2025-2027年度課題別研修｢投資促進・ビジネス環境整備(基礎)(A)及び(B)｣にかかる研修委託契約（一般競争入札（総合評価落札方式））：ランプサム契約（109KB）

2025-2027年度課題別研修｢投資促進・ビジネス環境整備(基礎)(A)及び(B)｣にかかる研修委託契約（一般競争入札（総合評価落札方式））：ランプサム契約（109KB） 1入札公告当機構契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)第１１条の規定に基づき、以下の一般競争入札を公告します。 2025年4月30日独立行政法人国際協力機構関西センター 契約担当役所長 木村 出１. 競争に付する事項(１)調達管理番号：25c131000000(２)業務名称：2025-2027年度課題別研修｢投資促進・ビジネス環境整備(基礎) (A)及び(B)｣にかかる研修委託契約 (一般競争入札(総合評価落札方式))：ランプサム契約(３)選定方式：一般競争入札(総合評価落札方式)(４)仕様・数量：入札説明書による。 ２. 競争参加資格(１)当機構の契約事務取扱細則第4条に該当しないこと。 (２)令和０７・０８・０９年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。 (等級は問わない)(３)日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 (４)競争に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。 (入札説明書参照)(５)先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断されないこと。 ３.契約条項入札説明書 第５契約書(案)のとおり。 ４. 入札執行の日時及び場所(１)日時：2025年7月1日(火)午前11時(２)場所： 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通１－５－２独立行政法人国際協力機構 関西センター(内)会議室※入札者はオンライン(Microsoft Teams)よりご参加いただきます。 2５．その他入札説明書のとおり。 以 上 1入札説明書【一般競争入札(総合評価落札方式)】業務名称:2025-2027年度課題別研修「投資促進・ビジネス環境整備(基礎)(A)及び(B)」にかかる研修委託契約(一般競争入札(総合評価落札方式))：ランプサム契約調達管理番号: 25c00131000000第1 入札手続第2 業務仕様書(案)第3 技術提案書の作成要領第4 経費に係る留意点第5 契約書(案)別添 様式集2025年 4月30日独立行政法人国際協力機構関西センター2第1 入札手続１ 公告公告日 2025年 4月30日調達管理番号 25c001310000２ 契約担当役独立行政法人国際協力機構関西センター 所長 木村 出３ 競争に付する事項(1)業務名称: 2025-2027 年度課題別研修｢投資促進・ビジネス環境整備(基礎) (A)及び(B)｣にかかる研修委託契約 (一般競争入札(総合評価落札方式))：ランプサム契約(2)選定方式:一般競争入札(総合評価落札方式)(3)業務仕様:｢第2 業務仕様書(案)｣のとおり(4)業務履行期間(予定):以下を予定｡契約書における契約金額等の条件は同一のものとしますが､消費税の増額や研修内容の変更等が必要となった場合は､委託者･受託者で契約条件の変更について協議します｡契約は年度毎、コース毎に締結します。 第1年次(2025年度)Aコース：2025年7月25日から2025年11月28日までBコース：2025年11月下旬から2026年度3月下旬まで第2年次(2026年度)Aコース：2026年7月下旬から2026年11月下旬までBコース：2026年11月下旬から2027年3月下旬まで第3年次(2027年度)Aコース：2027年7月下旬から2027年11月下旬までBコース：2027年11月下旬から2028年3月下旬まで４ 手続全般にかかる事項(1)書類等の提出先入札手続き窓口､各種照会等及び書類等の提出先は以下のとおりです｡なお､本項以降も必要な場合にはこちらが連絡先となります｡〒651‐0073兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通 1-5-2独立行政法人国際協力機構 関西センター 研修業務課(担当：三浦禎子)【電話】078‐261‐0383(課直通)上記電話番号でつながらない場合には 078‐261‐0341 へおかけください｡【メールアドレス】ksictp1@jica.go.jp※当機構からのメールを受信できるよう､当機構のドメイン3(jica.go.jp)またはメールアドレスを受信できるように設定してください｡メールを送付後､受信完了の連絡が無い場合は上記電話番号までお問合せください｡(2)書類等の提出方法ア 入札手続きのスケジュール及び書類等の提出方法予め機構が設定した締切日時までに必要となる書類の提出､授受はメールで行います｡詳細は別紙｢手続･締切日時一覧｣をご覧ください｡なお､当機構のメールシステムのセキュリティ設定上､zip 形式のファイルが添付されたメールは受信不可となりますので､他の形式でお送りください｡これにより難い場合は､上記(1)の連絡先までお問い合わせください｡イ 書類類等への押印省略機密保持誓約書､競争参加資格確認申請書､資本関係又は人的関係に関する申告書､共同企業体結成届､下見積書､技術提案書､委任状及び入札書等の提出書類については､全て代表者印等の押印を原則とします｡ただし､押印が困難な場合は､各書類送付時のメール本文に､社内責任者の役職･氏名とともに､押印が困難な旨を記載し､社内責任者より(もしくは社内責任者に cc を入れて)メールを送信いただくことで押印に代えることができます｡５ 競争参加資格(1) 消極的資格制限以下のいずれかに該当する者は､当機構の契約事務取扱細則(平成15年細則(調)第8号)第4条に基づき､競争参加資格を認めません｡また､共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人(業務従事者を提供することを含む｡以下同じ｡)となることも認めません｡(2) 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者具体的には､会社更生法(平成 14 年法律第154 号)または民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の適用の申立てを行い､更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます｡(3) 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成 24 年規程(総)第25号)第2条第1項の各号に掲げる者具体的には､反社会的勢力､暴力団､暴力団員等､暴力団準構成員､暴力団関係企業､総会屋等､社会運動等標ぼうゴロ､特殊知能暴力集団等を指します｡(4) 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程(平成20年規(調)第42号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者｡具体的には､以下のとおり取扱います｡ア 競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合､本入札には参加できません｡4イ 資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも､ 入札執行時点において資格停止期間となる場合は､本入札には参加できません｡ウ 資格停止期間前に落札している場合は､当該落札者との契約手続きを進めます｡(5) 積極的資格制限当機構の契約事務取扱細則第5条に基づき､以下の資格要件を追加して定めます｡ア 全省庁統一資格令和 07･08･09 年度全省庁統一資格で｢役務の提供等｣の資格を有すること｡(等級は問わない)※全省庁統一資格については2025年度が更新時期となっているため、2025年4月1日～2025年6月30日までの期間を経過措置期間と位置づけ、当該期間中の公告・公示案件では、令和04･05･06年度の全省庁統一資格にて代替できるものとします。 