第188条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(3) (2)の同価の入札をした者のうち、立ち会っていない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。(4) 落札者が契約者の指定する期日に契約を締結しないときは、落札を取り消すことがある。13 再度入札に関する事項(1) 最初の入札において落札者がいない場合は、その場で直ちに再度入札に付する。再度入札しても落札者がいない場合は、同様に3回目の入札を行うものとする。(2) 開札に立ち会わない競争参加者又はその代理人は、再度入札に加わることができない。また、8(3)により、入札場所から退去させられた者も、同様とする。14 契約成立要件落札の決定後、この入札に付する委託業務に係る請負契約書を作成し、契約が確定するまでの間において、当該落札者が次に掲げる要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、当該落札者と契約を締結しないこと。(1) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者(県が別に定める入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(2) 岩手県から措置基準に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(3) 岩手県から庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止の措置又は文書警告を受けていないこと。(4) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。15 契約に関する事項(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約保証金は契約金額の10分の1以上の額とする。ただし、落札者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする履行保証契約を締結したときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。(3) 契約の条項は別添「契約書案」のとおりとする。16 本説明書等についての疑義(1) 本説明書等について疑義がある場合には、令和7年5月12日(月)までに書面により北上川上流流域下水道事務所長まで申し出ることができる。(2) 前号の疑義に対する回答は、入札参加資格審査申請者全員に対し令和7年5月15日(木)までに回答書をFAXにて通知する。17 その他必要な事項(1) 入札参加者又は契約の相手方が本件入札又は契約に関して要する費用は、すべて入札参加者又は契約の相手方の負担とし、本件入札が中止された場合等であってもその補償を請求することができないものとする。(2) 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地北上川上流流域下水道事務所 経営総務課〒020-0832 岩手県盛岡市東見前3-10-2電話:019-638-2621
水沢幹線ほか管路施設調査・修繕業務委託(調査工)特記仕様書(実施)この特記仕様書は、上記業務委託に係る必要事項を定めるものであり、この特記仕様書に記載なき事項については、「流域幹線管渠内調査清掃業務共通仕様書」によるものとする。第1条 業務日数業務日数は、作業日数、準備日数、跡片付け日数のほか休日(土曜日、日曜日、祝日、天候による休工日及び連休等)を含むものである。第2条 調査・報告書1.管渠内調査工(胆江処理区) L=2000.7mテレビカメラ調査工 φ150㎜~φ800㎜未満金ケ崎幹線 M46~M47、羽田幹線 M4~M5L=82.8mテレビカメラ調査工 φ800㎜~φ1500㎜未満水沢幹線 M4~M19L=1,917.9mマンホール目視調査工 N=22箇所(腐食環境下点検箇所)水沢幹線 M12、M11、M6、M4金ケ崎幹線 M47、M46江刺幹線 M5、M3羽田幹線 M5、M4(一般環境下点検箇所)水沢幹線 M19、M18、M17、M16、M15、M14、M13、M10、M9、M8、M7、M52.管渠内調査工(一関処理区) L=1491.8m本管潜行目視調査工 φ800mm~φ1500mm未満一関幹線 M12~M13L=828.0mテレビカメラ調査工 φ150㎜~φ800mm未満一関幹線 M2~M3、M3~M12L=425.8mテレビカメラ調査工 φ800㎜~φ1500㎜未満一関幹線 M1~平泉PL=238.0mマンホール目視調査工 N=16箇所(腐食環境下点検箇所)一関幹線 M45、M29、M3、M2(一般環境下点検箇所)1一関幹線 M13、M12、M11、M10、M9、M8、M7-1、M7、M6、M5、M4、M13.報告書作成 電子成果品2部、紙成果品2部第3条 官公署への手続き調査作業は、道路を一部占用するため、事前に道路使用許可申請を行うこと。
また、作業中は交通誘導警備員を配置し、安全に留意すること。第4条 安全管理1.安全管理計画について、業務計画書に具体的に記述すること。2.マンホール内昇降時には転落防止施設を設置・使用することとし、その旨、具体的な転落防止施設計画を業務計画書に記載すること。3.気象条件等による作業中止基準及び避難方法、さらには、作業中止基準の責任者及び連絡系統についての詳細を業務計画書に記載すること。第5条 交通誘導警備員受注者は、交通誘導にあたっては警備業法施行規則第38条による教育の履歴者、建設業協会等が主催する建設工事の事故防止のため安全講習会の受講者あるいは交通誘導警備業務に係る検定(1級または2級)の合格者を配置するものとし、教育の実施状況、受講証等の写し等確認出来る資料を監督員に提出するものとする。
なお、受注者は、交通誘導警備業務を警備業務者に委託した場合、かつ、警備員等の検定等に関する規則(平成17年国家公安委員会規則第20号)第2条の表の6の項の規定により都道府県公安委員会が認定した路線において交通誘導を行う場合にあっては、交通誘導を行う現場ごとに必ず交通誘導警備業務に係る検定(1級または2級)の合格者を1人以上配置するものとし、合格証明書の写しを監督員に提出するものとする。
また、交通誘導警備員数については下表のとおり計上しているが、道路管理者及び所轄警察署との打合せの結果又は条件変更に伴い員数に増減が生じた場合は、監督員等と協議するものとし、設計変更の対象とする。
配置場所 配置員数 編 制 総配置員数 昼夜別 交替要員の有無路線名:認定路線2名/日 検定合格者:0名その他 :0名検定合格者:0名その他 :0名昼 無路線名:その他路線2名/日 検定合格者:0名その他 :2名検定合格者:0名その他 :27名昼 無2第6条 換気設備等本業務では、既設管内で発生する有毒ガス等の換気作業として下表のとおり計上している。換気日数14日第7条 その他1.調査中において破損箇所や堆積物のため調査不能あるいは緊急措置の必要な場合は、速やかに監督員等に報告し、指示を受けること。2.管渠内清掃を実施した結果、発生する汚泥の処理は、水沢浄化センターまたは一関浄化センターにて処分することとし、処理し難い場合は、協議の上処理方法を決定する。3.マンホール蓋の開閉に使用する開栓棒は、蓋に合ったものを使用し蓋を壊さないよう留意すること。また、作業終了後マンホール蓋、受枠等を洗浄し、がたつきのない様に閉めること。4.本業務に従事する作業員は、事前に破傷風等の予防接種を受けたうえで作業すること。5.ポンプ場の操作が必要となった場合、関係機関と密に連絡を取り監督員の指示のもとに作業すること。6.その他特に定めのない事項については、速やかに監督員等に協議すること。3第1章 総 則 第1条 適用範囲1.この特記仕様書は、上記業務委託に係る必要事項を定めるものである。
2.本業務の履行にあたっては、本特記仕様書によるほか、下記仕様書等によるものとする。
(1)共通仕様書(Ⅰ)、(Ⅱ)、(Ⅲ)〔令和6年度以降、岩手県県土整備部〕(2)下水道土木工事必携(案)〔2021年版 公益財団法人日本下水道協会〕3.本業務の実施内容等について疑義が生じた場合には、発注者と協議すること。
第2章 管きょ内面補修工 第1条 適用工法1.本業務の適用工法は、EPR工法(EPS型)に準ずるものとする。
2.本業務で適用する工法は、公的機関の審査証明を得た工法でかつ施工条件に適合した工法とする。
第2条 施工内容1.管きょ内面補修工(EPR工法(EPS型))(1)補修箇所及び状況・施工内容 第3条 施工条件1.供用中の管渠内での施工であるため、天候及び管渠内の汚水流入量・水位変化等に十分注意のうえ施工すること。
第3章 マンホール止水工 第1条 適用工法1.本業務の適用工法は、Y字管注入工法とする。
また、インバート補修について、Vカット工法及び断面補修工を適用する。
2.本業務で適用する工法は、施工条件に適合した工法とする。
水沢幹線ほか管路施設調査・修繕業務委託(修繕工)特記仕様書クラックb表面仕上材(㎏/箇所)0.4m 0.790.79止水材(㎏/箇所)一関幹線 M11+0.8m φ600㎜幹線名 箇所 管径 異常内容一関幹線 M6+57.12m(実施)1.76 クラックb1 1.76φ600㎜EPSパック(枚/箇所)補修長0.4m 14 第2条 施工内容1.止水工(Y字管注入工法)(1)補修箇所及び状況・施工内容2.インバート補修(Vカット工法・断面補修工)(1)補修箇所及び状況・施工内容1.供用中の管渠内での施工であるため、天候及び管渠内の汚水流入量・水位変化等に十分注意のうえ施工すること。
第3章 交通誘導警備員 受注者は、交通誘導にあたっては警備業法施行規則第38条による教育の履歴者、建設業協会等が主催する建設工事の事故防止のため安全講習会の受講者あるいは交通誘導警備業務に係る検定(1級または2級)の合格者を配置するものとし、教育の実施状況、受講証等の写し等確認出来る資料を監督員に提出するものとする。
なお、受注者は、交通誘導警備業務を警備業務者に委託した場合、かつ、警備員等の検定等に関する規則(平成17年国家公安委員会規則第20号)第2条の表の6の項の規定により都道府県公安委員会が認定した路線において交通誘導を行う場合にあっては、交通誘導を行う現場ごとに必ず交通誘導警備業務に係る検定(1級または2級)の合格者を1人以上配置するものとし、合格証明書の写しを監督員に提出するものとする。
また、交通誘導警備員数については下表のとおり計上しているが、道路管理者及び所轄警察署との打合せの結果又は条件変更に伴い員数に増減が生じた場合は、監督員等と協議するものとし、設計変更の対象とする。
