【入札再公告】岩手県立総合教育センター情報教育機器等（PC・周辺機器）賃貸借業務

【入札再公告】岩手県立総合教育センター情報教育機器等（PC・周辺機器）賃貸借業務 id="page" role="main"> 【入札再公告】岩手県立総合教育センター情報教育機器等（PC・周辺機器）賃貸借業務 ページ番号1084950 更新日令和7年4月30日 印刷 大きな文字で印刷 1 入札公告一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の6の規定により公告します。詳細は、添付資料を御覧ください。2 業務概要1 調達件名及び数量 情報教育機器等（PC・周辺機器）賃貸借業務 1式2 納入場所 岩手県立総合教育センター 岩手県花巻市北湯口第2地割82番13 契約期間 令和7年10月1日～令和12年3月31日 添付ファイル添付資料 入札公告 （PDF 152.2KB） 入札説明書 （PDF 207.0KB） 仕様書 （PDF 273.8KB） 契約書（案） （PDF 219.0KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ岩手県立総合教育センター〒025-0301 岩手県花巻市北湯口2-82-1電話番号：0198-27-2711 ファクス番号：0198-27-3562 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付する。令和７年４月30日岩手県立総合教育センター所長 佐々木 寛１ 調達内容(１) 業務案件及び数量 情報教育機器等(PC・周辺機器)賃貸借業務 １式(２) 調達案件の仕様書等 入札説明書による。(３) 履行期間 令和７年10月１日～令和12年３月31日(地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約)(４) 納入場 所 岩手県立総合教育センター 花巻市北湯口第２地割82番１(５) 入 札 方 法 (１)の件名で総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格次に揚げる条件をすべて満たし、この業務委託に係る競争入札参加資格の確認を受けた者のみが、この業務委託の入札に参加することができる。(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者でないこと。(２) 岩手県知事が定める物品購入等競争入札参加資格を取得し、令和５・６・７年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。(３) 岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。(４) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立をしている者若しくは更正手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしている者若しくは再生手続開始の申立がなされている者でないこと。(５) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に実質的に関与していると認められる者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(６) 岩手県内に本社、支社、営業所を有する者であること。(７) 入札の日において、岩手県から、物品購入等に係る指名停止等措置基準(平成12年３月30日制定)に基づく指名停止を受けていない者であること。３ 契約条項を示す場所等(１) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先郵便番号025-0395 岩手県花巻市北湯口第２地割82番１岩手県立総合教育センター総務担当 電話番号0198-27-2711(郵送による申請書、入札説明書及び仕様書等の交付を希望する者は、Ａ４判が入る返信用封筒(宛先明記)に270円分の切手を添えて申し込むこと。)(２) 入札及び開札の日時及び場所令和７年５月14日(水) 午前10時30分 岩手県立総合教育センター 第１研修室４ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金 免除(３) 入札への参加を希望する者に求められる事項 この一般競争入札への参加を希望する者は、この告示に示した入札参加資格を有することを証明する書類及び入札説明書に示す書類を令和７年５月７日(水)午後５時までに３(１)の場所に提出しなければならない。(４) 入札への参加 (３)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。入札参加資格の審査結果については、令和７年５月９日(金)までに通知する。(５) 入札の無効 この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(６) 契約書作成の要否 要(７) 落札者の決定方法 会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(８) その他詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書情報教育機器等(PC・周辺機器)賃貸借業務岩手県立総合教育センター入 札 説 明 書この入札説明書は、本県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下、「入札参加者」という)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 調達内容(１) 業務件名及び数量情報教育機器等(PC・周辺機器)賃貸借業務 １式(２) 調達件名の内容「岩手県立総合教育センター情報教育機器等(PC・周辺機器)賃貸借業務仕様書」のとおり(３) 賃貸借期間令和７年10月１日～令和12年３月31日(地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約)(４) 納入場所岩手県立総合教育センター (花巻市北湯口第２地割82番１)２ 入札参加資格次に揚げる条件をすべて満たすこと。