詳細についてはこちらのウェブサイトをご参照ください。 https://www.jica.go.jp/about/announce/information/common/2024/1562376_52677.htmlイ 日本国登記法人日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること｡ウ 資本関係又は人的関係競争に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが､共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く｡)｡エ 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合｡(ア)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2に規定する子会社をいう｡(イ)において同じ｡)と親会社等(同条第4号の2に規定する親会社等をいう｡(ウ)において同じ)の関係にある場合(エ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合オ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合｡ただし(ア)については､会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう｡以下同じ｡)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第2条第7項に規定する更生会社をいう｡)である場合を除く｡(ア)一方の会社等の役員(会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち､次に掲げる者をいう｡以下同じ｡)が､他方の会社等の役員を現に兼ねている場合a 株式会社の取締役｡ただし､次に掲げる者を除く｡5(a) 会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(b) 会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(c) 会社法第2条第15号に規定する社外取締役(d) 会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を遂行しないこととされている取締役b 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役c 会社法第575条第1項に規定する持分会社(合名会社､合資会社又は合同会社をいう｡)の社員(同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を遂行しないこととされている社員を除く｡)d 組合の理事e その他業務を遂行する者であって､aからdまでに掲げる者に準ずる者(イ) 一方の会社等の役員が､他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人(以下単に｢管財人｣という｡)を現に兼ねている場合(ウ) 一方の会社等の管財人が､他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合カ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合(ア) 組合(共同企業体を含む｡)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記(a)又は(b)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合｡※留意事項:競争に参加しようとする者の間で競争参加意思等の確認･相談を行うことは原則として認めていませんが､上記の資本関係又は人的関係に基づく競争参加制限を回避する目的として当事者間で連絡を取ることは､これに抵触するものではありません｡６ 共同企業体､再委託について(1) 共同企業体共同企業体の結成を認めます｡ただし､共同企業体の代表者及び構成員全員が､上記(1)及び(2)の競争参加資格要件を満たす必要があります｡共同企業体を結成する場合は､共同企業体結成届(様式集参照)を作成し､各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください｡結成届には､原則として､構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください｡(2) 再委託再委託は原則禁止となります｡ただし､業務仕様書に特別の定めがあるとき又は発注者の承諾を得たときは､本件業務全体に大きな影響を及ぼさない補助的な業務に限り再委託は可能です｡７ 利益相反の排除特定の排除者はありません｡6８ 競争参加資格の確認競争参加資格を確認するため､以下の(1)を提出してください｡入札に進んだ競争参加者には入札会を Microsoft Teams で中継します｡競争参加資格確認申請書に記載頂く担当者メールアドレスに加えて､機構がMicrosoft Teams にて会議招集をするための連絡先部署､担当者氏名､メールアドレス(1 アドレスに限ります)､電話番号(直通電話または携帯電話のいずれか)をメール本文に記載ください｡提出方法､締切日時および確認結果通知日は別紙｢手続･締切日時一覧｣をご覧ください｡また､入札に進んだ競争参加者に対し､競争参加資格確認申請書に記載の担当者連絡先へ入札会の参加方法をメールにて案内します｡(1) 提出書類:ア 競争参加資格確認申請書(様式集参照)イ 全省庁統一資格審査結果通知書(写)ウ 下見積書(｢10.下見積書｣参照)エ 資本関係又は人的関係に関する申告書(関係が無い場合もその旨を申告書に記して提出してください)オ 共同企業体を結成するときは､以上に加えて以下の提出が必要です。 ･・共同企業体結成届・共同企業体を構成する社(構成員)の資格確認書類(上記ア、 イ ､エ)(2) 確認結果の通知競争参加資格の確認の結果はメールで通知します｡期日までに結果が通知されない場合は､上記｢4.担当部署等(1)書類等の提出先｣にお問い合わせください９ その他関連情報報該当なし１０ 下見積書本競争への参加希望者は､競争参加資格の有無について確認を受ける手続きと共に(5.(5)参照)､以下の要領で､下見積書の提出をお願いします｡下見積書には､商号または名称及び代表者氏名を明記してください｡(1)様式は任意ですが､金額の内訳を可能な限り詳細に記載してください｡(2)消費税及び地方消費税の額(以下｢消費税額等｣)を含んでいるか､消費税額等を除いているかを明記してください｡(3)下見積書提出後､その内容について当機構から説明を求める場合があります｡１１ 入札説明書に対する質問(1)業務仕様書(案)の内容等､この入札説明書に対する質問がある場合は､別紙｢手続･締切日時一覧｣に従い､質問書様式(別添様式集参照)に記載のうえご提出ください｡(2)公正性･公平性等確保の観点から､電話等口頭でのご質問は原則としてお断りしていますのでご了承ください｡(3)上記(1)の質問に対する回答書は､別紙｢手続･締切日時一覧｣に従い､以下のサイト上に掲示します｡なお､質問がなかった場合には掲載を省略します｡https://www.jica.go.jp/about/announce/domestic/kenshu2024.html(4)回答書によって､仕様･数量等が変更されることがありますので､本件競争参加希望者7は質問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認ください｡入札金額は回答による変更を反映したものとして取り扱います｡１２ 辞退届の提出(1)競争参加資格有の確定通知を受け取った後に､入札への参加を辞退する場合は､遅くとも入札会 1 営業日前の正午までに辞退する旨を下記メールアドレスまで送付願います｡宛先: ksictp1@jica.go.jp件名:【辞退】(調達管理番号)_(法人名)_ 案件名(2)(1)の手続きにより競争参加を辞退した者は､これを理由として以降の入札において不利益な取扱いを受けるものではありません｡(3)一度提出された辞退届は､取り消しを認めません｡