配置場所 配置員数 昼夜別交替要員の有無路線名:認定路線路線名:その他路線昼 無そ の 他:2名 そ の 他:10名箇所 補修長 異常内容注入材(L/箇所)1.61 0.05M29 - インバート破損BM1 0.30m インバート破損B -表面仕上材(㎏/箇所)幹線名 箇所 補修長 異常内容注入材(L/箇所)止水材(㎏/箇所)6.17 0.35 一関幹線一関幹線 M34 0.59m 浸入水B,クラックC 42.90 3.09 0.18M35 1.18m 浸入水B,クラックC 85.80一関幹線 M31 0.86m 破損B,浸入水C 57.75 4.50 0.26一関幹線 M32 0.71m 浸入水B,クラックC 50.49 3.71 0.21171.60編 制 総配置員数2名/日検定合格者:0名 検定合格者:0名幹線名12.34 0.71止水材(㎏/箇所)表面仕上材(㎏/箇所)断面補修0.23m2昼 無そ の 他:0名 そ の 他:0名一関幹線一関幹線一関幹線 M39 2.36m 浸入水A2名/日検定合格者:0名 検定合格者:0名5第4章 換気設備等 本業務では、既設管内で発生する有毒ガス等の換気作業として下表のとおり計上している。
インバート補修工 2日マンホール止水工換気日数1日2日工種管きょ内面補修工6流域幹線管渠内調査清掃業務共通仕様書令 和 7 年 度北上川上流流域下水道事務所7第 1 章 総 則第1条 適用範囲1 この仕様書は、流域幹線維持管理対象施設の管渠内調査業務及び管渠内清掃業務に適用する。2 図面及び特記仕様書に記載された事項は、本仕様書に優先する。3 本仕様書及び図面(以下設計図書という。)に疑義が生じた場合は、発注者と受注者との協議により決定する。第2条 成果の所有等調査・清掃に伴って得られた資料及び成果は、発注者の所有とする。又、調査・清掃の成果等は、発注者の承諾なしに公表しないこと。第3条 用語の定義本仕様書において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。1 指示とは、監督員及び業務監理員(以下「監督員等」という)が受注者に対し、調査の方針、基準、計画等について書面をもって示し、実施させることをいう。2 承諾とは、受注者の発議により、受注者が監督員等に報告し、監督員等が了解することをいう。3 協議とは、監督員等と受注者が対等の立場で、合議することをいう。第4条 法令等の遵守1 受注者は、委託業務を実施するにあたり、次に掲げる主な業務に関する諸法律等を遵守すること。ア.労働基準法 (昭和22年法律第 49号)イ.労働者災害補償保険法 (昭和22年法律第 50号)ウ.消防法 (昭和23年法律第186号)エ.建設業法 (昭和24年法律第100号)オ.建築基準法 (昭和25年法律第201号)カ.毒物及び劇物取締法 (昭和25年法律第303号)キ.道路法 (昭和27年法律第180号)ク.下水道法 (昭和33年法律第 79号)ケ.中小企業退職金共済法 (昭和34年法律第160号)コ.道路交通法 (昭和35年法律第105号)サ.河川法 (昭和39年法律第167号)シ.電気事業法 (昭和39年法律第170号)8ス.騒音規制法 (昭和43年法律第 98号)セ.廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)ソ.水質汚濁防止法 (昭和45年法律第138号)タ.酸素欠乏症等防止規則 (昭和47年労働省令第42号)チ.労働安全衛生法 (昭和47年法律第 57号)ツ.振動規制法 (昭和51年法律第 64号)テ.環境基本法 (平成 5年法律第 91号)参考:県民の健康で快適な生活を確保するための環境の保全に関する条例(平成13年岩手県条例第71号)2 使用人に対する、諸法令等の運用及び適用は、受注者の負担と責任のもとで行うこと。なお、建設退職金共済組合及び建設労災補償共催制度に伴う運用については、受注者の責任において行うこと。3 適用を受ける諸法令に改定等があった場合は、最新のものを使用すること。第5条 提出書類1 受注者は、契約締結後すみやかに次の書類を提出し、承諾を受けた上、作業に着手すること。ア.業務計画書イ.酸素欠乏危険作業主任者届[酸素欠乏作業主任者技能講習会修了証(第二種)の写しを添付のこと]ウ.道路使用許可書(写し)エ.保安施設設置変更移設等計画図書2 提出した書類の内容を変更する必要が生じたときは、ただちに変更届を提出すること。3 受注者は、着手日から完了日までの期間中「業務日誌」を作成し、監督員等から請求があった場合提出しなければならない。4 受注者は、委託業務が完了したときは、すみやかに次の書類を提出すること。ア.調査及び清掃の作業記録写真(第1章第11条)イ.完了図書一式(第3章第20条)ウ.その他監督員等が指示したもの第6条 官公署への手続き1 受注者は、委託業務期間中、関係官公署及びその他関係機関との連絡を保たなければならない。2 受注者は、委託業務にあたり受注者が行うべき関係官公署及びその他関係機関への届出等を法令,条例又は契約図書の定めにより実施しなければならない。9ただし、これにより難い場合は監督員等の指示を受けなければならない。3 受注者は、占用物件の維持修繕、撤去等作業承認申請書を道路管理者から承認を受けた後、作業すること。第7条 現場体制1 受注者は、契約締結後すみやかに調査及び清掃の技術及び経験を有する主任技術者を定めるとともに、現場に常駐させて所定の業務に従事させること。2 管路内の作業を行う場合は、酸素欠乏危険作業主任者を定め、現場に常駐させて所定の業務に従事させること。3 受注者は、善良な作業員を選定し、秩序正しい作業を行わせ、かつ、熟練を要する作業には相当の経験を有する者を従事させること。4 受注者は、適正な委託業務の進捗を図るとともに、そのため十分な数の作業員を配置すること。第8条 地先住民等との協調1 受注者は、委託業務を実施するにあたり地先住民等にその内容を説明し、理解と協力を得ること。2 受注者は、地先住民等からの要望、若しくは地先住民等との交渉があったときは、遅滞なく監督員等に申し出て指示を受け、誠意を持って対応し、その結果をすみやかに報告すること。3 受注者は、いかなる理由があっても、地先住民等から報酬又は手数料等を受けてはならない。4 使用人等が前項の行為を行ったときは、受注者がその責任を負うこと。第9条 損害賠償及び補償1 受注者は、下水道施設に損害を与えたときは、ただちに監督員等に報告し、対応について協議するとともに、すみやかに原状復旧すること。2 受注者は、作業にあたり、万一、注意義務を怠ったことにより、第三者に損害を与えたときは、その復旧及び賠償に全責任を負うこと。第10条 工程管理1 受注者は、あらかじめ提出した工程表に従い、工程管理を適正に行うこと。2 予定の工程表と、実績に差が生じた場合は、必要な措置を講じて、作業の円滑な進行を図ること。3 日程の都合上、履行期間に含まれていない日(祝日、休日等)に作業を行う必要10がある場合は、あらかじめ作業内容及び作業時間等について、監督員等の承諾を得ること。第11条 作業記録写真受注者は、次の各号にしたがって作業記録写真を撮影し、作業完了時には、工種ごと工程順に編集したものを記録写真帳に整理し、監督員等に提出すること。【 調査 】1 撮影は、保安施設の設置状況、テレビカメラ等使用機械の設置状況、酸素及び硫化水素濃度等の測定状況、及び管路内状況のほか監督員等が指示する内容について行うこと。【 清掃 】1 管渠内から、作業前後の状況を同一方向から撮影すること。ただし、管渠内からの撮影が困難な場合は、他の適切な方法で撮影を行うこと。2 人力または機械の別による作業状況を、背景を入れて撮影すること。
【 共通 】1 写真には、作業件名、撮影場所、撮影対象及び受注者名を明記した黒板を入れて撮影すること。2 一枚の写真では作業状況が明らかにならない場合は、貼り合わせること。3 写真は、原則としてカラー撮影とし、その大きさはサービス判とすること。4 写真アルバムは、A4判とする。5 デジタル写真を標準とし、有効画素数は、黒板の文字及び撮影対象が確認できることを指標(100万画素程度)として設定すること。なお、提出写真は必ず印刷すること。第 2 章 安 全 管 理第12条 一般事項1 受注者は、公衆災害、労働災害及び物件損害等の未然防止に努め、「労働安全衛生法」、「酸素欠乏症等防止規則」及び「建設工事公衆災害防止対策要綱」等の定めるところにしたがい、その防止に必要な措置を十分に講じること。2 作業中は、気象情報に十分注意を払い、豪雨、出水、地震等が発生した場合は、ただちに対処できるような対策を講じておくこと。3 事故防止を図るため、安全管理については、「業務計画書」に明示し、受注者の責任において実施すること。第13条 安全教育1 受注者は、作業に従事する者に対して月当たり半日以上の時間を割り当て、当該11業務に関する安全教育を行い、作業員等の安全意識の向上を図ること。2 受注者は、労働省令で定める酸素欠乏危険作業について特別な教育を行うこと。第14条 労働災害防止1 現場の作業環境は、常に良好な状態に保ち、機械器具その他の設備は常時点検して、作業に従事する者の安全を図ること。2 マンホール、管渠等に出入りし、又はこれら内部で作業を行う場合は、労働省令で定める酸素欠乏危険作業主任者の指示にしたがい、酸素欠乏空気、有毒ガス等の有無を作業開始前と作業中は常時調査し、換気等事故防止に必要な措置を講ずるとともに、呼吸用保護具等を常備すること。なお、酸素及び硫化水素の測定結果は、記録保存し監督員等が提示を求めた場合はその指示にしたがうこと。3 作業中酸素欠乏空気や有毒ガス等が発生した場合は、ただちに必要な措置を講じるとともに、監督員等及びその他関係機関に緊急連絡を行い、その指示により適切な措置を講ずること。4 資格を必要とする諸機械を取り扱う場合は、必ず有資格者をあて、かつ、誘導員を配置すること。第15条 公衆災害防止1 作業中は、常時作業現場周辺の居住者及び通行人の安全並びに交通、流水等の円滑な処理に努め、現場の保安対策を十分に講ずること。2 作業現場には、「作業中」と明示した標識を設けるとともに、夜間には十分な照明及び保安灯を設置し、通行人及び車両等の安全の確保に努めること。3 作業区域内には、交通誘導員を配置し、車両及び歩行者の通行の誘導及び整理を行うこと。4 作業に伴う交通処理及び保安対策は、この仕様書に定めるほか、関係官公署の指示にしたがい、適切に行うこと。5 前項の対策に関する具体的事項については、関係機関と十分協議して定め、協議結果を監督員等に提出すること。第16条 その他1 受注者は、調査清掃にあたって下水道施設又はガス管等の付近では、絶対に裸火を使用しないこと。2 万が一事故が発生したときは、緊急連絡体制にしたがい、ただちに監督員等及び関係官公署に通報するとともに、すみやかに必要な措置を講ずること。3 前項の通報後、受注者は、事故の原因、経過及び被害内容を調査の上、その結果12を書面によりただちに発注者に届出ること。
2 作業にあたっては、管口を傷めないようガイドローラー等を使用するなど必要な保護措置を講じ、下水道施設に損傷を与えないよう十分留意すること。
3 作業にあたり仮締切りを必要とする場合は、監督員等の承諾を得ること。なお、仮締切りは、上流に溢水が起きない構造で、かつ、作業中の安全が確保されるものとすること。
4 受注者は、作業にあたり騒音規制法、振動規制法及び公害防止関係法令に定める規制基準を遵守するために必要な措置を講ずること。
5 受注者が、監督員等の指示に反して作業を続行した場合、あるいは監督員等が事故防止上危険と判断した場合には、作業の一時中止を命ずることがある。
6 作業にあたり、道路その他の工作物を、搬出土砂等で汚染させないこと。万が一汚染させたときは、作業終了の都度、洗浄・清掃すること。