なお、(５)に示す入札参加資格については、岩手県警察本部(警察署)に照会する場合がある。(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者でないこと。(２) 岩手県知事が定める物品購入等競争入札参加資格を取得し、令和５・６・７年度競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。(３) 岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。(４) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立をしている者若しくは更正手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしている者若しくは再生手続開始の申立がなされている者でないこと。(５) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に実質的に関与していると認められる者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(６) 岩手県内に本社、支社、営業所を有する者であること。(７) 入札の日において、岩手県から、物品購入等に係る指名停止等措置基準(平成12年３月30日制定)に基づく指名停止を受けていない者であること。３ 入札参加者に求められる事項(１) 入札参加者は、次の書類を令和７年５月７日(水)午後５時まで(土日を除く)に15(３)へ提出しなければならない。(提出された書類は返却しない。)なお、入札参加者は提出した書類について岩手県立総合教育センター所長から説明を求められた場合には、これに応じなければならない。また、当該書類の補足、補正は、令和７年５月８日(木)午後５時まで認める。ア 納税証明書(申請書を提出する日の属する年の直前１年間に岩手県に納付した岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目の納税証明書(様式第111号イ)及び消費税の納税証明書(税務署が発行する「その３」又は「その３の３」をいう。)の写しイ 仕様書(ア) 当該調達に係る機器の仕様内容が網羅されていること。(イ) 当該機器の製造業者及び規格等が明示されていること。(ウ) 当該機器のカタログ又は写真を添付すること。(エ) 当該機器の定価がわかる資料を添付すること。(メーカー希望小売価格が存在しない場合は、その旨を記載するとともに店頭価格又は実売価格を記載すること。)(２) 上記書類の提出にあたっては、次の事項を記載した「送付書」を添えるものとする。ア 提出年月日イ 入札参加者の住所及び氏名、印(法人の場合は、商号又は名称、代表者の氏名及び印)、電話及びFAX 番号、担当者名(問い合わせ先)ウ 調達件名エ 提出する書類の名称(３) 審査書類は、岩手県立総合教育センターにおいて審査するものとし、基本的仕様及び特質等を満たし、使用目的に耐え得ると認められた仕様書等を提出した者に限り入札に参加できるものとする。４ 入札の方法等(１) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。(２) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。なお、金額の訂正はすることができない。また、その提出した入札書の差し換え、変更又は取消しをすることができない。(３) 郵送、電報、電送その他の方法による入札は認めない。(４) 入札手続に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。５ 代理入札に関する事項代理人に入札に関する行為をさせようとする者は、入札書の提出の際に委任状を提出しなければならない。６ 入札書記載事項(１) 入札年月日(２) 頭書に「入札書」である旨記載(３) 入札金額(４) 入札件名(５) 宛名(「岩手県立総合教育センター所長 佐々木 寛」とする)(６) 入札参加者住所・氏名・印(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所・氏名、受任者氏名・印(頭書に「上記代理人」と記載))７ 入札及び開札の日時及び場所等令和７年５月14日(水)午前10時30分 岩手県立総合教育センター 第１研修室(１) 入札場には入札参加者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。(２) 入札参加者又はその代理人は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。(３) 入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者又はその代理人を入札場から退去させ、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。８ 入札保証金に関する事項入札保証金は免除とする。９ 入札への参加３(１)により提出された書類を審査した結果、仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。入札参加の審査結果については、令和７年５月９日(金)までに通知する。10 入札の無効次のいずれかの項に該当する入札は無効とする。 (１) 一般競争入札に参加する資格のない者のした入札(２) 委任状の提出がなされていない代理人のした入札(３) 同一入札参加者又は代理人からの２つ以上の入札(４) 入札参加者又はその代理人が同時に他の入札参加者の代理をした入札(５) 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札(６) 金額を訂正した入札(７) 記名押印のない入札(８) 明らかに連合によると認められる入札(９) 他の入札参加者の入札参加資格を妨害する行為又は入札事務担当職員の職務執行を妨害する行為を行った者の入札11 落札者の決定方法等に関する事項(１) 本件調達に係る入札公告に示した入札参加資格を証明した書類及び入札書を提出期限までに提出した入札参加者であって、会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第100条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２) 落札となるべき同価格の入札をした者が二者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(３) (２)の同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。(４) 落札者が契約者の指定する期日までに契約を締結しないときは、落札を取消すことがある。12 再度入札に関する事項(１) 最初の入札において落札者がいない場合は、その場で直ちに再度入札に付する。再度入札において落札者がいない場合も同様にする。(２) 開札に立ち会わない入札参加者又はその代理人は、再度入札に加わることができない。７(３)により、入札場から退去させられた者も、また同様とする。13 契約に関する事項(１) 落札者の決定後、契約書を作成し契約が確定するまでの間において、当該落札者が入札公告又は入札説明書に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、契約を締結しない。(２) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(３) 契約保証金は、契約金額の100分の５以上の額とする。ただし、会計規則(平成４年岩手県規則第21号)第112条に該当する場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。(４) 契約の条項は別添契約書(案)のとおりとする。なお、関係法令の改正により、条文を整理し変更する場合がある。14 本説明書等についての確認(１) 本説明書等について疑義がある場合には、令和７年５月７日(水)午後５時までに岩手県立総合教育センター総務担当まで照会すること。(２) 照会先は15(２)とする。15 その他(１) 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(２) 入札及び契約に関する事務を担当する部署の名称及び所在地郵便番号025-0395 岩手県花巻市北湯口第２地割82番１岩手県立総合教育センター総務担当 電話番号0198-27-2711 岩手県立総合教育センター情報教育機器等(PC・周辺機器)賃貸借業務仕様書岩手県立総合教育センター情報教育機器等(PC・周辺機器)賃貸借業務(以下「業務」という。)は、この仕様書に定めるところにより行うものとする。１ 業務の目的時代の変化や要請に対応できるよう研修・研究・支援事業を充実させ、インターネットを用いたクラウドサービスを含む高度情報通信ネットワークに対応した情報機器とセキュリティに配慮したネットワークシステムを維持し、情報の適切な管理運用を図り、教育の情報化をさらに推進する。２ 業務の概要(１) 別紙に掲げる情報教育機器等(PC・周辺機器)を賃貸借すること。(２) 契約期間は、令和７年10月１日から令和12年３月31日までであること。３ 契約物件の納入場所岩手県立総合教育センター 花巻市北湯口第２地割82番１４ 納入期限令和７年８月29日(金)とする。なお、契約物件の設定及び所内ネットワークへの接続については、令和７年９月１日から30日までを契約期間とする委託契約を別途締結する予定であること。納入スケジュールについては、総合教育センターと調整を行うこと。５ その他本仕様書以外の項目については、必要の都度、協議のうえ実施すること。別紙＜PC＞1 ノート型PC【研修者用・所員用PC】1 OS：Microsoft Windows11 Pro 64bit 日本語版2 CPU：インテル Corei5第12世代以降又は同等の互換プロセッサーであること。 3 メモリ：16GB以上であること。 4 ストレージ：SSD512GB以上であること。 5 セキュリティチップ：TPM2.0準拠(もしくはTCGｖ2.0準拠)のものを内蔵していること。 6 ディスプレイ：15.6型ワイド以上、フルHD(1920×1080ドット)以上の表示が可能な液晶であること。 7 Webカメラ：フロントカメラを内蔵していること。 8 サウンド機能：スピーカー・マイクを内蔵しており、ヘッドホン/マイクロホン・コンボジャックまたはマイク入力及びヘッドホン出力を装備していること。 9 有線LAN：1000BASE-T/100BASE-TXに対応していること。 10 無線LAN：Wi-Fi(IEEE 802.11ax/ac/a/b/g/n)以上に準拠したものを内蔵していること。 11 Bluetooth：バージョン5.0以上であること。 12 USBインターフェース：USB3.2(Type-A)準拠及びUSB3.2(Type-C)準拠の接続口をそれぞれ１個以上搭載していること。 13 外部ディスプレイ：HDMI出力端子を搭載していること。 14 キーボード：JIS標準配列準拠であり、テンキー付きであること。 15 マウス：USB接続、スクロール機能付きであること。(サードパーティー製可)16 バッテリー/ACアダプター：納品するメーカーの標準バッテリー及び標準ACアダプターを装備すること。 17 消費電力：最大75W以下であること。 ・・ パソコン製品として発売された機種であること。(パーツの集合によって所定の仕様としたものでないこと。)・ ・(参考機種)DELL Latitude 3550障害発生の連絡の翌日までに、障害への具体的対応について連絡できる体制であること。 岩手県立総合教育センター情報教育機器等(PC・周辺機器)賃貸借物件ハードウェア仕様書113 式仕 様 既存備考末尾に示す「ソフトウェア仕様書」で示したOS及びソフトに対応していること。 ＜周辺機器＞2 モノクロレーザープリンタ1 解像度は、1200dpi×1200dpi相当以上とする。 2 印刷速度は、35枚/分(A4ヨコ)以上であること。 3 両面印刷に対応していること。 4 内蔵RAMは2GB以上であること。 5 1000BASE-T/100BASE-TXのインターフェースを装備していること。 6 SuperSpeed USBインターフェースを装備していること。 7 給紙カセット、給紙トレイを有し、どちらもA3用紙対応であること。 8 A4版とA3版の用紙が同時にセット可能であること。 9 本体操作パネルから、ワンタッチで節電モードへの移行・節電モードからの復帰が可能であること。 10 消費電力は最大1,000W以下であること。省電力モード時１.0W以下であること、TEC値が２.0kWh以下であること。 ・3 カラーレーザープリンタ1 解像度は、1200dpi×1200dpi相当以上であること。 2 印刷速度は、カラー、モノクロとも印刷時：30枚/分(A4ヨコ片面)以上であること。 3 両面印刷に対応していること。 4 内蔵RAMは、3GB以上であること。 5 1000BASE-T/100BASE-TXのインターフェースを装備していること。 6 SuperSpeed USBインターフェースを装備していること。 7 給紙カセット、給紙トレイを有し、どちらもA3用紙対応であること。 8 A4版とA3版の用紙が同時にセット可能であること。 9 本体操作パネルから、ワンタッチで節電モードへの移行・節電モードからの復帰が可能であること。 10 消費電力は最大1,200W以下であること。省電力モード時1.0W以下であること。TEC値が2.0kWh以下であること。 ・4 複合機1 カラーインクジェットタイプであること。インクは６色独立染料であること。 2 印刷時の解像度は、5760dpi×1440dpi相当以上であること。 3 両面印刷が可能であること。 4 印刷用紙サイズは、L判、2L判、KG、ハイビジョン、六切、四切、A6縦～A3縦に対応していること。 5 前面2段給紙であること。 6 DVD/CDレーベル印刷が可能であること。 7 10BASE-T/100BASE-TXのインターフェースを装備していること。 8 無線LANに対応していること。 9 Hi-Speed USBインターフェースを装備していること。 10 消費電力は、20W以下であること。 ・仕 様 数量2 式備考(参考機種)EP‐982A3数量2備考(参考機種)LP-S7180仕 様 数量22 式備考(参考機種)LP-S3290仕 様式5 液晶プロジェクタ1 投影方式は3LCDであること。 2 解像度は、WXGA(1280×800)であること。 3 光束は、4,000lm以上であること。コントラスト比が2,500,000:1であること。 4 短焦点型であること。 5 RGB信号対応解像度はアナログ、デジタルとも、WUXGA、UXGA、SXGA+、SXGA、WXGA+、WXGA、XGA、SVGA、VGAに対応していること。 6 ビデオ対応信号は、NTSC/PAL/SECAM、4K2K、1080p/1080i、720p、480p/480iであること。 7 映像入力端子は、ミニD-Sub 15ピン(×2)、RCA、HDMI端子を装備していること。 8 映像出力端子に、ミニD-Sub 15ピンを装備していること。 9 音声入力端子に、RCA[R/L]、ステレオミニ(×２)を装備すること。 10 音声出力端子に、ステレオミニを装備していること。 11 USBタイプの無線LANユニットを添付すること。 12 スピーカーは、16W相当以上であること。 13 消費電力は、通常時で300W以下であること。 ・6 デュプリケーター1 CD-R、DVD-R、DVD+R、DVD-R DL、DVD+R DL に書き込み対応していること。 2 連続作成可能枚数は50枚以上であること。 3 High Speed USB接続が可能であること。 4 消費電力は、40W以下であること。 5 レーベル印刷も可能であること。 6 ６色独立染色であること。 7 データの定義付け・書き込み、レーベル面のデザイン・印刷までのディスク作成操作が可能なソフトウェアを添付すること。 ・ 備考(参考機種)PP-50-21 式仕 様 数量備考(参考機種)EB‐L210SW仕 様 数量7 式7 ソフトウェア1 文書作成 一太郎 Pro5 10 式2 一太郎 インストールメディア 2 式3 ホームページ作成 ホームページビルダー 22 50 式4 ホームページビルダー インストールメディア 2 式5 ライティング B's Recorder® GOLD ライセンスパック 10 式6 B's Recorder® GOLD インストールメディア 2 式7 PDF作成 Adobe Acrobat Pro for teams 60 式8 Adobe Acrobat Pro インストールメディア 2 式9 動画編集 Video Studio Pro 2023 アカデミック版 21 式10 Video Studio Pro インストールメディア 2 式11 3D-CAD SolidWorks教育版 10 式12 SolidWorks教育版 インストールメディア 2 式岩手県立総合教育センター情報教育機器等(PC・周辺機器)賃貸借物件ソフトウェア仕様書仕 様 既存備考・インストールメディアが無くダウンロードが必要な場合は、端末設定時に対応できるように説明を行うこと。 ・保守契約が必要な場合は、最短期間の契約とすること。