１３ 技術提案書･入札書(1)提出方法提出方法及び締切日時は別紙｢手続･締切日時一覧｣をご覧ください｡ア 技術提案書は､可能な限り 1 つの PDF ファイルにまとめて､別紙｢手続･締切日時一覧｣の提出期限までに､｢4. 手続全般にかかる事項(1)書類等の提出先｣へ､メール添付にて提出ください｡イ 入札書は､入札書受付締切日時までにパスワードを付して､同提出先へメールで提出してください｡入札書のパスワードを同アドレス宛てに送付するタイミングは､入札開始時間から 10分以内となりますので､ご注意ください｡なお､総合評価点が同点の場合には､抽選となります｡また､入札金額は円単位で記入し､消費税及び地方消費税を抜いた税抜き価格としてください｡ウ その他(ア)一旦提出された技術提案書及び入札書は､差し替え､変更または取り消しはできません｡(イ)開札日の前日までの間において､当機構から技術提案書に関し説明を求められた場合には､定められた期日までにそれに応じていただきます｡(ウ)技術提案書等の作成､提出に係る費用については報酬を支払いません｡(エ)保証金は免除します｡(2) 技術提案書の無効次の各号のいずれかに該当する技術提案書は無効とします｡ア 提出期限後に提出されたとき｡イ 提出された技術提案書に記名･押印がないとき｡ただし､押印が困難な場合は､第 1入札手続き4.(2)2)を参照の上ご提出ください｡ウ 同一提案者から内容が異なる提案が2通以上提出されたとき｡エ 虚偽の内容が記載されているとき(虚偽の記載をした技術提案書の提出者にて契約競争参加資格停止等の措置を行うことがあります)8オ 前号に掲げるほか､本入札説明書に違反しているとき｡１４ 技術提案書の評価結果の通知技術提案書は､当機構において技術評価し､技術提案書を提出した全者に対し､別紙｢手続･締切日時一覧｣に則し､評価結果の合否をメールで通知します｡通知期限までに結果が通知されない場合は､上記｢4.(1)書類等の提出先｣までメールでお問い合わせ下さい｡１５ 入札執行(入札会)の日時及び場所等入札執行(入札会)にて､技術提案書の評価に合格した者の提出した入札書を開札します｡(1) 日時:2025年7月1日(火)午前11時00分(2) 場所:兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2 独立行政法人国際協力機構 関西センター内 会議室※入札者はオンライン(Microsoft Teams)よりご参加ください｡(3) 再入札の実施(4) すべての入札参加者の入札金額が機構の定める予定価格を超えた場合は再入札(最大で 2 回)を実施します｡再入札は､初回入札に続けて実施しますので上記日時に再入札書をメールで送付できるようTeamsに接続したままで待機ください｡１６ 入札書(1) 第 1 回目の入札書(押印写付)の提出方法及び締切日時は別紙｢手続･締切日時一覧｣をご覧ください｡(2) 第 1 回目の入札は､入札件名､入札金額を記入して､原則代表者による入札書としますが､再入札では､必要に応じ代理人を定めてください｡(3) 機構からの指示により再入札の入札書(押印写付)は､入札件名､入札金額を記入して､パスワード付き PDF をメールに添付して提出ください｡なお､別メールによるパスワードの送付は機構から指示によってください｡ア 代表権を有する者自身による提出の場合は､その氏名及び職印(個人印についても認めます)｡イ 代理人を定める場合は､委任状を再入札書と同時に提出のうえ､法人の名称または商号並びに代表者名及び受任者(代理人)名を記載し､代理人の印(委任状に押印したものと同じ印鑑)を押印することで､有効な入札書とみなします｡ウ 委任は､代表者(代表権を有する者)からの委任としてください｡エ 宛先:｢4. 担当部署等(1)書類等の提出先｣をご覧ください｡件名:【再入札書の提出】(調達管理番号)_(法人名)(4) 入札金額は円単位で記入し､消費税及び地方消費税を抜いた税抜き価格としてください｡(5) 入札価格の評価は､｢第 2 業務仕様書(案)｣に対する総価(円)(消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､見積もった契約希望金額の 110 分の 100に相当する金額)をもって行います｡(6) 契約に当たっては､入札金額に消費税及び地方消費税を加算した金額を契約金額とします｡(7) 入札者は､一旦提出した入札書を引換､変更または取消すことが出来ません｡(8) 入札者は､入札公告及び入札説明書に記載されている全ての事項を了承のうえ入札書を提出したものとみなします｡9(9) 入札保証金は免除します｡１７ 入札書の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とします｡(1)競争に参加する資格を有しない者のした入札(2)入札書の提出期限後に到着した入札(3)委任状を提出しない代理人による入札(4)記名を欠く入札(5)金額を訂正した入札で､その訂正について押印のない入札(6)入札件名､入札金額の記載のない入札､誤字､脱字等により意思表示が不明瞭である入札(7)明らかに連合によると認められる入札(8)同一入札者による複数の入札(9)その他入札に関する条件に違反した入札(10)条件が付されている入札１８ 入札者の失格入札書受付締切日時までに入札書を提出しなかった場合(再入札時の場合も含む)には入札者を失格とします(入札者側のPCのトラブルによる場合も含む)｡１９ 落札者の決定方法総合評価落札方式(加算方式)により落札者を決定します｡(1)評価項目評価対象とする項目は､｢第 3 技術提案書の作成要領｣の別紙評価表の評価項目及び入札価格です｡(2)評価配点総合評価は200点満点とし､技術評価と価格評価に区分し､配点をそれぞれ技術評価点100点価格評価点100点とします｡(3)評価方法ア 技術評価｢第3 技術提案書の作成要領｣の別紙評価表の項目ごとに､各項目に記載された配点を上限として､以下の基準により評価(小数点以下第三位を四捨五入します)し､合計点を技術評価点とします｡当該項目の評価 評価点当該項目については優れており､適切な業務の履行が十分期待できるレベルにある｡80%以上当該項目については､一般的な水準に達しており､業務の履行が十分できるレベルにある｡80%未満60%以上当該項目だけで判断した場合､業務の適切な履行が 60%未満10困難であると判断されるが､他項目の提案内容･評価によっては､全体業務は可能と判断されるレベルにある｡40%以上当該項目の評価は著しく低いものであり､他項目の提案内容･評価が優れたものであったとしても､本項目の評価のみをもって､業務の適切な履行が疑われるレベルにある｡40%未満なお､技術評価点が 60%､つまり 100 点中 60 点(｢基準点｣という｡)を下回る場合を不合格とします｡不合格となった場合は､｢10.技術提案書の評価結果の通知｣に記載の手続きに基づき､不合格であることが通知され､入札会には参加できません｡また､WLB 等推進企業(女性活躍推進法､次世代育成支援対策推進法､青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定企業や､一般事業主行動計画策定企業)への評価については､｢第3 技術提案書の作成要領 2.技術提案書作成にあたっての留意事項(2)｣をご参照ください｡イ 価格評価価格評価点については以下の評価方式により算出します｡算出に当たっては､小数点以下第三位を四捨五入します｡価格評価点=(予定価格-入札価格)/予定価格×(100点)ウ 総合評価技術評価点と価格評価点を合計した値を総合評価点とします｡(4)落札者の決定機構が設定した予定価格を超えない入札金額を応札した者のうち､総合評価点が最も高い者を落札者とします｡なお､落札者となるべき総合評価点の者が 2 者以上あるときは､抽選により落札者を決定します｡落札者は､入札金額の内訳書(社印不要)をメールで提出ください｡ なお､内訳に出精値引きを含めることは認めません｡(5)落札者と宣言された者の失格入札会において上述の落札者の決定方法に基づき落札者と宣言された者について､入札会の後に､以下の条件に当てはまると判断された場合は､当該落札者を失格とし､改めて落札者を確定します｡ア その者が提出した技術提案書に不備が発見され､上述の10.に基づき｢無効｣と判断された場合イ その者が提出した入札書に不備が発見され､14.