7 作業終了後、すみやかに使用機器、仮設物等を搬出し、作業個所の清掃に努めること。
第18条 管渠内調査工1 調査工計画書受注者は、調査にあたり事前に下記事項を記載した業務計画書を提出すること。
ア、調査計画(テレビカメラ及びビデオカメラ装置等使用機器、調査方法、実施工程等)イ、安全計画(保安対策、道路交通の処理方法、管渠内と地上との連絡方法、酸素欠乏空気、有毒ガス対策等)ウ、その他監督員等に指示する事項2 調査に使用する器材は、常に点検し完全な整備をしておくこと。
3 調査時間については、道路使用許可条件を厳守すること。
4 テレビカメラ調査工ア、調査にあたっては、あらかじめ当該調査箇所を洗浄し調査の精度を高めること。イ、管渠の調査は、原則として上流から下流に向けテレビカメラを移動させながら行うこと。
ウ、管渠の調査にあたっては、管の破損、継手部の不良、クラック等に十分注意しながら全区間動画撮影(カラー)し、DVD等に収録すること。
13異常箇所は、側視を行い詳細に撮影すること。エ、管内の異常箇所の位置表示は、上流側マンホール中心からの距離とし、正確に測定すること。オ、管内に異常が発見された場合は、動画とは別にモニターから写真撮影(カラー)を行うものとする。これらの撮影内容及び方法の変更は、事前に監督員等と協議すること。5 潜行目視調査工管内に調査員が入り、管路の布設状況、土砂の堆積状況、管の破損、継手部の不良、管壁のクラック、管のたるみ・蛇行、油脂の付着、木の根の侵入、侵入水を調査し、写真撮影(カラー)を行うものとする。写真は、異常内容、撮影位置等を明記した黒板を入れてカラーで撮影すること。なお、調査内容は、テレビカメラによる調査に準じるものとする。また、有毒ガスの発生や水量が多い箇所については、テレビカメラ調査とする場合がある。6 マンホール目視調査工マンホール内に調査員が入り、十分な照明のもとに土砂等の堆積状況、管渠の布設状況、侵入水、内部のクラック、側壁・目地のずれ、足掛金物及びコンクリートの腐食、足掛金物の欠損本数、蓋の磨耗度、蓋のガタツキ・蓋違いの有無等、マンホール内の不良箇所を調査し、写真撮影(カラー)を行うものとする。写真は、異常内容、撮影位置等を明記した黒板を入れてカラーで撮影すること。なお、異常の有無に関わらずマンホール蓋の表裏・受枠、人孔内(上部から)、インバート、上下流管口及び、管口から管渠内の状況を写真撮影を行うこと。なお、写真撮影が困難な場合には、監督員等と協議すること。7 異常時の措置調査の続行が困難になった場合は、ただちに監督員等に報告し、指示を受けること。この場合においても、上下流から調査するなど、調査の完遂に努め、その原因を把握すること。第19条 清掃工1 作業時間、作業範囲等は、道路使用許可条件を厳守して実施すること。2 作業にあたっては、下流側に土砂等を流出させてはならない。万が一下流側に土砂等を流出させた場合は、影響区間の流出土砂等を受注者の責任で取り除くこと。3 土砂等の積込み、運搬ア、受注者は、作業にあたって十分な運搬車両を配置すること。14イ、運搬車両は、事前に監督員等に届出を行うこと。ウ、運搬車両は、その使用にあたって、土砂等の流出・飛散並びに臭気の漏出の恐れのない構造の車両とすること。エ、積込みにあたっては、土砂等の飛散により、通行者及びその他の工作物を汚染させないように措置を講ずること。オ、土砂等の運搬にあたっては、積載超過のないようにすること。カ、土砂等の運搬にあたっては、「廃棄物及び清掃に関する法律」等の定めるところにしたがい、適正に運搬すること。キ、土砂等の処分は、各処理区の浄化センターで処理することとする。しかし、性状によっては処理出来ない場合があるため、土砂等の処分が必要となった場合は、必ず協議すること。4 機械による清掃工ア、高圧洗浄車の使用にあたっては、高圧により管渠を損傷することのないよう吐出圧に留意すること。イ、高圧洗浄車に使用する洗浄水は、浄化センターの処理水を使用することができる。第20条 報告書1 報告書の様式等は、下記のとおりとする。ア、A4判(21.0㎝×29.7㎝)横書きとし、図面は、縮尺、寸法を明記製本すること。イ、表紙には、実施年度、業務名、発注者名、受注者名等を記入すること。又、背表紙にも実施年度、業務名、受注者名等を記入すること。2 報告書は、下記の記載事項について、電子媒体 2 部、紙成果品 2 部で提出すること。ア、調査目的イ、調査概要ウ、案内図エ、調査箇所図オ、調査総括表(Excel形式)(表-4参照)カ、調査集計表(Excel形式)(表-5参照)キ、調査記録表(Excel形式or PDF形式)(表-6参照)ク、マンホール調査記録表(Excel形式)(表-7参照)ケ、まとめコ、調査記録写真(JPEG形式及びPDF形式)サ、その他監督員等の指示するもの153 調査結果をテレビモニターからDVD等に収録する場合は、提出するDVD・写真に、件名、地名、路線番号、継手番号及び管計、距離等をタイプ表示すること。4 調査結果の判定基準は、「下水道施設維持管理積算要領-管路施設編-(2020年版)」による。判定の参考資料として(公社)日本下水道管路管理業協会発行の「下水道管路管理マニュアル-2023-」を参照すること。第 4 章 検 査第21条 協議仕様書、特記仕様書及び設計図書に疑義が生じた場合は、発注者と受注者との協議による。第22条 委託業務の完了委託業務を完了し、所定の書類が提出された後、発注者の完了検査員が行う検査をもって完了とする。第23条 検査1 受注者は、完了検査に立会うこと。2 受注者は、検査のために必要な資料(日報、写真、完了図書等)を検査員の指示にしたがい提出すること。第24条 その他1 作業箇所においては、下水道施設に破損、不等沈下、腐食等の異状を発見したときは、すみやかに監督員等に報告すること。2 設計図書に特に明示していない事項であっても、委託業務の実施上当然必要なものは、受注者の負担において処理すること。16表-1 調査判定基準【鉄筋コンクリート管等(遠心力鉄筋コンクリート管含む)及び陶管】ランク項目鉄筋露出状態 骨材露出状態 表面が荒れた状態管渠内径700mm未満上下方向 管渠内径700mm以上のたるみ 1650mm未満管渠内径1650mm以上3000mm未満ランク項目欠 落軸方向のクラックで幅5mm以上欠 落軸方向のクラックが管長の1/2以上鉄筋コンクリート管等:70mm以上 鉄筋コンクリート管等:70mm未満陶 管:50mm以上陶 管:50mm未満注1.段差は、mm単位で測定する。また、その他の異常(木片、他の埋設物等で上記にないもの)も調査する。
注2.取付管の突出し、油脂の付着、樹木根侵入、モルタル付着については、基本的に清掃等で除去できる項目とし、除去 できない場合の調査判定基準とする。
内径の1割未満管1本ごとに評価流れている本管内径の1/10以上内径の1/2未満閉塞内径の1/2未満閉塞内径の1割以上 モルタル付着噴き出ている本管内径の1/2以上内径の1/2以上閉塞内径の1/2以上閉塞内径の3割以上管の継手ズレ 脱 却侵 入 水管の破損及び軸方向クラック鉄 筋コンクリート管等陶 管管の円周方向クラックにじんでいる円周方向のクラックでその長さが円周の2/3以上円周方向のクラックでその長さが円周の2/3未満-鉄 筋コンクリート管等陶 管軸方向のクラックが管長の1/2未満-円周方向のクラックで幅5mm以上円周方向のクラックで幅2mm以上円周方向のクラックで幅2mm未満油 脂 の 付 着樹 木 根 侵 入本管内径の1/10未満- -取付管の突出しa b c軸方向のクラックで幅2mm以上軸方向のクラックで幅2mm未満管 の 腐 食スパン全体で評価A B C内径以上 内径の1/2以上 内径の1/2未満内径の1/2以上内径の1/4以上内径の1/4以上 内径の1/4未満内径の1/8未満 内径の1/8以上17表-2 調査判定基準【硬質塩化ビニル管】項目 適用亀甲状に割れている軸方向のクラック※材料の白化が伴う変形はaランクとする。
注1.段差は、mm単位で測定する。また、その他の異常(木片、他の埋設物等で上記にないもの)も調査する。
注2.取付管の突出し、油脂の付着、樹木根侵入、モルタル付着については、基本的に清掃等で除去できる項目とし、 除去できない場合の調査判定基準とする。
内径の1/2以上閉塞 内径の1/2未満閉塞 -内径の3割以上 内径の1割以上 内径の1割未満本管内径の1/2以上 本管内径の1/10以上 本管内径の1/10未満内径の1/2以上閉塞 内径の1/2未満閉塞 -本管内径の1/10以上内面に突出し本管内径の1/10未満内面に突出し-噴き出ている 流れている にじんでいる円周方向のクラックで幅2mm未満脱 却 接合長さの1/2以上 接合長さの1/2未満たわみ率15%以上の偏平たわみ率5%以上の偏平-モルタル付着管1本ごとに評価a b c- -円周方向のクラックで幅5mm以上円周方向のクラックで幅2mm以上偏 平変形※(内面に突出し)侵 入 水取付管の突出し油 脂 の 付 着樹 木 根 侵 入管の継手ズレスパン全体での評価ランク項目管の破損及び軸方向クラック管の円周方向クラックA B Cランク上下方向のたるみ管渠内径800mm以下内径以上 内径の1/2以上 内径の1/2未満18表-3 マンホール・マンホール蓋の調査判定基準A B C腐食 鉄筋露出 骨材露出 表面の荒れ破損 欠落・陥没 全体に亀裂 軽微な破損(A・B以外)隙間・ズレ 全体が脱却 一部が脱却 わずかな隙間・ズレ侵入水 噴き出ている 流れている にじんでいる木根侵入 内径の50%以上 内径の10~50% 内径の10%未満隙間・ズレ 全体が脱却 一部が脱却 わずかな隙間・ズレ侵入水 噴き出ている 流れている にじんでいる木根侵入 内径の50%以上 内径の10~50% 内径の10%未満たるみ 内径の3/4以上 内径の1/2~3/4 内径の1/2未満足掛金具 腐食・劣化 欠落している 鉄筋が細くなっている 錆の発生 足掛本数※4インバート 状態 インバートがない 部分的な欠落 -全体 臭気 常に発生 使用ピーク中に発生 季節的に発生※1 異常の有無に関わらずマンホール蓋の表裏・受枠、人孔内(上部から)、インバート、上下流管口及び、管口から管渠内の状況を写真撮影を行うこと。
※2 管口部を含む※3 表面pHは、硫化水素によるコンクリート腐食の可能性がある場合に測定する。
※4 足掛本数は、調査実施時に残存している本数とする。
