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(RE-02192)長時間クリープ試験片の抽出残渣分析【掲載期間:2025-4-30~2025-5-29】

発注機関
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門六ヶ所核融合研究所
所在地
青森県 六ヶ所村
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年4月29日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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(RE-02192)長時間クリープ試験片の抽出残渣分析【掲載期間:2025-4-30~2025-5-29】 公告期間: ~ ( )1.競争入札に付する事項仕様書のとおり2.入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2.(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2.(1)のアドレスに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び技術審査資料の提出期限入札書の提出期限R7.5.29履行期限(2)(4)(3)下記のとおり一般競争入札に付します。 入札公告(郵便入札)請負 R7.4.30管理部経理・契約課管理部長 松田 好広0175-71-6538履行場所六ヶ所フュージョンエネルギー研究所〒039-3212(1)(2)令和7年4月30日六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166長時間クリープ試験片の抽出残渣分析令和7年9月30日山本 裕貴件 名内 容記(3)(木)TEL FAX 0175-71-650112時00分令和7年5月29日E-mail:令和7年6月20日 (金)実 施 し な い国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(4)令和7年5月30日 (金) 12時00分(5)nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166R07RE-02192(1)開札の日時及び場所3.競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 4.入札保証金及び契約保証金 免除5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6.契約書等作成の要否 要7.落札者の決定方法8.その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和7年6月20日 (金)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。 (木)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)本入札に関して質問がある場合には(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和7年5月16日 (金) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。 (1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2.(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (2) 本件以外にも、当機構ホームページの調達情報において、今後の「調達予定情報」を掲載しておりますのでご確認下さい。 (URL : https://www.qst.go.jp/site/procurement/ )(6)15時00分上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和7年5月22日 長時間クリープ試験片の抽出残渣分析仕 様 書令和7年4月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ケ所フュージョンエネルギー研究所核融合炉材料研究開発部核融合炉構造材料開発グループ21. 件名長時間クリープ試験片の抽出残渣分析2. 目的本仕様は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)が原型炉統合設計活動の一環として実施する構造材料データベース整備のうち、長時間クリープ試験が終了した低放射化フェライト鋼F82Hの析出物分析作業について定める。3. 支給品表1に示す抽出残渣用試料をQSTの責で送付する。表1. 支給品試料 寸法(mm) 重量(g) 外観母材(非クリープ試験材)14×10×5残渣試験 残材一面のみ鏡面研磨6650℃試験 グリップ部φ8×3残渣試験 残材φ3貫通穴有1.0φ9×13スケール付スケールで埋まった穴ありスケールを機械研磨により除去した試料が提供される。7.8→スケール除去後重量は3.5gを想定3試料 寸法(mm) 重量(g) 外観650℃試験 ゲージ部 φ4×12 1.1500℃試験 グリップ部φ9×6.5残渣試験 残材φ3穴が4mm深さまで有3.2φ11.5×17.5スケール付スケールで埋まった穴ありスケールを機械研磨により除去した試料が提供される。9.4→スケール除去後重量は3.5gを想定500℃試験 ゲージ部 φ5×7 1.14. 作業内容4.1 抽出残渣分析支給された母材及びクリープ試験片各部に対して抽出残渣分析を行い、析出物・介在物量を評価する。電解抽出は定電位電解抽出法または同等の手法により実施し、0.3~0.5g程度を目安に溶解することとする。使用する電解液、電解条件、フィルター孔径については、粗大な介在物(Ta酸化物、MnS、W酸化物等:数十μm)、粗大な析出物(Laves相(Fe2W)、M23C6等:数μm)から、微小な析出物(TaCN、Z(TaVN)相、等:数十nm)まで存在する可能性があることを考慮したうえで、詳細についてはQSTと協議のうえ決定する。母材およびグリップ部については、X線回折用、および化学組成分析に要する回数の抽出残渣分析を実施する。ゲージ部については、1回のみ実施する。44.2 残渣試料のX線回折分析各試料1つの残渣試料に対してX線回折分析を行い、析出物・介在物の同定を行う。分析に最小限必用な面積のフィルターを切り出し、分析に供する。X線回折分析条件については、線源はCu線源、回折角は20°から最大100~120°までを目安としつつ、QSTが行った予備試験において同定できなかったピークが存在することを考慮したうえで、詳細についてはQSTと協議のうえ決定する。なお、化学分析への影響が最小限になるように留意して実施すること。4.3化学組成分析残渣試料に対して化学組成を同定する。測定方法は、表2に定めた精度を目標として手法を選択し、詳細についてはQSTと協議のうえ決定する。(1) ゲージ部については、1つのXRD分析を実施した残渣試料しか取れないことを考慮し、同時に取得できる分析対象元素数が最大となるように、測定方法を選択すること。(2) 母材およびグリップ部については、ゲージ部と同様にXRD分析を実施した残渣試料に対して化学分析を実施するとともに、表2に示した残りの元素を別途必要量の残渣試料を作成して分析すること。ただしC,0については残ったバルク試料を対象に実施する。表2.化学組成分析の対象元素と目標測定精度(単位:重量%)元素 目標測定精度C*, B, Al, O*, Ti, 小数点以下3位Si, Mn, Cr, V, Ta, N, P 小数点以下2位W 小数点以下1位* バルク試料のみ4.5 報告書の作成報告書には分析方法の詳細と分析結果を記載すること。5. 納入場所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166QST 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 共同研究棟6. 納入期限: 令和7年9月30日7. 納入品4.4に定める報告書を納入時に3部、報告書の電子ファイル及び残材を提出すること。8. 検査条件本仕様書に定めた納入品の完納及び内容の確認をもって検査合格とする。59. 協議契約後、担当者と詳細について打合わせること。また本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QST と協議の上、その決定に従うものとする。10. グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。以上

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