に基づき｢無効｣と判断された場合ウ 入札金額が著しく低い等､当該応札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合２０ 入札執行(入札会)手順等入札会の状況は入札者に Microsoft Teams で中継します｡入札経過や入札結果､再入札の有無等については中継の際に入札者と情報共有しますので入札者は 必ず参加ください｡なお､Microsoft Teams を接続する者には､競争参加資格確認申請時のメール 本文に記載されたメールアドレス宛てに機構から会議招集を入札失効(入札会)の1営業日11前16時までにメールで連絡します｡(1)入札会の手順ア 機構の入札立ち会い者の確認イ 入札会開始時間の5分前から､会議招集したMicrosoft Teamsに接続可能となりますので接続を開始してください｡また､電話で参加する者に対しては機構から電話連絡します｡ウ 入札開始時間後､入札事務担当者からの指示に基づき､提出済の入札書(要押印､以下同じ)のパスワードを電子メールで機構へ送付ください(別紙｢手続･締切日時一覧｣をご覧ください)｡エ Microsoft Teamsもしくは電話で参加しなかった入札者についても10分までの間にパスワードの送付があれば受理し入札参加を認めます｡オ 技術評価点の発表入札開始時間から 10 分を経過した時点でパスワードの受理を締切り､入札事務担当者が､入札者の技術評価点を発表します｡カ 開札及び入札書の内容確認入札事務担当者が既に提出されている入札書(パスワード付き PDF)を入札会時に入札者から提出されるパスワードを用いて開封し､入札書の記載内容を確認します｡キ 入札金額の発表入札事務担当者が各応札者の入札金額を読み上げます｡ク 予定価格の開封及び入札書との照合入札執行者が､あらかじめ開札場所に置いておいた予定価格を開封し､入札金額と照合します｡ケ 落札者の発表等入札執行者が予定価格を超えない全入札者を対象に､｢16. 落札者の決定方法｣に記載する方法で総合評価点を算出し､読み上げます｡結果､総合評価点が一番高い者を｢落札者｣として宣言します｡価格点､総合評価点を算出しなくとも落札者が決定できる場合または予定価格の制限に達した価格の入札がない場合(不調)は､入札執行者が｢落札｣または｢不調｣を発表します｡コ 再度入札(再入札)｢不調｣の場合には引き続き再入札を行います｡Microsoft Teams もしくは電話で参加しなかった入札者に対しては､競争参加資格申請時のメール本文に記載されたメールアドレス宛に再入札の案内をします｡再入札書(要押印)､委任状(入札書の記名が代表者でない場合)を指定した時間までに送付してください｡なお､再入札書はパスワードを付した PDF をメールで送付頂きますが､初回と同じパスワードとしてください(パスワードが毎回自動生成される場合にはこの限りではありません)｡再入札を2回(つまり初回と合わせて合計 3 回)行います｡再入札を行っても落札者がないときは､入札を打ち切ります｡サ 再入札の辞退｢不調｣の結果に伴い､入札会開催中に再入札を辞退する場合は､次のように入札書金額欄に｢入札金額｣の代りに｢辞退｣と記載し､メールでお送りください｡金 辞 退 円12(2)入札者の失格入札会において､入札執行者による入札の執行を妨害した者､その他入札執行者の指示に従わなかった者は失格とします｡(3)不落随意契約入札が成立しなかった場合､随意契約の交渉に応じて頂く場合があります｡２１ 入札金額内訳書の提出､契約書作成及び締結(1)落札者は､入札金額の内訳書(社印不要)を提出ください｡(2)｢第5 契約書(案)｣に基づき､速やかに契約書を作成し､締結します｡契約保証金は免除します｡(3)契約条件､条文については､｢第5 契約書(案)｣を参照してください｡なお契約書(案)の文言に質問等がある場合は､｢8. 入札説明書に対する質問｣の際に併せて照会ください｡(4)契約書附属書Ⅱ｢契約金額内訳書｣については､入札金額の内訳書等の文書に基づき､両者協議･確認して設定します｡２２ 競争･契約情報の公表本競争の結果及び競争に基づき締結される契約については､機構ウェブサイト上に契約関連情報(契約の相手方､契約金額等)を公表しています｡また､一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については､以下の通り追加情報を公表します｡詳細はウェブサイト｢公共調達の適正化に係る契約情報の公表について｣を参照願います｡(URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/corporate.html)競争への参加及び契約の締結をもって､本件公表に同意されたものとみなさせていただきます｡(1)一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表ア 公表の対象となる契約相手方取引先次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします｡(ア)当該契約の締結日において､当機構の役員経験者が再就職していること､又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること(イ)当機構との間の取引高が､総売上又は事業収入の 3分の 1以上を占めていることイ 公表する情報(ア)対象となる再就職者の氏名､職名及び当機構における最終職名(イ)直近3か年の財務諸表における当機構との間の取引高(ウ)事業収入に占める当機構との間の取引高の割合(エ)一者応札又は応募である場合はその旨ウ 情報の提供方法契約締結日から1ヶ月以内に､所定の様式にて必要な情報を提供頂きます｡(2)関連公益法人等にかかる情報の公表契約の相手方が｢独立行政法人会計基準｣第13章第6節に規定する関連公益法人等に該当する場合には､同基準第13章第7節の規定される情報が､機構の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されます｡13２３ その他(1)機構が配布･貸与した資料･提供した情報(口頭によるものを含む)は､本件業務の技術提案書及び入札書を作成するためのみに使用することとし､複写または他の目的のために転用等使用しないでください｡(2)技術提案書等は､本件業務の落札者を決定する目的以外に使用しません｡(3)落札者の技術提案書等については返却いたしません｡また､落札者以外の技術提案書電子データについては､機構が責任をもって削除します｡なお､機構は､落札者以外の技術提案書等にて提案された計画､手法について､同提案書作成者に無断で使用いたしません｡(4)技術評価で不合格となり入札会へ進めなかった者の事前提出済み入札書の電子データ(PDF のパスワードがないので機構では開封できません)は機構が責任をもって削除します｡(5)技術提案書等に含まれる個人情報等については､｢独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)｣に従い､適切に管理し取り扱います｡(6)競争参加資格がないと認められた者､技術提案書の評価の結果不合格の通知を受けた者は通知した日の翌日から起算して7営業日以内､入札会で落札に至らなかった者は入札執行日の翌日から起算して7営業日以内に､その理由や技術評価の内容について説明を求めることができますので､ご要望があれば｢4. 担当部署等(1)書類等の提出先｣までご連絡ください｡14第2 業務仕様書(案)この業務仕様書は、独立行政法人国際協力機構(以下、「委託者」という。)が実施する2025 年度-2027 年度課題別研修「投資促進・ビジネス環境整備(基礎)(A)および(B)」(一般契約(総合評価落札方式))：ランプサム契約に関する業務の内容を示すものです。 本件受託者は、この業務仕様書に基づき、本件業務を実施します。 １ 総則(１)本要領は、委託者が委託する研修業務に関し、受託者が実施する業務が適正かつ円滑に実施されるよう、その内容を定めるものである。 (２)研修委託契約に関する見積・契約管理・精算については、当機構ホームページに掲載している最新のガイドラインに従うものとする。 https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/guideline.html(３)本要領及び上記(２)に定めていない事項については、受託者は随時委託者と協議のうえでその業務を進めるものとする。 ２ 業務の内容･目的に関する事項(1) 研修コース名課題別研修「投資促進・ビジネス環境整備(基礎)(A)及び(B)」(2) 2025年度研修期間(予定)各年度にAコースとBコース各1回の実施予定。 対象国と実施時期は異なりますが、研修目的と研修構成・内容は同じです。 (AコースとBコースで異なるコースリーダーになる方にご担当いただくことは可能です。 )ア Aコース(2025年度)：全体受入期間：2025年9月17日(水)～2025年10月16日(木)技術研修期間：2025年9月18日(木)～2025年10月15日(水)イ Bコース(2025年度)：全体受入期間：2026年1月21日(水)～2026年2月19日(木)技術研修期間：2026年1月22日(木)～2026年2月18日(水)(2025 年度の B コースの実施時期については、若干の日程変更を認めます。また 2025 年度以降の実施時期は今後調整します。)３ 研修の背景・目的2023 年に改定された「開発協力大綱」において、現在、国際社会は歴史的な転換期にあり、気候変動、感染症を始めとする地球規模課題は深刻化し、多くの開発途上国は経済成長の減速と国内外の経済格差に見舞われている。 拡大する経済格差等に起因する開発途上国の不満も、国内、さらには国家間の関係に新たな緊張をもたらしていることと、サプライチェーンの脆弱性によって、医療、食料価格、工業生産等の多様な分野15で負の影響が生じ得ることが明らかになり、経済面での自由で開かれた国際秩序の強靭性向上や経済の多角化等による国内経済の強靭化が課題であり、複合的危機に直面していることが述べられている。 上記を踏まえ、開発協力大綱の政策に基づき、日本は開発途上国の経済成長の基礎及び原動力を確保する協力を行うことにより「質の高い成長」とそれを通じた貧困撲滅に取り組んでいる。 JICA では、各開発課題に沿ってJICA グローバル・アジェンダが整備された。 民間セクター開発分野では、開発途上国における「投資促進・ビジネス環境整備」へのアプローチとして相手国政府部門による積極的な投資促進・産業振興政策の立案および実施支援、リンケージ強化、現地企業の産業の多角化・高度化を目指した取り組みがなされている。 具体的には、アジア投資促進・産業クラスター事業戦略に基づき、「自立的な経済成長」「雇用の創出・拡大や開発途上国の国民の所得向上」「サプライチェーンの多様化に向けた外部環境(産業・投資政策及びビジネス環境)の整備」を実施している。 本研修は、開発途上国において投資促進やビジネス環境整備を担う公的機関で実務にあたる人材を対象に、自国の投資やビジネス環境整備を促進するために必要な基礎知識の習得や分析、事例(企業現場の視察、投資を実践する企業との意見交換等)について理解を深め、具体的な取り組みをアクションプランとして策定し、実践的な活動を進める能力の向上を目指す研修である。 (参考)JICAグローバル・アジェンダhttps://www.jica.go.jp/Resource/activities/issues/private_sec/ku57pq00002cub2j-att/private_sec_text.pdf４ 案件目標(アウトカム)投資促進・ビジネス環境整備に関わる知見が蓄積され、経済の構造転換を促すための地場産業の育成による外国投資とのリンケージ促進などを含めた必要な取り組みが認識され、実践的な活動を進められる能力が向上する。 ５ 単元目標(アウトプット)(1) レジリエントで包括的かつ持続可能なGVCs(Global Value Chains)、国際分業、FDIと地場産業との関連を理解する。 (2) グローバル市場における比較優位性を分析することにより、優位性と弱点を説明できる。 (3) グリーン成長戦略、ビジネスと人権の考え方、SDGs達成に向けたESG投資の理解、地域資源の有効活用や雇用創出を考慮した投資促進や事業環境改革に必要なマーケティング・プロモーションの方策を理解できる。 (4) 海外投資誘致のための投資家心理と投資先国の改善について理解する。 (5) それぞれの国・地域の特性を理解したうえで、投資促進やビジネス環境改革に必要16なアクションや課題を抽出し、参加者が取り組み可能なアクション、予算、ステークホルダーを含めた計画を策定する。 ６ 研修構成・内容(1) 上記単元目標を達成するために想定される以下の研修項目をカバーする講義、視察、演習を含む上記技術期間中から原則土日祝を除いた約4週間の研修を実施する。 単元目標 想定される研修項目１ グローバル市場における比較優位性を分析することにより、優位性と弱点を説明できる。 ・事前課題として、それぞれの国・地域の特性を踏まえたうえで、自国の投資促進にかかる政策・計画とその実践の現状・課題・ステークホルダー(アクターと役割)に関する要点をまとめプレスタディレポートを作成する。 ・プレスタディレポートの発表と研修員同士の意見交換２ レジリエントで持続可能かつ包摂的なGVCs(Global Value Chains)、国際分業、FDIと地場産業との関連を理解する。 ・レジリエントで持続可能かつ包摂的な GVCs、GVCs における国内アクターの役割・比較優位(自国の強み/弱み)分析、国際分業、投資促進に必要なマーケティング、プロモーション・ビジネス環境整備(WTO 投資円滑化協定等国際的枠組み、法制度整備、優遇措置、許認可運用等)・産業振興政策とFDIのリンケージ促進に向けた横断的取組み３ グリーン成長やビジネスと人権等、SDGsやESG投資に関する考え方を含め、地域資源の有効活用や雇用創出を考慮した投資促進や事業環境改革に必要なマーケティング・プロモーションの方策を理解できる。 ・グリーン成長戦略、ビジネスと人権の考え方、SDGs達成に向けたESG投資の理解・経済の構造転換に資する投資促進ビジネス環境整備の役割：工業化、製造業誘致、国内企業とのリンケージの醸成等４ 海外投資誘致のための投資家心理と投資先国の改善について理解する。 ・投資誘致に関するケーススタディ(日本の投資促進経験、第三国の事例)・商社や製造業関連企業等の製造現場(特に中小企業)の視察17・日本企業の投資マインドの理解(意見交換)5 それぞれの国・地域の特性を理解したうえで、投資促進やビジネス環境改革に必要なアクションや課題を抽出し、参加者が取り組み可能なアクション、予算、ステークホルダーを含めた計画を策定する。 ・アクションプラン策定のための討議・作成指導・アクションプランの策定・アクションプランの発表(討議を含む)７ 研修使用言語：英語８ 研修員(2025年度)(1)定員：Aコース9名、Bコース8名(応募状況や選考結果により数名の増減の可能性があります)(2) 研修割当対象国：()内は人数Aコース：カンボジア(1)、東ティモール(1)、ネパール(1)、サモア(1)、キューバ(1)、イラク(1)、パレスチナ(1)、ヨルダン(1)、トルクメニスタン(1)Bコース：ケニア(2)、マラウイ(1)、ザンビア(1)、アンゴラ(1)、ベナン(1)、コンゴ共和国(1)、南スーダン(1)※定員と対象国は2025年度の内容であり、対象国、人数は、各実施年度により異なります。 (3) 研修対象組織：投資促進やビジネス環境整備を担う公的機関/特に投資促進機関：投資省/庁、開発省、計画省、産業省、工業省、貿易省、国レベルの商工会議所など(4) 研修対象者：投資促進、ビジネス環境整備に関わる３年以上の実務経験を持つ人材９ 研修方法来日研修については、来日後のオリエンテーション日程と評価会・閉講式を除いて19.5日間の実施を想定しています(参照：第3-別紙2研修日程案)。 これには研修員による事前課題及び来日研修中の成果物の発表時間も含めます。 標準研修時間は原則午前9時から午後5時までの7時間(休憩1時間)としますが、視察やワークショップを実施する日程においてはこの限りではありません。 また講師の都合等により時間が前後し増減することや土日祝にプログラムを入れていただいても構いません。 業務管理費＝(業務人経費合計)×(業務管理費率)業務管理費等 計 円業務の対価(報酬) 合計(1+2) 円(税抜)Ⅱ.直接経費(税抜)1．Aコース 通貨：円費目 単価 数量 計 備考合計 円2．Bコース 通貨：円費目 単価 数量 計 備考合計 円直接経費 合計(1+2) 円(税抜)Ⅲ．小計(Ⅰ+Ⅱ)(税抜)円(税抜)Ⅳ．合計金額 合計(Ⅲ×3ヵ年実施：計6回分)円(税抜)(＝入札金額)積算様式AコースBコース※契約金額は上記Ⅳに消費税及び地方消費税を加算した金額となります。 