マンホール内部軽微なクラック(幅2mm未満)油脂・モリタル・土砂等の堆積流下状況管径の1/3以上の付着管径の1/3~1/10の付着管径の1/10未満の付着表面の荒れ(表面pH:3~5)内部表面pH※3(下流管口)欠落・陥没 全体に亀裂軽微な破損(A・B以外)腐食クラック 直壁※2鉄筋露出(表面pH:1程度)骨材露出(表面pH:3未満)全体にクラック(人孔全周、幅5mm以上)部分的にクラック(人孔半周、幅2~5mm)斜壁全体にクラック(人孔全周、幅5mm以上)部分的にクラック(人孔半周、幅2~5mm)軽微なクラック(幅2mm未満)破損蓋は両面撮影すること※1調整部 調整部状況調整モルタル及びリングが破損・欠落調整モルタル及びリングのズレ調整モルタル及びリングのズレ・クラック蓋の錆 - 多量発錆 少量発錆蓋・受枠クラック表面がつるつるして通行に支障ときたす(蓋の模様高さが2mm以下)蓋の磨耗磨耗が大(車道の蓋の模様高さが3mm以下)磨耗が小(車道の蓋の模様高さが3mm以上)蓋違い・ガタツキ開閉できない ガタツキがある -部位 異常項目調査結果備考舗装版にクラックや欠けがあり、通行に支障ときたす段差が生じている、又は擦り付けが悪く水が溜まるふたの上面に水が留まる、又は道路との擦り付けが悪い路面状況 路面マンホール蓋蓋の損傷・劣化蓋・受枠にクラックや欠けがある- -19表-4 調査総括表処理区 幹線 番号 マンホール種別 マンホール深 上流管底高 管 種 管 径 マンホール管延長 管本数 ソケット数 VTR番号 写真番号 下流管底高 処理区 幹線 番号 マンホール種別 マンホール深2020 1 14 M33 特殊人孔 7.28 99.89 HP φ2600 65.950 29 28 99.810 1 14 M34 特殊人孔 3.58調査年度No. 下流マンホール 上流マンホール 管きょ↑ 記載20表-5 調査集計表処理区 幹線 番号 処理区 幹線 番号 A B CA B C a b c a b c a b c a b c a b c a b c a b c a b cA・aB・bC・c道路管理者 歩道別2020 1 14 M33 1 14 M34 盛岡市道 車道 65.95 φ2600 HP 29管の破損管 のクラック管 の継手ズレ調査年度侵入水管の腐食上下方向のたるみ上流マンホール番号 下流マンホール番号VTR番号No. 取付管の突出し油脂の付着樹木根侵 入モルタル付 着計 道路種別マンホール間延長(m)管径(mm)管種管本数(本)写真番号↑ 記載21表-6 本管用調査記録表管本数 [ 本]ソケット数 [ 箇所]管不良数 [ 本]VTR番号 [ 巻]カウンター番号 [ ]布設年度 [ 年]占用位置1.国道、県道、主要市道の車道2.裏通り、歩道内、ガードレール内3.上記以外該当番号 番異常内容異常箇所 A注1 考察欄には、管路施設の損傷状況に加え、道路交通状況、生活環境概要、近接工事、損傷原因、損傷の新旧等について記述すること。
注2 ( )内の数値は、スパン全体で評価する「管の腐食」、「上下方向のたるみ」清掃等で除去可能な「樹木根侵入」及び「取付管の突出し」を除いたものである。
備 考NoA・aB・bC・c a b c a b c A B Cマンホール内点検B Cモルタル付着 計a b c管径 管底高b c a b c a b c侵入水 樹木根侵入 取付管の突出し 油脂の付着 管の腐食 上下方向のたるみ 管の破損 管のクラック 管の継手ズレa b c a b c a考 察継手部 本管部ソケット部処理区計マンホール部ソケット部本管部継手部写真番号内 容取付管番号写真番号内 容マンホール内点検継手数写真番号内 容管本数幹線 処理区下流マンホール調査年度マンホール種別 番号 幹線上流マンホール番号 マンホール種別 管底高 マンホール間延長 管種22表-7 マンホール・マンホール蓋の調査記録表処理区_幹線マンホール番号蓋寸法 φ 蓋耐荷重 T- 蓋型式蓋メーカー酸素濃度 % ppm 調査日A 結果 B 結果 C 結果蓋の錆 - 多量発錆 少量発錆調整部 調整部状況調整モルタル及びリングが破損・欠落調整モルタル及びリングのズレ調整モルタル及びリングのズレ・クラック腐食 鉄筋露出 骨材露出 表面の荒れ破損 欠落・陥没 全体に亀裂軽微な破損(A・B以外)クラック全体がクラック(人孔全周、幅5mm以上)部分的にクラック(人孔半周、幅2~5mm)軽微なクラック(幅2mm未満)隙間・ズレ 全体が脱却 一部が脱却わずかの隙間・ズレ侵入水 吹き出ている 流れている にじんでいる木根侵入 内径の50% 内径の10~50% 内径の10%未満腐食鉄筋露出(表面pH:1程度)骨材露出(表面pH:3未満)表面の荒れ(表面pH:3以上5以下)破損 欠落(陥没) 全体に亀裂軽微な破損(A・B以外)クラック全体がクラック(人孔全周、幅5mm以上)部分的にクラック(人孔半周、幅2~5mm未満)軽微なクラック(幅2mm未満)隙間・ズレ 全体が脱却 一部が脱却わずかの隙間・ズレ侵入水吹き出ている状態流れている状態にじんでいる状態木根侵入 内径の50%内径の10~50%以上内径の10%タルミ 内径の3/4以上 内径の1/2~3/4 内径の1/2未満足掛金具腐食・劣化状況欠落している鉄筋が細くなっている錆の発生インバート インバート状況 インバートがない 部分的な欠損 ―全体 臭気 常に発生使用ピーク中に発生季節的に発生油脂・モルタル・土砂等の堆積状況管径の1/3以上の付着管径の1/3~1/10の付着管径の1/10未満の付着※1: 異常の有無に関わらずマンホール蓋の表裏・受枠、人孔内(上部から)、インバート、上下流管口及び、管口から管渠内の状況を写真撮影を行うこと。
※2: 表面pHは、硫化水素によるコンクリート腐食の可能性がある場合(圧送管吐出先部、伏越しマンホール)※3: 足掛本数は、点検・調査実施時に残存している本数とする。
蓋・受枠マンホール蓋蓋支持構造蓋製造年蓋の磨耗表面がつるつるして通行に支障をきたす(蓋の模様高さが2mm以下)磨耗が大(車道の蓋の模様高さが3mm以下)磨耗が小(車道の蓋の模様高さが3mm以上)蓋の損傷・劣化蓋・受枠にクラックや欠けがある- - 蓋は両面撮影すること※1蓋違い・ガタツキ開閉できない ガタツキがある -備考 異常項目 部位路面 路面状況段差が生じている、又は擦り付けが悪く水が溜まる蓋の上面に水が溜まる、又は道路との擦り付けが悪い調査結果舗装版にクラックや欠けがあり、通行に支障をきたすマンホール種 別号/寸法硫化水素濃度排除方式 合流/汚水/雨水国道/県道/市道/私道車道/歩道/その他道路管理者占用位置マンホール斜壁直壁(管口部を含む)流下状況足掛本数※3内面表面pH※223
令 和 7 年 度業 務 委 託 実 施 設 計 書北上川上流流域下水道 胆江処理区ほか水沢幹線ほか管路施設調査・修繕業務委託奥州市水沢佐倉河野田地内ほか上段:原設計設計金額 円也 下段:変更設計294 日 令和 年 月 日まで 付与 日 工種区分 下水道施設維持管理積算要領-管路施設編- 工事中止日数 0日 単価地区 水沢 単価使用年月 2025 年 4 月 歩掛適用年月 2025 年 4 月 管きょ内面補修工 2 箇所業 務 の 概 要インバート補修工 2 箇所マンホール止水工 5 箇所管きょ修繕工(一関処理区)総括主査 設 計 精 算 課 長摘 要マンホール目視調査工 22 箇所名 称 数 量 単 位処 理 区 名委託業務名委託業務箇所管きょ調査工(一関処理区)管きょ調査工(胆江処理区)テレビカメラ調査工 2,000.7 mテレビカメラ調査工 663.8 mマンホール目視調査工 16 箇所 本管潜行目視調査工 828.0 m- 1 -工事番号:2025-1311-0010-01 設計内訳書(調査工(胆江処理区))工事名 水沢幹線ほか管路施設調査・修繕業務委託 事業区分工事区分下水道管路工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要管路式 1管きょ調査工 式 1マンホール目視調査工式 1マンホール目視調査工箇所 22単 1号テレビカメラ調査工式 1本管テレビカメラ調査工 管径φ150mm~800mm未満,側視回数0.3回/m以下m 82.8単 2号本管テレビカメラ調査工 管径φ800mm~1500mm未満,側視回数0.3回/m以下m 1,917.9単 3号管きょ内洗浄工 式 1管きょ内洗浄工 m 82.8単 4号報告書作成工 式 1報告書作成工 マンホール目視調査工箇所 22単 5号報告書作成工 本管テレビカメラ調査工 小中口径管径φ150mm~800mm未満m 82.8単 6号報告書作成工 本管テレビカメラ調査工 大口径管径φ800mm~1500mm未満m 1,917.9単 7号北上川上流流域下水道事務所 - 2 -工事番号:2025-1311-0010-01 設計内訳書(調査工(胆江処理区))工事名 水沢幹線ほか管路施設調査・修繕業務委託 事業区分工事区分下水道管路工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要印刷製本費 紙成果品2部式 1内 1号安全費 式 1交通誘導警備員 B人日単 8号換気設備 日単 9号直接工事費式 1(直1/3)共通仮設式 1(共1/3)共通仮設費(率計上)式 1純工事費式 1現場管理費式 1(現1/3)工事原価式 1一般管理費等式 1(般1/3)工事価格式 1消費税額及び地方消費税額式 1北上川上流流域下水道事務所 - 3 -工事番号:2025-1311-0010-01 設計内訳書(調査工(胆江処理区))工事名 水沢幹線ほか管路施設調査・修繕業務委託 事業区分工事区分下水道管路工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要工事費計式 1北上川上流流域下水道事務所 - 4 -工事番号:2025-1311-0010-01 設計内訳書(調査工(一関処理区))工事名 水沢幹線ほか管路施設調査・修繕業務委託 事業区分工事区分下水道管路工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要管路式 1管きょ調査工式 1マンホール目視調査工式 1マンホール目視調査工箇所 16単 10号本管潜行目視調査工式 1本管潜行目視調査工 管径φ800mm~1500mm未満m 828単 11号テレビカメラ調査工式 1本管テレビカメラ調査工 管径φ150mm~800mm未満,側視回数0.3回/m以下m 425.8単 12号本管テレビカメラ調査工 管径φ800mm~1500mm未満 側視回数0.3回/m以下m 238単 13号管きょ内洗浄工式 1管きょ内洗浄工 m 425.8単 14号報告書作成工式 1報告書作成工 マンホール目視調査工箇所 16単 15号北上川上流流域下水道事務所 - 5 -工事番号:2025-1311-0010-01 設計内訳書(調査工(一関処理区))工事名 水沢幹線ほか管路施設調査・修繕業務委託 事業区分工事区分下水道管路工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要報告書作成工 本管潜行目視調査工m 828単 16号報告書作成工 本管テレビカメラ調査工 小中口径φ150mm~800mm未満m 425.8単 17号報告書作成工 本管テレビカメラ調査工 大口径管径φ800mm~1500mm未満m 238単 18号印刷製本費式 1内 2号安全費 式 1交通誘導警備員 B人日単 19号換気設備 日単 20号直接工事費式 1(直2/3)共通仮設式 1(共2/3)共通仮設費(率計上)式 1純工事費式 1現場管理費式 1(現2/3)工事原価式 1北上川上流流域下水道事務所 - 6 -工事番号:2025-1311-0010-01 設計内訳書(調査工(一関処理区))工事名 水沢幹線ほか管路施設調査・修繕業務委託 事業区分工事区分下水道管路工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要一般管理費等式 1(般2/3)工事価格式 1消費税額及び地方消費税額式 1工事費計式 1北上川上流流域下水道事務所 - 7 -工事番号:2025-1311-0010-01 設計内訳書(修繕工(一関処理区))工事名 水沢幹線ほか管路施設調査・修繕業務委託 