【電子入札】【電子契約】水処理材料の安定化技術開発等に関する労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】水処理材料の安定化技術開発等に関する労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課大下 乃子(外線：080-4710-2091 内線：803-41049 Ｅメール：ohshita.noko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年2月25日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイト特 約 条 項中途解約に関する特約条項複数年契約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和11年3月31日納 入(実 施)場 所 第３研究棟契 約 条 項 労働者派遣契約条項入札期限及び場所令和8年2月25日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年2月25日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月23日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 水処理材料の安定化技術開発等に関する労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C00069一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月19日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 水処理材料の安定化技術開発等に関する労働者派遣契約仕様書１．目的本仕様書は、水処理材料の安定化技術開発等における実験等の業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容本業務は、放射線管理区域内での作業を含むものであり、原子力機構の規則等を厳守し、安全性に配慮して以下の業務を実施すること。 (1) 薬品取扱及び試料調製業務次に係る薬品取扱及び試料調製作業(効果的な試料調製を図るために総合的かつ系統的な手法に従って実施する、主に薬品に係る専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務)① 薬品及び材料取扱作業(毒劇物、特定化学物質、有機溶剤、危険物、酸化物、ガス等)② 試料調製器具準備・取扱作業(整理・組立、使用、使用前後洗浄等)③ 試料調製・調整作業(薬品・材料混合、各種メータとの組み合わせによる調整等)④ 使用済みの試料・薬品及び器具の処理・処分作業(2) 照射前試料調整及び試料照射業務次に係る照射前試料調整及び試料照射作業(効果的な照射実験を図るために総合的かつ系統的な手法に従って実施する、主に放射線に係る専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務)① 照射前試料調整・設置作業(バブリング、照射室への設置等)② 試料照射作業(照射装置取扱、分析機器との組み合わせ、照射環境設定等を含む)③ 吸収線量測定・評価作業(溶液・フィルム線量計及び機器線量計。使用後処分を含む)④ フード・グローブボックスにおける試料調整・分析作業(3) 安定化試験及び腐食試験業務次に係る安定化試験及び腐食試験作業(効果的な試験を図るために総合的かつ系統的な手法に従って実施する、主に安定化及び腐食に係る専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務)① 安定化試験(試験条件の検討、装置取扱、環境設定等を含む)② 腐食試験(試験条件の検討、装置取扱、環境設定等を含む)(4) 分析機器取扱及び試料分析業務① 分析機器取扱作業(文書・用語の和訳・英訳、簡易マニュアル作成等を含む)② 試料・材料分析作業(分析条件の設定、分析用試薬の調製、物性分析等を含む)③ 分析機器からのデータ取得作業(機器と PC の連携・連動操作を含む)④ 分析機器保守・メンテナンス作業(機器メーカーとの対応を含む)(5) 分析データ解析・評価業務① 分析データ変換・整理作業(データ形式変換、各種試験・照射実験別の整理等)② 分析データ解析・評価作業(データからの測定値・誤差解析、各種依存性評価等)③ 分析・試験結果のまとめ・資料作成作業(打ち合わせ資料、報告書、発表資料等)④ 分析・試験結果の説明・発表作業(学会発表を含む)(6) その他安全衛生等業務① 安全衛生管理作業(法令等に基づく各種調査への対応、薬品、装置の管理等)② 居室・実験室の整理・整備作業(物品、装置の設置、廃棄物の処分を含む)③ 上記(1)～(6)の業務に関する物品等の調達作業④ 地震、火災等の異常時対応での実験室、装置の復旧作業(就業時間内。訓練を含む)⑤ 各種打ち合わせ・会議での議事録作成作業(7) 作業責任者等(作業責任者及び作業担当者)としての業務上記(1)～(6)の業務を担当し、作業における管理及び監督を行う。 ３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件等については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件・PC及び各種アプリケーションソフト(エクセル、ワード、パワーポイント、アクロバット、グラフソフト等)の操作が可能であること。 (2) 技術的要件・マニュアル、報告書等にある文書・用語の和訳・英訳が可能であること。 ・毒劇物、特定化学物質、有機溶剤、危険物の取扱経験があること。 ・分析機器の取扱、機器分析、データ取得の業務経験があること。 ・密封放射線取扱に係わる基本的な知識を有し、管理区域内の実験・分析業務に１年以上従事した経験があること。 (3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・指示された作業を把握し、薬品や放射線の専門知識に照らして作業の問題点を分析し、問題解決の手段・方法を具体化した作業計画を作成できる。 ・計画に沿って作業を問題なく遂行できる。 ・作業経験をもとに、より良い手段や方法を求め、より的確な計画を作成できる。 (4) 派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位福島廃炉安全工学研究所 廃炉環境国際共同研究センター 廃炉システムグループ５．就業場所(住所)茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４日本原子力研究開発機構(原子力科学研究所)廃炉環境国際共同研究センター廃炉システムグループTEL：０２９－２８２－５４９３その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 廃炉環境国際共同研究センター 廃炉システムグループリーダーTEL：０２９－２８２－５４９３７．派遣期間令和８年４月１日から令和１１年３月３１日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１ ０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間９時から１７時３０分まで(2) 休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前の適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 プロモーション・オフィス 次長 兼 原子力科学研究所 人材開発部11．派遣人員１名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 当機構の業務の都合により学会等への参加を命ずることがある。 この場合の学会等参加費については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (3) ５項に示す場所に従事している際に、非常事態が発生した場合は、指揮命令者の指示に従うものとする。 以 上