30第5 契約書(案)1 契約件名 2025年度課題別研修「投資促進・ビジネス環境整備(基礎)(A)」に係る研修委託契約※年度毎、コース毎に契約書を作成し締結します。 (2025-2027年度で計6回を予定)2 契約金額 金 ○,○○○,○○○円(内消費税及び地方消費税の合計額 ○○○,○○○円)3 履行期間(2025年度予定)Aコース： 2025年7月25日から 2025年11月28日まで※Bコースの契約は別途締結する予定です。 (想定される契約履行期間は2025年11月下旬から2026年3月下旬まで)頭書契約の実施について､独立行政法人国際協力機構 関西センター 契約担当役所長 木村 出(以下｢委託者｣という｡)と(法人格)団体名 代表者役職名 氏名(以下｢受託者｣という｡)とは､おのおの対等な立場における合意に基づいて､次の条項によって契約(以下｢本契約｣という｡)を締結し､信義に従って誠実にこれを履行するものとする｡(契約書の構成)第１条 本契約は､本契約書本体のほか､本契約の一部としての効力を持つ次に掲げる各文書により構成される｡(１)研修委託契約約款(ただし､本契約書本体により変更される部分を除く｡)(２)附属書Ⅰ｢業務仕様書｣(３)附属書Ⅱ｢経費内訳書｣(監督職員)第２条 研修委託契約約款第5条に定める監督職員は､研修委託契約約款第5条に定める監督職員は､独立行政法人国際協力機構関西センター研修業務課長の職位にある者とする｡(研修委託契約約款の変更)第３条 本契約において､研修委託契約約款のうち､次に掲げる条項については､同約款の規定によらず､次の各号のとおり変更するものとする｡(１)第1条(総則)第1項において､｢委託者は､契約書本体頭書の契約金額(以下｢契約金額｣という｡)を上限として､附属書Ⅱ｢経費内訳書｣(以下｢経費内訳書｣という｡)に定められた対価を受託者31に支払うものとする｡｣を｢委託者は､契約書本体頭書の契約金額(以下｢契約金額｣という｡)を受託者に支払うものとする｡｣に変更する｡(２)第5条(監督職員)第2項第6号において､｢経費内訳書｣を｢附属書Ⅱ｢経費内訳書｣｣に変更する｡(３)第7条(概算払)本条を削除する｡(４)第9条(請求金額の確定及び精算)本条を以下のとおり修正する｡第9条(請求金額の確定及び精算)1 受託者は､前条第3項に定める検査の結果について合格通知を受けたときは､委託者に契約金額の支払を請求することができる｡2 委託者は､前項による請求を受けたときは､請求書を受領した日から起算して 30 日以内に支払を行うものとする｡3 前項の規定にかかわらず､委託者は､受託者の支払請求を受けた後､その内容の全部又は一部に誤りがあると認めたときは､その理由を明示して当該請求書を受託者に返付することができる｡この場合における当該請求書を返付した日から是正された支払請求書を委託者が受領した日までの期間の日数は､前項に定める期間の日数に算入しないものとする｡(５)第10条(履行遅滞の場合における損害の賠償)第4項を削除する｡(６)第11条(帳簿等の整備)本条を削除する｡(７)第17条(天災その他の不可抗力の扱い)第7項において､｢､第3項(利息に関する部分を除く｡)｣を削除する｡(８)第18条(委託者の解除権)第3項を削除する｡(９)第19条(委託者のその他の解除権)第2項において､｢及び第3項｣及び｢ただし､前条第3項の規定のうち､利息に関する部分については､これを準用しない｡｣を削除する｡(１０)第20条(受託者の解除権)第2項において､｢､第3項｣及び｢ただし､第18条第3項の規定のうち､利息に関する部32分については､これを準用しない｡｣を削除する｡本契約の証として､本書2通を作成し､委託者､受託者記名押印の上､各自1通を保持する｡2025年7月25日委託者兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通1-5-2独立行政法人国際協力機構関西センター契約担当役 所長 木村 出受託者(団体住所)(団体名)(代表者役職名) ○○ ○○33附属書Ⅰ業務仕様書本入札説明書にある「第2 業務仕様書(案)」が、契約に当たり契約書附属書 I として添付される。 34附属書Ⅱ参考(単位：円)項 目 契約金額 備考Ⅰ．直接経費１．一般謝金(1)講師謝金(2)検討会等参加謝金(3)原稿謝金(4)見学謝金(5)講習料(法人等技術研修対策費)２．研修旅費(1)旅費(2)交通費３．国外講師招聘費(1)航空賃(2)本邦滞在費(3)内国旅費(4)講師謝金４．研修諸経費(1)資材費(2)教材費(3)施設機材借損料(4)損害保険料(5)施設入場料(6)通訳傭上費(7)会議費(8)遠隔研修費Ⅱ．業務人件費Ⅲ．業務管理費Ⅳ．小計(Ⅰ.＋Ⅱ.＋Ⅲ.)Ⅴ．消費税及び地方消費税の合計額 1円未満端数切捨て合 計(Ⅳ.＋Ⅴ.)※直接経費における税抜額算出にあたり1円未満端数は四捨五入経費内訳書35別添様式集以下の様式を当機構ウェブサイト(URLは下記参照)よりダウンロード可能です｡(１) 入札手続に関する様式ア 競争参加資格確認申請書イ 委任状(特定案件委任状)ウ 委任状(入札会に関する一切の権限)エ 入札書オ 共同企業体結成届(共同企業体の結成を希望する場合に使用)カ 質問書キ 機密保持誓約書ク 資本関係又は人的関係に関する申告書(２) 技術提案書作成に関する様式ア 技術提案書表紙イ 技術提案書参考様式(別の様式でも提出可)URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/domestic/op_tend_evaluation.html 入札説明書-第3-別紙1評価項目 評価基準(視点) 配点技術提案書作成にあたっての留意事項25業務を受注した際に適切かつ円滑な業務が実施できることを証明するために参考となる、応札者の社としての類似業務の経験、所有している資格等について、記載願います。 50業務の実施方針等に関する記述は6ページ以内としてください。 (３)業務実施スケジュール ・具体的かつ現実的なスケジュール案が提示されているか。 5業務実施にあたっての作業工程をフローチャート・作業工程計画書等で作成願います。 25業務総括者の経験・能力等(類似業務の経験、実務経験及び学位、資格等)について記述願います。 ２)業務総括者としての経験・技術提案書記載対象の業務総括者は、業務従事者の中で最も深く研修に関与し、研修同行、コース運営(研修関係者に対する支援・調整及び研修の進行)及び契約業務の中心となる従事者で、当該分野の業務経験があり、研修の目的や研修員の知識・技術レベルに基づいて適切にコース運営できる業務従事者を想定している。 この観点から、最近 5 年程度の業務総括者としての経験(副総括者としての経験、当機構業務以外の主任経験を含む)、類似業務における総括(マネジメント)経験を記載する5合計 100当該業務に関連する資格や英語の資格等を有する場合はその写しを提出してください。 評 価 表(評価項目一覧表)当該業務に最も類似すると思われる実績(3件以内)を選び、その業務内容(事業内容、サービスの種類、業務規模等)や類似点を記載ください。 特に、何が当該業務の実施に有用なのか簡潔に記述してください。 業務仕様書案に対する、本業務実施における基本方針及び業務実施方法を記述してください。 業務仕様書案に記載の業務全体を、どのような実施(管理)体制(直接業務に携わる業務従事者のみならず、組織として若しくは組織の外部のバックアップ体制を含む)、要員計画(業務に必要な業務従事者数、その構成、資格要件等)等で実施するか記述してください。 当該業務に類似すると考えられる業務経験の中から(現職含む)、業務総括者の業務内容として最も適切と考えられるものを3件まで選択し、類似する内容が具体的に分かるよう最近のものから時系列順に記述してください。 １．社としての経験・能力等(１) 類似業務の経験 203510１)類似業務の経験 15３)その他学位、資格等 5・開発途上国を対象とした経済開発分野(特に国内外における研修実施・運営業務について追加加点対象)に関する業務経験。 国内外における当該分野での過去に従事した案件。 業務ごとに、業務総括予定者自らが担当した業務・役割を明確に記載する。 また、それらの業務経験が当該案件の実施にあたり、どのように有用であるかについても説明する。 ※当機構発注業務に限らず、他団体が実施する類似業務も含める。 ・発注業務と関連性の強い学歴(専門性)、資格、業務経験などがあるか。 ・その他、業務に関連する項目があれば評価する。 ・本研修実施に活用可能な、開発途上国を対象とした経済開発分野に係る研修又は同分野の技術協力業務に関する知見及び実務経験。 当該業務実施に当たっての組織体制図、担当者名、その他特筆すべき知見・経験・関係機関とのネットワーク等を記載する。 ・国内外における当該分野の研修や指導を実施した過去10年間の実績を具体的に記載する。 また、それらの業務経験が当該案件の実施にあたり、どのように有用であるかについても説明する。 ＊当機構発注業務に限らず、他団体が発注した類似業務も含める。 ３．業務総括者の経験・能力２．業務の実施方針等(１)業務実施の基本方針(留意点)・方法・業務の目的及び内容等に基づき業務実施のクリティカルポイントを押さえ、これに対応する業務方針が示されているか。 ・提案されている業務の方法については、具体的かつ現実的なものか。 ・その他本業務の実施に関連して評価すべき提案事項があるか。 ・提示された業務の基本方針及び方法に見合った実施(管理)体制や要員計画が具体的かつ現実的に提案されているか、業務実施上重要な専門性が確保されているか。 具体性のないあいまいな提案となっていないか。 ・要員計画が適切か(外部の人材に過度に依存していないか。主要な業務の外注が想定されていないか)。 (２)業務実施体制(要員計画・バックアップ体制) (２)資格・認証等①【以下の資格・認証を有している場合評価する。 】・マネジメントに関する資格(ISO9001 等)・情報セキュリティに関する資格・認証(ISO27001/ISMS、プライバシーマーク等)・その他、本業務に関すると思われる資格・認証4資格・認証を有する場合はその証明書の写しを提出願います。 「※行動計画策定・周知」・従業員が101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられている一方で、従業員が100人以下の企業には努力義務とされています。 ・行動計画策定後は、都道府県労働局に届け出る必要があります。 ・行動計画策定企業については、行動計画を公表および従業員へ周知した日付をもって行動計画の策定とみなすため、以下に類する書類をご提出ください。 (計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみに限ります。)－厚生労働省のウェブサイトや自社ホームページで公表した日付が分かる画面を印刷した書類－社内イントラネット等で従業員へ周知した日が分かる画面を印刷した書類(２)資格・認証等②【以下の認証を有している、もしくは行動計画の条件を１つでも満たしている場合には、評価する。 】・女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定、プラチナえるぼし認定」のいずれかの認証、もしくは「※行動計画策定・周知」・次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定、トライくるみん、プラチナくるみん認定」のいずれかの認証、もしくは「※行動計画策定・周知」・若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定」・その他、本業務に関すると思われる資格・認証1 技術研修日 プログラム内容 使用言語 講師 謝金/講習料9月5日 プレスタディレポートの提出 JICA9月8日 出国前オリエンテーションの実施(オンライン) 英語 JICA9月17日 水 来日ブリーフィング 英語 JICA●(0.5日) プログラムオリエンテーション(研修概要説明) 英語 受託者● 9月19日 金 導入講義、コースガイダンス 英語 講師 ●9月20日 土 休み9月21日 日 休み● 9月22日 月 プレスタディレポート発表 英語 講師 ●● 9月23日 火 研修員の自国や所属機関の課題分析ワークショップ 英語 講師 ●● 9月24日 水 Aコース万博視察、Bコース日本文化理解プログラム 英語 講師 ●● 9月25日 木 移動(神戸→東京)● 9月26日 金 講義(内閣府、経済産業省の投資促進政策) 英語 講師9月27日 土 休み9月28日 日 休み● 9月29日 月 講義/視察(JETRO、UNIDO等の投資促進施策) 英語 講師 △● 9月30日 火 講義(ILO駐日事務所) 英語 講師 ●● 10月1日 水 移動(東京→神戸)学校訪問 日本語講義(地方自治体の投資促進政策) 日本語 講師 △● 10月3日 金 振り返り 英語 講師 ●10月4日 土 休み10月5日 日 休み● 10月6日 月 講義/視察(海外進出企業①②) 日本語 講師 ●● 10月7日 火 講義/視察(海外進出企業③④) 日本語 講師 ●● 10月8日 水 講義/視察(海外進出企業⑤⑥) 日本語 講師 ●● 10月9日 木 講義/視察(海外進出企業⑦⑧) 日本語 講師 ●● 10月10日 金 振り返り、アクションプラン作成指導 英語 講師 ●10月11日 土 休み10月12日 日 休み● 10月13日 月 アクションプラン作成補助、提出の確認 英語 受託者● 10月14日 火 アクションプラン発表 英語 講師 ●アクションプラン発表、研修総括 英語 講師 ●評価会、閉講式 英語 JICA10月16日 木 帰国(1)上記は過去の実績を参照したプログラム内容となっており、単元目標の達成に沿ったご提案のプログラム内容に差し替えることは可能です。 例えば、海外進出企業の講義/視察は8件を想定していますが、件数は必ずしも必須の基準ではありません。 (2)謝金/講習料の△印については、公的機関の講師を想定していますが謝金が発生することがあります。 ● 10月2日 木● 10月15日 水入札説明書-第3-別紙2投資促進・ビジネス環境整備(基礎)コース 日程案期日については(A)コースを想定。 (B)コースについても同様のプログラムを想定しています。 期日9月18日 木 別紙公告日 2025/4/30案件名：2025-2027年度課題別研修「投資促進・ビジネス環境整備(基礎)(A)及び(B)」メール送付先 ksictp1@jica.go.jpNo. 入札説明書該当箇所 授受方法 提出期限、該当期間 メール件名 備 考1 入札説明書に対する質問の提出 メール 公告日から2025年5月14日(水)の正午まで【質問】(調達管理番号)_(法人名)_入札説明書-2 質問に対する機構からの回答掲載 - 2025年5月23日(金)16時以降 -機構がHPに掲載。 但し、質問がない場合は掲載はありません。 3 競争参加資格申請書・下見積書の提出 メール 2025年5月29日(木)正午まで【提出】(調達管理番号)_(法人名)_競争参加申請書・下見積書入札会への参加方法を競争参加資格確認申請書に記載いただく担当者連絡先へ電子メールにて案内します。 4 競争参加資格確認結果の通知 メール 2025年6月4日(金)まで - 機構から通知します。 5 技術提案書の提出 メール 2025 年6月13日(金)正午まで【提出】(調達管理番号)_(法人名)_技術提案書技術提案書は、可能な限り 1 つの PDFファイルにまとめて、メール添付にて提出ください。 6 入札書の提出 メール 同上 【提出】(調達管理番号)_(法人名)_入札書-入札書はPDFファイルにPWを付してメールにて送付ください。 この時点ではPWは送付しないでください。 7 技術提案書の評価結果の通知 メール 2025年6月24日(火)まで - -8 入札執行(入札会)のTeamsリンクの通知 メール 入札執行(入札会)の1営業日前16時まで -競争参加資格申請時のメール本文に記載されたメールアドレス宛に送付します。 9 入札執行(入札会)の日時及び場所等MicrosoftTeams2025年7月1日(水)11時 -入札開始時間の5分前からMicrosoft Teamsに接続可能です。 入札開始時間になっても接続できない場合には機構に連絡ください。 10 入札書のパスワードの提出 メール 2025年7月1日(水)11時 【PW】(調達管理番号)_(法人名)_入札書入札会開始時間～10分間(時間厳守)となります。 入札書のPWは、入札会まで送付厳禁です。 手続・締切日時一覧(調達管理番号：25c131000000) 通番 該当頁 該当項目 質問 回答1入札説明書P.1,別紙調達管理番号入札説明書の表紙(P.1)と手続・締切日時一覧(別紙)記載の番号が微妙に異なりますが、どちらが正しいでしょうか。 (入札説明書の表紙:25c00131000000 手続・締切日時一覧:25c131000000)入札説明書に誤った記載があり申し訳ございません。 正しくは25c00131000000となります。 2入札説明書P.142 業務の内容・目的に関する事項(1) 研修コース名「投資促進・ビジネス環境整備(基礎)(A)及び(B)」において、昨年度までは(基礎)を省いたコース名でした。 このコース名の変更に伴い、コース内容に何らかの変更はございますか。 東京センター所管コース「投資促進・ビジネス環境整備(準高級)」と対象が違うために区別を行うことを目的として2025年度より「(基礎)」を追加しております。 コース内容については第2 業務仕様書(案)をご確認ください。 3入札説明書P.152 業務の内容・目的に関する事項コースリーダー「AコースとBコースで異なるコースリーダーになる方にご担当いただくことは可能です」とありますが、それに加え、参加国の特性にあわせ研修効果をより高めるためにコースリーダーを複数名(２名程度)配置することは可能でしょうか。 参加国の特性に合わし、その専門性を持った方をコースリーダーとして複数名配置することは可能です。 4入札説明書P.142 業務の内容・目的に関する事項Bコースの実施日程変更若干の日程変更は認めるとのことですが、若干とはどの程度の期間ということでしょうか。 数日～1週間程度の変更は可能と想定しています。 講師・視察先との調整等で大きく時期がずれる場合はJICA関西担当者と相談の上、研修実施時期を決定してください。 5入札説明書P.19,22, 28経費精算報告書の作成、提出P.19,P.28では、ランプサム契約に伴い、精算不要となるため経費精算報告書(並びに証拠書類)の提出は不要とありますが、P.22のエ 事後整理に関する事項と同 13.報告書の提出においては、経費精算報告を作成・提出すると記載されていますが、経費精算報告書の作成、提出は不要との理解でよろしいでしょうか。 入札説明書に誤った記載があり申し訳ございません。 経費精算報告書(並びに証憑書類)のご提出は不要です。 6入札説明書P.21ウ 視察(研修旅行)の実施に関する事項(ウ)研修旅行の手配及び支払い「研修員及び研修監理員の移動及び宿泊に係る手配及び支払いを行う」、との記載がありますが、基本的には研修員及び研修監理員については貴センターが行い、講師または受託機関の同行者については受託機関が行うとの理解でよろしいでしょうか。 ご理解の通りです。 基本的には関西センターが研修員及び研修監理員の移動及び宿泊に係る手配と支払いを行う予定ですが、」受託機関が手配を行う場合は「研修委託契約における見積書作成マニュアル」25ページの「受託者が手配する場合」をご参照の上、見積書に積算してください。 (参考URL)https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/n_files/2_guideline_estimate_2025.pdf7入札説明書P.22ウ 視察(研修旅行)の実施に関する事項(ウ)研修旅行の手配及び支払い「研修受託機関から同行する場合は、移動及び宿泊に係る手配及び支払い、日当の支払いを行う」、との記載がありますが、これは研修受託機関が同機関からの同行者に対して行うことと理解してよろしいでしょうか。 ご理解の通りです。 「研修委託契約における見積書作成マニュアル」21ページ、2.-(1)旅費の支出基準に従って受託機関の同行者(1名まで)お支払いすることができます。 (参考URL)https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/n_files/2_guideline_estimate_2025.pdf8入札説明書P.2414 業務量および業務従事者(1) 作業人日の目安ガイドラインでは業務従事日数は0.5日単位とされていますので、積算時は0.5日単位とさせていただいてもよいでしょうか。 ご理解の通りです。 「研修委託契約における見積書作成マニュアル」10ページ、エ.積算をご参考にしていただき0.5日単位で積算してください。 (参考URL)https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/n_files/2_guideline_estimate_2025.pdf9入札説明書P.27第4 1. 経費に係る留意点(1)経費の費目構成内訳(3)研修諸経費に、「教材費(印刷、翻訳含む)」および「通訳傭上費」が記載されていますが、これらの費用を積算に含む必要がありますでしょうか。 (P.21イ(エ)にJICA関西で委託している翻訳会社に翻訳印刷を手配する場合は見積書に計上する必要無し、P.20ア(エ)に研修監理員(通訳)をJICA関西が配置する、との記載があります)基本的には関西センターが委託している翻訳業者と研修監理員による通訳を想定していますが、「研修委託契約における見積書作成マニュアル」30ページ、4．-(2)-2)留意事項にあります「外部に発注が必要な場合」及び31ページ(６)通訳傭上費に記載されている「JICA が配置する研修監理員とは別に研修実施上同時通訳者等を傭上する必要がある場合のみ」をご参考に必要に応じて積算してください。 (参考URL)https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/n_files/2_guideline_estimate_2025.pdf10入札説明書P.282.請求金額の確定の方法経費の支払いについては(A)、(B)2コース終了後に2コース分の合計金額をご請求するということになるでしょうか。 契約はそれぞれ(A)コースと(B)コース分けて締結しますのでご請求についても回数毎に年2回、3か年で計6回を想定しています。 11入札説明書P. 28,29入札金額の積算P.28 3 その他留意事項(1)では、入札金額の積算について単年度2回分となっていますが、P.29の積算様式では3年間6回分となっています。 今回提出する入札金額は単年度2回分との理解でよろしいでしょうか。 入札説明書に誤った記載があり申し訳ございません。 正しくは3か年度6回分となります。 今回の入札金額は3ヵ年6回分の総額をご提示ください。 12入札説明書P. 294 入札金額の積算様式例 積算様式のエクセルデータがあれば、ご共有をお願いできませんでしょうか。 入札説明書に追加で積算様式例を添付しますので、ご参考にしていただきご使用ください。 13手続・締切日時一覧入札執行(入札会)の日時及び場所等一覧では、2025年7月1日(水)11時となっていますが、7月1日は火曜日です。 正しくは、7月１日(火)でしょうか、それとも7月2日(水)でしょうか。 開始時間は11時との理解です。 入札説明書に誤った記載があり申し訳ございません。 正しくは2025年7月1日(火)11:00～となります。 質問書への回答 (業務名称)2025-2027年度課題別研修「投資促進・ビジネス環境整備(基礎)(A)及び(B)」にかかる研修委託契約(一般競争入札(総合評価落札方式))：ランプサム契約 (公告/公示日：2025年4月30日／公告番号：：25c00131000000 )にかかる質問について、以下のとおり回答いたします。 入札結果調達管理番号：25c00131000000業 務 名 称：2025-2027年度課題別研修｢投資促進・ビジネス環境整備(基礎)(A)及び(B)｣にかかる研修委託契約(一般競争入札(総合評価落札方式)(ランプサム契約))入札日：2025年7月1日(火)時 刻：11時00分～場 所：独立行政法人国際協力機構 関西センター会議室3/オンライン落札者の決定方法：総合評価落札方式(加算方式)技術評価点100点、価格評価点100点社名／商号技術評価点第1回 第2回 第3回金額(円) 結 果金額(円) 結 果金額(円) 結 果 価格評価点 総合評価点 総合点 総合点１公益財団法人太平洋人材交流センター77.25 23,189,141落 札7.56 84.81(消費税等額を含まない金額)以上注：法人番号とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の規定により、特定の法人その他の団体を識別するための番号として指定されるものをいいます。 公表サイト： https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/