事業区分工事区分下水道管路工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要管路式 1管きょ内面補修工 式 1管きょ内面補修工式 1管きょ内面補修 管径φ600mm,補修長L=400mm箇所 2単 21号マンホール修繕工式 1マンホール止水工式 1マンホール止水(注入工法) 一関幹線M31,内径φ2,200mm箇所 1単 22号マンホール止水(注入工法) 一関幹線M32,内径φ1,800mm箇所 1単 23号マンホール止水(注入工法) 一関幹線M34,内径φ1,500mm箇所 1単 24号マンホール止水(注入工法) 一関幹線M35,内径φ1,500mm箇所 1単 25号マンホール止水(注入工法) 一関幹線M39,内径φ1,500mm箇所 1単 26号インバート補修工(Vカット工法) 一関幹線M1箇所 1単 27号インバート補修工(断面修復工) 一関幹線M29箇所 1単 28号北上川上流流域下水道事務所 - 8 -工事番号:2025-1311-0010-01 設計内訳書(修繕工(一関処理区))工事名 水沢幹線ほか管路施設調査・修繕業務委託 事業区分工事区分下水道管路工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要換気工 式 1換気設備 日単 29号仮設工 式 1交通管理工 式 1交通誘導警備 B人日単 30号直接工事費式 1(直3/3)共通仮設式 1(共3/3)共通仮設費(率計上)式 1純工事費式 1現場管理費式 1(現3/3)工事原価式 1一般管理費等式 1(般3/3)工事価格式 1北上川上流流域下水道事務所 - 9 -工事番号:2025-1311-0010-01 設計内訳書(修繕工
(一関処理区))工事名 水沢幹線ほか管路施設調査・修繕業務委託 事業区分工事区分下水道管路工事区分・工種・種別・細別 規格 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要消費税額及び地方消費税額式 1工事費計式 1北上川上流流域下水道事務所 - 10 -一式当り内訳書 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数内 1号印刷製本費 紙成果品2部名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要印刷製本費胆江処理区式 1 管理費区分:0合計一式当り内訳書 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数内 2号印刷製本費名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 数量・金額増減 摘要印刷製本費式 1 管理費区分:0合計北上川上流流域下水道事務所 - 11 -1次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 1号マンホール目視調査工単位 箇所 単位数量30単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要管路調査技師(測量技師)人 管理費区分:0管路調査助手(1)(測量技師補)人 管理費区分:0管路調査作業員(普通作業員)人 管理費区分:0ライトバン運転工56Kw,1500cc日単 31号管理費区分:0合計単価円/箇所北上川上流流域下水道事務所 - 12 -1次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 2号本管テレビカメラ調査工 管径φ150mm~800mm未満,側視回数0.3回/m以下 単位 m 単位数量280単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要管路調査技師(測量技師)人 管理費区分:0管路調査助手(1)(測量技師補)人 管理費区分:0管路調査作業員(普通作業員)人 管理費区分:0テレビカメラ搭載車(2t)運転工(本管用)95.5Kw,2t,小中口径日単 32号管理費区分:0合計単価円/m北上川上流流域下水道事務所 - 13 -1次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 3号本管テレビカメラ調査工 管径φ800mm~1500mm未満,側視回数0.3回/m以下 単位 m 単位数量280単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要管路調査技師(測量技師)人 管理費区分:0管路調査技師補(測量技師補)人 管理費区分:0管路調査助手(2)(測量助手)人 管理費区分:0管路調査補助員(測量補助員)人 管理費区分:0本管テレビカメラ搭載車運転工直視側視式,大口径管日単 33号管理費区分:0合計単価円/m北上川上流流域下水道事務所 - 14 -1次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 4号管きょ内洗浄工 単位 m 単位数量700単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要清掃技師(土木一般世話役)人 管理費区分:0清掃作業員(特殊作業員)人 管理費区分:0高圧洗浄車(4t)運転工147Kw,4t日単 34号管理費区分:0給水車(4t)運転工132Kw,4t日単 35号管理費区分:0洗浄水m3 22.5 管理費区分:0合計単価円/m北上川上流流域下水道事務所 - 15 -1次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 5号報告書作成工 マンホール目視調査工単位 箇所 単位数量60単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要管理技師(測量主任技師)人 管理費区分:0管路調査技師(測量技師)人 管理費区分:0管路調査助手(1)(測量技師補)人 管理費区分:0写真代マンホール目視調査工デジタルプリント式 1 管理費区分:0諸雑費(率+まるめ)式 1 管理費区分:0合計単価円/箇所北上川上流流域下水道事務所 - 16 -1次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 6号報告書作成工 本管テレビカメラ調査工 小中口径管径φ150mm~800mm未満 単位 m 単位数量560単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要管理技師(測量主任技師)人 管理費区分:0管路調査技師(測量技師)人 管理費区分:0管路調査助手(1)(測量技師補)人 管理費区分:0DVD-R枚 1 管理費区分:0写真代本管テレビカメラ調査工(小中口径)デジタルプリント式 1 管理費区分:0諸雑費(率+まるめ)式 1 管理費区分:0合計単価円/m北上川上流流域下水道事務所 - 17 -1次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 7号報告書作成工 本管テレビカメラ調査工 大口径管径φ800mm~1500mm未満 単位 m 単位数量560単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要管理主任技師(技師A)人 管理費区分:0管理技師(測量主任技師)人 管理費区分:0管路調査技師(測量技師)人 管理費区分:0管路調査技師補(測量技師補)人 管理費区分:0諸雑費(率+まるめ)式 1 管理費区分:0合計単価円/m北上川上流流域下水道事務所 - 18 -1次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 8号交通誘導警備員 B単位 人日 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要交通誘導警備員B人 管理費区分:0合計単価円/人日1次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 9号換気設備 単位 日 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要換気設備工日単 36号管理費区分:0合計単価円/日北上川上流流域下水道事務所 - 19 -1次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 10号マンホール目視調査工単位 箇所 単位数量30単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要管路調査技師(測量技師)人 管理費区分:0管路調査助手(1)(測量技師補)人 管理費区分:0管路調査作業員(普通作業員)人 管理費区分:0ライトバン運転工56Kw 1,500cc日単 37号管理費区分:0合計単価円/箇所北上川上流流域下水道事務所 - 20 -1次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 11号本管潜行目視調査工 管径φ800mm~1500mm未満単位 m 単位数量500単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要管路調査技師(測量技師)人 管理費区分:0管路調査助手(1)(測量技師補)人 管理費区分:0管路調査作業員(普通作業員)人 管理費区分:0ライトバン運転工56Kw,1,500cc日単 38号管理費区分:0合計単価円/m北上川上流流域下水道事務所 - 21 -1次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 12号本管テレビカメラ調査工 管径φ150mm~800mm未満,側視回数0.3回/m以下 単位 m 単位数量280単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要管路調査技師(測量技師)人 管理費区分:0管路調査助手(1)(測量技師補)人 管理費区分:0管路調査作業員(普通作業員)人 管理費区分:0本管テレビカメラ搭載車(2t)運転工(本管用)95.5km,2t,小中口径日単 39号管理費区分:0合計単価円/m北上川上流流域下水道事務所 - 22 -1次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 13号本管テレビカメラ調査工 管径φ800mm~1500mm未満 側視回数0.3回/m以下 単位 m 単位数量280単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要管路調査技師(測量技師)人 管理費区分:0管路調査助手(1)(測量技師補)人 管理費区分:0管路調査助手(2)(測量助手)人 管理費区分:0管路調査補助員
(測量補助員)人 管理費区分:0本管テレビカメラ搭載車運転工直視側視式 大口径管日単 40号管理費区分:0合計単価円/m北上川上流流域下水道事務所 - 23 -1次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 14号管きょ内洗浄工 単位 m 単位数量700単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要清掃技師(土木一般世話役)人 管理費区分:0清掃作業員(特殊作業員)人 管理費区分:0高圧洗浄車(4t)運転工147Kw,4t日単 34号管理費区分:0給水車(4t)運転工132Kw,4t日単 35号管理費区分:0洗浄水m3 22.5 管理費区分:0合計単価円/m北上川上流流域下水道事務所 - 24 -1次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 15号報告書作成工 マンホール目視調査工単位 箇所 単位数量60単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要管理技師(測量主任技師)人 管理費区分:0管路調査技師(測量技師)人 管理費区分:0管路調査助手(1)(測量技師補)人 管理費区分:0写真代マンホール目視調査工デジタルプリント式 1 管理費区分:0諸雑費(率+まるめ)式 1 管理費区分:0合計単価円/箇所北上川上流流域下水道事務所 - 25 -1次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 16号報告書作成工 本管潜行目視調査工単位 m 単位数量1,000単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要管理技師(測量主任技師)人 管理費区分:0管路調査技師(測量技師)人 管理費区分:0管路調査助手(1)(測量技師補)人 管理費区分:0写真代本管潜行目視調査工デジタルプリント式 1 管理費区分:0諸雑費(率+まるめ)式 1 管理費区分:0合計単価円/m北上川上流流域下水道事務所 - 26 -1次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 17号報告書作成工 本管テレビカメラ調査工 小中口径φ150mm~800mm未満 単位 m 単位数量560単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要管理技師(測量主任技師)人 管理費区分:0管路調査技師(測量技師)人 管理費区分:0管路調査助手(1)(測量技師補)人 管理費区分:0DVD-R枚 1 管理費区分:0写真代本管テレビカメラ調査工(小中口径)デジタルプリント式 1 管理費区分:0諸雑費(率+まるめ)式 1 管理費区分:0合計単価円/m北上川上流流域下水道事務所 - 27 -1次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 18号報告書作成工 本管テレビカメラ調査工 大口径管径φ800mm~1500mm未満 単位 m 単位数量560単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要管理主任技師(技師A)人 管理費区分:0管理技師(測量主任技師)人 管理費区分:0管路調査技師(測量技師)人 管理費区分:0管路調査技師補(測量技師補)人 管理費区分:0諸雑費(率+まるめ)式 1 管理費区分:0合計単価円/m北上川上流流域下水道事務所 - 28 -1次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 19号交通誘導警備員 B単位 人日 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要交通誘導警備員B人 管理費区分:0合計単価円/人日1次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 20号換気設備 単位 日 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要換気設備工日単 36号管理費区分:0合計単価円/日北上川上流流域下水道事務所 - 29 -1次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 21号管きょ内面補修 管径φ600mm,補修長L=400mm単位 箇所 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要補修材管径φ600mm,補修長L=400mm,EPS型箇所 1単 41号管理費区分:0補修工管径φ600mm,EPS型箇所 1単 42号管理費区分:0合計単価円/箇所1次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 22号マンホール止水(注入工法) 一関幹線M31,内径φ2,200mm単位 箇所 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要Y字管工一関幹線M31,内径φ2,200mmm 0.86単 43号管理費区分:0合計単価円/箇所北上川上流流域下水道事務所 - 30 -1次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 23号マンホール止水(注入工法) 一関幹線M32,内径φ1,800mm単位 箇所 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要Y字管工一関幹線M32,内径φ1,800mmm 0.71単 44号管理費区分:0合計単価円/箇所1次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 24号マンホール止水(注入工法) 一関幹線M34,内径φ1,500mm単位 箇所 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要Y字管工一関幹線M34,内径φ1,500mmm 0.59単 45号管理費区分:0合計単価円/箇所北上川上流流域下水道事務所 - 31 -1次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 25号マンホール止水(注入工法) 一関幹線M35,内径φ1,500mm単位 箇所 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要Y字管工一関幹線M35,内径φ1,500mmm 1.18単 46号管理費区分:0合計単価円/箇所1次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 26号マンホール止水(注入工法) 一関幹線M39,内径φ1,500mm単位 箇所 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要Y字管工一関幹線M39,内径φ1,500mmm 2.36単 47号管理費区分:0合計単価円/箇所北上川上流流域下水道事務所 - 32 -1次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 27号インバート補修工(Vカット工法) 一関幹線M1単位 箇所 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要Vカット工深さ50mmm 0.3単 48号管理費区分:0合計単価円/箇所1次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 28号インバート補修工
(断面修復工) 一関幹線M29単位 箇所 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要コンクリートはつりm2 0.23 管理費区分:0断面修復工m2 0.23単 49号管理費区分:0合計単価円/箇所北上川上流流域下水道事務所 - 33 -1次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 29号換気設備 単位 日 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要換気設備工日単 36号管理費区分:0合計単価円/日1次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 30号交通誘導警備 B単位 人日 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要交通誘導警備員B人 管理費区分:0合計単価円/人日北上川上流流域下水道事務所 - 34 -2次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 31号ライトバン運転工56Kw,1500cc 単位 日 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要ガソリンレギュラーL 7.8 管理費区分:0ライトバン[ガソリンエンジン・二輪駆動]乗車定員5名 排気量1.5L供用日 管理費区分:0合計単価円/日北上川上流流域下水道事務所 - 35 -2次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 32号テレビカメラ搭載車(2t)運転工(本管用)95.5Kw,2t,小中口径 単位 日 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要ガソリンレギュラーL 36.6 管理費区分:0運転手(一般)人 管理費区分:0本管用テレビカメラ搭載車損料小中口径 95.5Kw,2t時間 管理費区分:0合計単価円/日北上川上流流域下水道事務所 - 36 -2次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 33号本管テレビカメラ搭載車運転工直視側視式,大口径管 単位 日 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要ガソリンレギュラーL 43 管理費区分:0運転手(一般)人 管理費区分:0本管テレビカメラ搭載車損料直視側視式 大口径管時間 管理費区分:0合計単価円/日北上川上流流域下水道事務所 - 37 -2次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 34号高圧洗浄車(4t)運転工147Kw,4t 単位 日 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要軽油L 39 管理費区分:0運転手(特殊)人 管理費区分:0高圧洗浄車損料147Kw,4t時間 管理費区分:0合計単価円/日北上川上流流域下水道事務所 - 38 -2次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 35号給水車(4t)運転工132Kw,4t 単位 日 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要軽油L 34.8 管理費区分:0運転手(一般)人 管理費区分:0給水車損料132Kw,4t時間 管理費区分:0合計単価円/日北上川上流流域下水道事務所 - 39 -2次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 36号換気設備工単位 日 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要軸流ファン[軸流式・定風量型]50/60m3/min日 管理費区分:0発動発電機運転ディーゼルエンジン駆動 排対 25kVA日単 50号管理費区分:0諸雑費(率+まるめ)式 1 管理費区分:0合計単価円/日北上川上流流域下水道事務所 - 40 -2次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 37号ライトバン運転工56Kw 1,500cc 単位 日 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要ガソリンレギュラーL 7.8 管理費区分:0ライトバン[ガソリンエンジン・二輪駆動]乗車定員5名 排気量1.5L供用日 管理費区分:0合計単価円/日2次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 38号ライトバン運転工56Kw,1,500cc 単位 日 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要ガソリンレギュラーL 7.8 管理費区分:0ライトバン[ガソリンエンジン・二輪駆動]乗車定員5名 排気量1.5L供用日 管理費区分:0合計単価円/日北上川上流流域下水道事務所 - 41 -2次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 39号本管テレビカメラ搭載車(2t)運転工(本管用)95.5km,2t,小中口径 単位 日 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要ガソリンレギュラーL 36.6 管理費区分:0運転手(一般)人 管理費区分:0本管用テレビカメラ搭載車損料小中口径 95.5Kw,2t時間 管理費区分:0合計単価円/日北上川上流流域下水道事務所 - 42 -2次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 40号本管テレビカメラ搭載車運転工直視側視式 大口径管 単位 日 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要ガソリンレギュラーL 43 管理費区分:0運転手(一般)人 管理費区分:0本管テレビカメラ搭載車損料直視側視式 大口径管時間 管理費区分:0合計単価円/日北上川上流流域下水道事務所 - 43 -2次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 41号補修材管径φ600mm,補修長L=400mm,EPS型 単位 箇所 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要EPSパック,φ600mm,L=400mm枚 1 管理費区分:0主剤kg 1.76 管理費区分:0硬化剤kg 0.79 管理費区分:0諸雑費(率+まるめ)式 1 管理費区分:0合計単価円/箇所北上川上流流域下水道事務所 - 44 -2次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 42号補修工管径φ600mm,EPS型 単位 箇所 単位数量4単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要管理技師(土木一般世話役)人 管理費区分:0補修技師(特殊作業員)人 管理費区分:0普通作業員人 管理費区分:0管路調査技師(測量技師)人 管理費区分:0運転手(特殊)人 管理費区分:0内面補修車運転工2t,99Kw日単 51号管理費区分:0テレビカメラ車運転工100Kw日単 52号管理費区分:0高圧洗浄車運転工4t,154Kw日単 53号管理費区分:0ホイルチューブ損料φ600機 4 管理費区分:0合計単価円/箇所北上川上流流域下水道事務所 - 45 -2次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 43号Y字管工一関幹線M31,内径φ2,200mm 単位 m 単位数量18単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要特殊作業員人 管理費区分:0普通作業員人 管理費区分:0はつり工人 管理費区分:0左官人 管理費区分:0補修プラント車運転工100Kw,3t日単 54号管理費区分:0給水車運転工132Kw,4t日単 55号管理費区分:0トラック運転工2t日単 56号管理費区分:0注入材配合,注入材20:水80L 1,203.5単 57号管理費区分:0止水材止水セメントkg 94.1 管理費区分:0表面仕上材止水セメントkg 5.4 管理費区分:0電動ハンマドリル穴あけ能力 φ38~40mm日 管理費区分:0諸雑費
(率+まるめ)式 1 管理費区分:0北上川上流流域下水道事務所 - 46 -2次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 43号Y字管工一関幹線M31,内径φ2,200mm 単位 m 単位数量18単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要合計単価円/m北上川上流流域下水道事務所 - 47 -2次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 44号Y字管工一関幹線M32,内径φ1,800mm 単位 m 単位数量18単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要特殊作業員人 管理費区分:0普通作業員人 管理費区分:0はつり工人 管理費区分:0左官人 管理費区分:0補修プラント車運転工100Kw,3t日単 54号管理費区分:0給水車運転工132Kw,4t日単 55号管理費区分:0トラック運転工2t日単 56号管理費区分:0注入材配合,注入材20:水80L 1,286.8単 57号管理費区分:0止水材止水セメントkg 94.1 管理費区分:0表面仕上材止水セメントkg 5.4 管理費区分:0電動ハンマドリル穴あけ能力 φ38~40mm日 管理費区分:0諸雑費(率+まるめ)式 1 管理費区分:0北上川上流流域下水道事務所 - 48 -2次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 44号Y字管工一関幹線M32,内径φ1,800mm 単位 m 単位数量18単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要合計単価円/m北上川上流流域下水道事務所 - 49 -2次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 45号Y字管工一関幹線M34,内径φ1,500mm 単位 m 単位数量18単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要特殊作業員人 管理費区分:0普通作業員人 管理費区分:0はつり工人 管理費区分:0左官人 管理費区分:0補修プラント車運転工100Kw,3t日単 54号管理費区分:0給水車運転工132Kw,4t日単 55号管理費区分:0トラック運転工2t日単 56号管理費区分:0注入材配合,注入材20:水80L 1,311.7単 57号管理費区分:0止水材止水セメントkg 94.1 管理費区分:0表面仕上材止水セメントkg 5.4 管理費区分:0電動ハンマドリル穴あけ能力 φ38~40mm日 管理費区分:0諸雑費(率+まるめ)式 1 管理費区分:0北上川上流流域下水道事務所 - 50 -2次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 45号Y字管工一関幹線M34,内径φ1,500mm 単位 m 単位数量18単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要合計単価円/m北上川上流流域下水道事務所 - 51 -2次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 46号Y字管工一関幹線M35,内径φ1,500mm 単位 m 単位数量18単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要特殊作業員人 管理費区分:0普通作業員人 管理費区分:0はつり工人 管理費区分:0左官人 管理費区分:0補修プラント車運転工100Kw,3t日単 54号管理費区分:0給水車運転工132Kw,4t日単 55号管理費区分:0トラック運転工2t日単 56号管理費区分:0注入材配合,注入材20:水80L 1,311.7単 57号管理費区分:0止水材止水セメントkg 94.1 管理費区分:0表面仕上材止水セメントkg 5.4 管理費区分:0電動ハンマドリル穴あけ能力 φ38~40mm日 管理費区分:0諸雑費(率+まるめ)式 1 管理費区分:0北上川上流流域下水道事務所 - 52 -2次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 46号Y字管工一関幹線M35,内径φ1,500mm 単位 m 単位数量18単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要合計単価円/m北上川上流流域下水道事務所 - 53 -2次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 47号Y字管工一関幹線M39,内径φ1,500mm 単位 m 単位数量18単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要特殊作業員人 管理費区分:0普通作業員人 管理費区分:0はつり工人 管理費区分:0左官人 管理費区分:0補修プラント車運転工100Kw,3t日単 54号管理費区分:0給水車運転工132Kw,4t日単 55号管理費区分:0トラック運転工2t日単 56号管理費区分:0注入材配合,注入材20:水80L 1,311.7単 57号管理費区分:0止水材止水セメントkg 94.1 管理費区分:0表面仕上材止水セメントkg 5.4 管理費区分:0電動ハンマドリル穴あけ能力 φ38~40mm日 管理費区分:0諸雑費(率+まるめ)式 1 管理費区分:0北上川上流流域下水道事務所 - 54 -2次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 47号Y字管工一関幹線M39,内径φ1,500mm 単位 m 単位数量18単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要合計単価円/m北上川上流流域下水道事務所 - 55 -2次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 48号Vカット工深さ50mm 単位 m 単位数量18単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要止水材止水セメントkg 96.8 管理費区分:0表面仕上材止水セメントkg 2.7 管理費区分:0諸雑費(率+まるめ)式 1 管理費区分:0土木一般世話役人 管理費区分:0はつり工人 管理費区分:0左官人 管理費区分:0普通作業員人 管理費区分:0合計単価円/m北上川上流流域下水道事務所 - 56 -2次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 49号断面修復工単位 m2 単位数量100単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要土木一般世話役人 管理費区分:0左官人 管理費区分:0特殊作業員人 管理費区分:0普通作業員人 管理費区分:0断面修復用モルタル断面修復用モルタル止水材m3 0.01 管理費区分:0諸雑費(率+まるめ)式 1 管理費区分:0合計単価円/m2北上川上流流域下水道事務所 - 57 -3次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 50号発動発電機運転ディーゼルエンジン駆動 排対 25kVA 単位 日 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要軽油L 15 管理費区分:0発動発電機[ディーゼルエンジン駆動]25kVA日 管理費区分:0合計単価円/日北上川上流流域下水道事務所 - 58 -3次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 51号内面補修車運転工2t,99Kw 単位 日 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要内面補修車損料2t,99Kw時間 管理費区分:0軽油L 32.4 管理費区分:0ガソリンレギュラーL 7.2 管理費区分:0諸雑費(率+まるめ)式 1 管理費区分:0発動発電機[ガソリンエンジン駆動]2kVA日 管理費区分:0空気圧縮機[可搬式・エンジン駆動・スクリュ]排出ガス対策型(第1次基準)2.0m3/min日 管理費区分:0軸流ファン[軸流式・定風量型]50/60m3/min日 管理費区分:0ガス探知機損料機 2 管理費区分:0合計単価円/日北上川上流流域下水道事務所 - 59 -3次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 52号テレビカメラ車運転工100Kw 単位 日 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要テレビカメラ車損料100Kw時間 管理費区分:0ガソリンレギュラーL 30.6 管理費区分:0諸雑費
(率+まるめ)式 1 管理費区分:0合計単価円/日北上川上流流域下水道事務所 - 60 -3次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 53号高圧洗浄車運転工4t,154Kw 単位 日 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要高圧洗浄車損料4t,154Kw時間 管理費区分:0軽油L 37.8 管理費区分:0諸雑費(率+まるめ)式 1 管理費区分:0合計単価円/日北上川上流流域下水道事務所 - 61 -3次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 54号補修プラント車運転工100Kw,3t 単位 日 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要軽油L 25.8 管理費区分:0土木一般世話役人 管理費区分:0特殊作業員人 管理費区分:0普通作業員人 管理費区分:0補修プラント車3t時間 管理費区分:0合計単価円/日北上川上流流域下水道事務所 - 62 -3次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 55号給水車運転工132Kw,4t 単位 日 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要軽油L 34.8 管理費区分:0運転手(一般)人 管理費区分:0給水車4t時間 管理費区分:0合計単価円/日北上川上流流域下水道事務所 - 63 -3次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 56号トラック運転工2t 単位 日 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要軽油L 12.6 管理費区分:0トラック[普通型]2t積供用日 管理費区分:0合計単価円/日3次単価表 単価使用年月 2025.04歩掛適用年月 2025.04労務調整係数単 57号注入材配合,注入材20:水80 単位 L 単位数量1単価名称・規格 条件 単位 数量 単価 金額 摘要注入材ポリグラウトM-2同等品L 0.2 管理費区分:0水L 0.8 管理費区分:0合計単価円/L北上川上流流域下水道事務所 - 64 -
NONE図面番号 図面名称 縮尺1 調査工位置図(胆江処理区) NONE3 修繕工位置図(一関処理区) NONE4 平面縦断図(一関幹線M6+57.12m) NONE5 平面縦断図(一関幹線M11+0.8m) NONE水沢幹線ほか管路施設調査・修繕業務委託令和7年度1112人孔構造図(一関幹線M35)人孔構造図(一関幹線M39)NONE6 人孔構造図(一関幹線M1) NONE図 面 目 録7 人孔構造図(一関幹線M29) NONE2 調査工位置図(一関処理区) NONE10 人孔構造図(一関幹線M34) NONE8 人孔構造図(一関幹線M31) NONE9 人孔構造図(一関幹線M32) NONE1【腐食環境下点検箇所】テレビカメラ調査工 φ150~800mm L=82.8m 金ケ崎幹線 M46~M47 羽田幹線 M4~M5マンホール目視調査箇所 N=10箇所 水沢幹線 M12,M11,M6,M4 金ケ崎幹線 M47,M46江刺幹線 M5,M3 羽田幹線 M5,M4【一般環境下点検箇所】テレビカメラ調査工 φ800~1500mm L=1917.9m 水沢幹線 M4~M19マンホール目視調査箇所 N=12箇所 水沢幹線 M19,M18,M17,M16,M15,M14,M13,M10,M9,M8,M7,M5金ケ崎幹線M47金ケ崎幹線M46江刺幹線M3江刺幹線M5羽田幹線M4羽田幹線M5水沢幹線M4~M19奥州市水沢佐倉河野田地内ほか【腐食環境下点検箇所】テレビカメラ調査工 φ150mm~800mm L=82.8m 金ケ崎幹線 M46~M47 羽田幹線 M4~M5マンホール目視調査工 N=10箇所 水沢幹線 M12,M11,M6,M4 金ケ崎幹線 M47,M46江刺幹線 M5,M3 羽田幹線 M5,M4【一般環境下点検箇所】テレビカメラ調査工 φ150mm~800mm L=1917.9m 水沢幹線 M4~M19マンホール目視調査工 N=12箇所 水沢幹線 M19,M18,M17,M16,M15,M14,M13,M10,M9,M8,M7,M52「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の2万5千分の1地形図を使用した。(承認番号 平29情使、第419-GISMAP39146号)」1:804530.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 km【腐食環境下点検箇所】 テレビカメラ調査工 φ150mm~800mm L=58.5m 一関幹線 M2~M3 マンホール目視調査工 N=4箇所 一関幹線 M45,M29,M3,M2【一般環境下点検箇所】 本管潜行目視調査工 L=828.0m 一関幹線 M12~M13 テレビカメラ調査工 φ150mm~800mm L=367.3m一関幹線 M3~M12 φ800mm~1500mm L=238.0m一関幹線 M1~平泉P マンホール目視調査工 N=12箇所 一関幹線 M13,M12,M11,M10,M9,M8 M7-1,M7,M6,M5,M4,M1一関幹線M1全12枚中 2枚奥州市水沢佐倉河野田地内ほか令和7年度調査工位置図NONE 縮尺水沢幹線ほか管路施設調査・修繕業務委託一関幹線M13一関幹線M29一関幹線M453「この地図の作成に当たっては、国土地理院長の承認を得て、同院発行の2万5千分の1地形図を使用した。(承認番号 平29情使、第419-GISMAP39146号)」1:804530.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 km一関幹線M1 インバート補修一関幹線M6~M7 管きょ内面補修工一関幹線M11~M12 管きょ内面補修工一関幹線M29 インバート補修一関幹線M31 マンホール止水工一関幹線M32 マンホール止水工一関幹線M34 マンホール止水工一関幹線M35 マンホール止水工一関幹線M39 マンホール止水工全12枚中 3枚修繕工位置図NONE 縮尺水沢幹線ほか管路施設調査・修繕業務委託奥州市水沢佐倉河野田地内ほか令和7年度一関処理区 管路修繕箇所4全12枚中 4枚水沢幹線ほか管路施設調査・修繕業務委託奥州市水沢佐倉河野田地内ほか令和7年度平面縦断図(一関幹線M6+57.12m)NONE 縮尺J24~管口5全12枚中 5枚水沢幹線ほか管路施設調査・修繕業務委託奥州市水沢佐倉河野田地内ほか令和7年度平面縦断図(一関幹線M11+0.8m)NONE 縮尺J0~16全12枚中 6枚人孔構造図(一関幹線M1)水沢幹線ほか管路施設調査・修繕業務委託奥州市水沢佐倉河野田地内ほか縮尺令和7年度NONEインバート補修箇所Vカット工法7全12枚中 7枚縮尺水沢幹線ほか管路施設調査・修繕業務委託人孔構造図(一関幹線M29)NONE奥州市水沢佐倉河野田地内ほか令和7年度インバート補修箇所断面修復工8全12枚中 8枚縮尺人孔構造図(一関幹線M31)NONE水沢幹線ほか管路施設調査・修繕業務委託奥州市水沢佐倉河野田地内ほか令和7年度補修箇所Y字管注入補修長L=0.86m9全12枚中 9枚NONE水沢幹線ほか管路施設調査・修繕業務委託奥州市水沢佐倉河野田地内ほか令和7年度人孔構造図(一関幹線M32)縮 尺補修箇所Y字管注入補修長L=0.71m10全12枚中 10枚縮尺水沢幹線ほか管路施設調査・修繕業務委託奥州市水沢佐倉河野田地内ほか人孔構造図(一関幹線M34)NONE令和7年度補修箇所Y字管注入補修長L=0.59m11全12枚中 11枚縮 尺令和7年度人孔構造図(一関幹線M35)NONE水沢幹線ほか管路施設調査・修繕業務委託奥州市水沢佐倉河野田地内ほか補修箇所Y字管注入補修長L=1.18m12全12枚中 12枚奥州市水沢佐倉河野田地内ほか水沢幹線ほか管路施設調査・修繕業務委託NONE 縮 尺令和7年度人孔構造図(一関幹線M39)補修箇所Y字管注入補修長L=2.36m13