【電子入札】【電子契約】反応度計の製作及び設置

【電子入札】【電子契約】反応度計の製作及び設置 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C00427一 般 競 争 入 札 公 告令和7年4月30日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 反応度計の製作及び設置数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年7月7日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月7日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年12月26日納 入(実 施)場 所 原子炉付属建物契 約 条 項 製作請負契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課鈴木 絵美(外線：080-4650-8109 内線：803-41003 Ｅメール：suzuki.emi53@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年7月7日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 反応度計の製作及び設置仕様書令和7年4月日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速実験炉部 高速炉技術課1Ⅰ 一般仕様1． 件名反応度計の製作及び設置2． 目的及び概要日本原子力研究開発機構(以下、機構と称す)大洗原子力工学研究所における高速実験炉「常陽」において、プラント状態の確認のため、反応度計により核計装の信号から反応度を演算し、その結果をレコーダに出力している。 「常陽」運転再開時及びその後の運転において、本装置の老朽化に伴う不動作等の不具合のリスクを低減させるため、本装置を更新(作成及び設置)する必要がある。 本仕様書は、本装置のソフト及びハードの製作及び設置業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 3． 納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 「常陽」(2)納入条件据付調整後渡し4． 納期令和7年12月26日5． 製作品及び契約範囲(1) 反応度計の製作 一式(2) プログラムの製作 一式(演算プログラム・炉定数等設定変更プログラム・演算結果取り込みプログラム等)(3) メンテナンス用PC(炉定数等設定変更) 一台(4) 反応度計収納ボックスの製作 一式(5) 工場及び現地検査 一式(6) 提出図書の作成・製作 一式6． 試験検査本仕様書の「Ⅱ 技術仕様 5.試験検査」を参照。 7． 支給物品及び貸与品7.1 支給品(1) 電力等(既設取合点からの配線・配管等は受注者で実施)① 作業用電力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1式② 水道 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1式2(2) その他協議により合意したもの ・・・・・・・・・・ 1式7.2 貸与品(1) 従前の反応度計に関する図書 ・・・・・・・・・・・ 1式(2) 建家設備等① 天井クレーン ・・・・・・・・・・・・・・ 1式② フォークリフト ・・・・・・・・・・・・・ 1式(3) 関連図面 ・・・・・・・・・・・・・ 1式(4) その他協議により合意したもの ・・・・・・・・・・ 1式8． 提出書類8.1 提出図書No. 名称 部数 提出時期(1) 設計図書(収納ボックスを含む) 2部 製作開始の2週間前までに(2) 工場試験検査要領書 1部 作業開始の1週間以上前までに(3) 工場試験検査報告書※１ 1部 試験終了後速やかに(4) 現地試験検査要領書 1部 作業開始の1週間以上前までに(5) 現地試験検査報告書※１ 1部 試験終了後速やかに(6) 取扱説明書 3部 製作終了後速やかに(7) 委任又は下請負届(指定様式)※２ １部 製作開始2週間前までに(8) プログラムソース及び関連データ 1部 製作終了後速やかに(9) 機構立会検査申請書 1部 検査日の1週間前(10) その他機構の要求する書類 必要部数 適宜(11) 上記における電子データ 一式 適宜※１試験検査報告書においては、試験に使用した機器の校正証明書を含めること。 ※２必要な場合に限る。 8.2 作業着手に必要な書類(1) 体制表 1部 作業着手前*1 *2(2) 作業着手手続書類 一式 作業着手前*1 *2*1 現場作業着手に必要な書類は原則として、作業着手の2週間前までに提出のこと。 *2 変更があった場合は、その妥当性(作業方法、作業員の技量管理、安全対策等)を確認し、速やかに再提出すること。 9． 検収条件本仕様書の「Ⅱ 技術仕様」に定める事項を完了したこと及び提出図書の完納を持って検収とする。 10．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用3する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 11．協議本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項に関して疑義が生じた場合は、速やかに機構との協議のうえ、その決定に従うものとする。 12．保証発生した不具合のうち、受注者の責に帰するものについては、無償で必要な処理を行うこと。 13．特記事項(1) 受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 14．その他(1) 新設品、交換品には、労働安全衛生法施行令で使用が禁止されている石綿を含有する製品は使用しないこと。 (2) 本作業で使用する電動機器及びエンジン機器は、あらかじめ外観点検や絶縁抵抗測定等の点検を実施し、異常のないことを確認した上で使用すること。 (3) 受注者は、環境保全に関する法規を遵守するとともに、省エネルギー、省資源及びその他の廃棄物の低減に努めること。 (4) 受注者は、大洗原子力工学研究所構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。 (5) 受注者は、全ての下請業者に契約要求事項、設計図書、設計の背景、注意事項等を確実に周知徹底させること。 また、下請業者の作業内容を把握し、品質管理、作業管理、工程管理をはじめとするあらゆる点において、下請業者を使用したために生じる弊害を防止すること。 万一、弊害が生じた場合には、受注者の責任において処理すること。 (6) 現場作業の実施にあたっては、当日の作業内容について担当者と打合せを行い、TBM/KYを実施してから作業に着手すること。 TBM/KY記録は現場に掲示すること。 (7) 作業者は、作業区域を明確にするとともに、機構の貸与する「作業表示板」「仮置表示板」を掲示すること。 また、必要に応じて作業区域に関係者以外の立入りを制限する等の安全対策を施すこと。 4(8) 現場作業における据付または試運転のための機器等の運転・切替・停止、電源の遮断・投入等の操作は、機構が行うものとする。 (9) 大型特殊工具等を「常陽」周辺防護区域内に持ち込む場合(「常陽」警備所を通過して持ち込む場合等)は、「常陽」指定の申請書にてあらかじめ申請を行うこと(申請したもの以外は持ち込めない)。 なお、大型特殊工具等とは、以下のものを指す。 大型バール(長さが 750 ㎜を超えるもの)① ボルトカッタ(電動、油圧)、せん断装置、ディスクグラインダ(ベビーサンダ)、セーバソー、バンドソー等② コアドリル(直径100mm以上のもの)③ ホールソーとセットで持ち込む電動ドリル、充電式ドリル(キリとのセットの場合及び充電式ドライバは除く)④ 溶断装置(ガス、電気、プラズマ)⑤ 液体燃料(危険物第4類に属し、数量が指定数量の1/20を超えるものに限る(自走のための車両の燃料タンク内のものは除く))⑥ 爆発物(火薬類、危険物第5類に属するもの、可燃性ガス(充填量が7m3以上のボンベ))⑦ 建設機械等(クレーン車、ブルドーザ、ホイールローダ、油圧ショベル(ユンボを含む)、エアーハンマ、ハンマードリル等)(10)機構が所有する天井クレーン、フォークリフト等を使用する場合、ボンベ設置・溶接機設置・火気使用・電源使用許可願、撮影許可申請を行う場合は、原則２週間前までに申請を行うこと。 (11)本作業に使用する工具及び消耗品等の機器内等への置き忘れを防止するため、使用工具類リスト及び消耗品リスト等によって管理し、作業前後に員数を確認すること。 (12)作業において、問題点又は不具合点が発見された場合は、速やかに機構担当者に連絡すること。 なお、何らかの対応が必要と判断した場合は、機構と協議の上、以下の措置をとること。 ① 現地での対応の適否を機構担当者と検討し、現地で対応可能なものは現地で、現地で対応不可能なものは工場等へ持ち帰り修復すること。 ② 工場等、機構外へ持ち出す場合は、機構で規定されている「物品持出票」を提出し許可を受けること。 ③ 問題点または不具合点については、その内容と対応を記録に残すこと。 (13)試験検査は、JIS、JEM、JEC等の公的規格を適用し実施すること。 受注者の社内規格を適用する場合は、予め機構の許可を得ること。 (14)報告書には、検査に使用した計器のトレーサビリティ体系図及び校正成績書を添付すること。 なお、試験検査用計器については、国家標準まで辿れるトレーサビリティ体系に基づき校正されたものを使用すること。 この際、トレーサビリティ体系上にある上位計器-下位計器の計測精度、校正有効期限等の関係に齟齬ないことを確認すること。 (15)以下に従い写真を撮影し、作業報告書に添付すること。 ④ 一連の作業状況の写真⑤ 機構が指示した写真⑥ 不具合が生じた場合の状況写真(16)作業において発生した撤去品のうち、スクラップは、鉄・非鉄に分別して機構の指定する場所(大5洗原子力工学研究所構内)まで運搬すること。 スクラップ以外の撤去品は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づいて受注者が処分すること。 また、作業のために持ち込んだ不要資材及び作業残材は、受注者が全て持ち帰ること。 (17)受注者は、作業実施前に装置及び作業等の危険要因を評価するためのリスクアセスメントを実施すること。 SRA(簡易リスクアセスメント)及びDRA(詳細リスクアセスメント)の何れを実施するかは別途機構と調整すること。 ただし、過去に同様の作業を実施した際にリスクアセスメントを実施した場合等、機構が必要ないと判断した場合は、リスクアセスメントを実施しなくてよい。 (18)製作、据付、試験検査の各段階において、材料の選定、識別、保管、機器内部への異物混入防止等の方法及び必要な対策を定めて適切に管理すること。 (19)受注者は、検収の日から１年間は、文書の保管を検索し易いように整理して保管場所を決め、常にその所在を明確にしておくこと。 (20)文書を変更した場合は、旧文書の誤用を防止するよう適切に管理すること。 (21)本契約に関して必要な許可、認可、承認等の申請に関する手続きを行うときは、当該手続きに必要な資料を提出する等、協力すること。 (22)本件に関し品質保証監査が行われ、資料の提示等、品質保証監査に協力を求められた場合は、協力すること。 6Ⅱ 技術仕様1． 機器仕様1.1 反応度計仕様(1) 形式 ： 汎用のシーケンス制御器又はディジタル演算機(2) 入出力① 第１アナログ入力(「Ch.６」核出力n(t))(BNC端子) ： 0～10VDC② 第１アナログ出力(反応度)(BNC端子) ： 0～1VDC③ 第２アナログ出力(予備)(BNC端子) ： －5～5VDC④ ディジタル入出力 ： PC通信用(3) 変換速度(演算を含む) ： 100msec、250msec、500msec、1000msec変換速度の選択は、炉定数等設定変更プログラムで行うものとする。 (4) アナログ入出力条件① アナログ入力条件(イ) 入力部インピーダンス ：1MΩ(ロ) 信号の絶縁は不要とする。 ② アナログ出力条件(イ) 出力抵抗(出力インピーダンス) ：2kΩ以下(ロ) 出力精度 ：±0.5%FS以下(5) 操作パネル① モード釦(基本的に、RESET釦→COMP釦の順の操作で測定を開始する。)・RESET釦 ： 初期状態にリセットする。 ・COMP釦 ： 測定を開始する。 ② 電源スイッチ(6) 通信インターフェイス ：汎用なOSで動作し、メンテナンス用PCとの通信に最適な方式とする。 (7) ディジタル表示器・表示する内容は、アナログ出力する反応度の数値(選択されたアナログ出力のアナログ変換する前のディジタル値)とする。 ・表示桁数は、”＋”or”－”を表示し、整数部が2桁(十と一の位)、少数2桁とする。 ・表示の周期は1秒とする。 ・表示器は、LED又は液晶とする。 (8) 電源 ： AC100V/50Hz(9) 主要外形寸法 ： 4.に記載の反応度計収納ボックスに取り付けが可能なこと。 (10) 取付条件 ： 4.に記載の反応度計収納ボックスに取り付けが可能なこと。 (11) 付属品 ： パソコン用通信ケーブル1.2 演算プログラム反応度計本体に内蔵する。 演算処理内容は、3.の演算式を参照。 1.3 演算結果(反応度計算結果)取込プログラム7反応度変換機をメンテナンス用PCに接続し、演算結果(「Ch.6」の核出力から計算した反応度(ρ(￠)j1)並びに時間(ｔ)をメンテナンス用PCへ出力し、データを取り込み記録する。 データは、「Excel」で読める形式とする。 演算結果の記録は、72時間以上とする。 (変換速度が100msec、250msec、500mesc、1000msecすべてにおいて72時間以上とする。)なお、演算結果取込プログラムは、汎用OSで動作するプログラムであること。 1.4 炉定数等設定変更プログラム反応度変換器をメンテナンス用 PC に接続し、演算プログラムで使用している炉定数の設定・変更、アナログ出力する反応度の選択、変換速度の選択を可能とする。 なお、炉定数等設定変更プログラムは、汎用OSで動作するプログラムであること。 また、変更操作しない場合は、直近の炉定数等を保持し演算するものとする。 1.5 メンテナンス用PCメンテナンス用PCについては、「1.3 演算結果(反応度計算結果)取り込みプログラム」及び「1.4炉定数等設定変更プログラム」等のプログラムが円滑に動作するスペックを持つPCとすること。 1.6 構成反応度計及びメンテナンス用PCにおける機器構成の参考例を図-1に示す。 図-1は参考であり、機器の構成は、受注者にて検討すること。 2． 機能要求事項(1) 線形出力系「Ch6」の核出力n(j)(0～10VDC、0～125%)を「3.演算式」に示す式により、演算周期毎にプログラムにて反応度の計算を行う。 (2) 第１アナログ出力及び第２アナログ出力は、「Ch6」の核出力から計算した反応度(ρ(￠)j1)を出力する。 (3) 第１アナログ出力は、－20￠～＋20￠を「0～1VDC」に変換して演算周期毎に出力する。 また、第2アナログ出力は、－20￠～＋20￠を「－5～5VDC」に変換し演算周期毎に出力する。 (4) 反応度演算プログラムは、反応度計の反応度変換機ユニットにより動作する。 (5) 反応度変換機ユニットの演算プログラムの「炉定数値」は、接続したメンテナンス用PCにより設定および変更を行うものとする。 (6) 反応度変換機ユニットは、操作パネルの釦操作にて単体で動作すること。 (メンテナンス用 PC を接続しなくても、反応度変換機ユニットの操作パネルの釦操作で、入力信号を取込み演算し、アナログ信号出力できること。 また、変換速度、炉定数値は直近の値を保し動作すること。 )3． 演算式(1) 入力電圧 Vnj；0～10V → 物理量 nj；0～125% への変換nj = Vnj ×(12510) × [%]8(2) αj= ln(nj ÷n(j−1))/Δt (J≧1)(3) Iij = Ii(j−1)− +(nj −n(j−1)−)/(αj+ ) ( ＝1,2,3,4,5,6)(4) ρj=βT+Lαj−1∑ β((0)− +  ) 6=1 ((0) = n0 ,  =  × )(5) ρ(￠) =ρjβT×100(6) 物理量 ρ(￠)；-20￠～＋20￠ → 出力電圧 Vρj1；0～1V への変換Vρj1=ρ(￠) ×1[]＋−(−)+0.5[] (Range=20)(7) 物理量 ρ(￠)；-20￠～＋20￠ → 出力電圧 Vρj2；－5～5V への変換Vρj2=ρ(￠) ×10[]＋−(−)[] (Range=20)4． 反応度計収納ボックスの製作反応度計を収納する収納ボックスを製作する。 なお、図-2に示した構成は、機構が作成した提案であり、実際には受注者(下請負を含む)が設計すること。 なお、反応度計本体と収納ボックスは、ネジ等で固定し、機構側で取り外しが可能なようにすること。 また、収納ボックスは、移動可能な仕様とすること。 (通常時は、可動不可能なように固定可能な仕様とすること。)メンテナンス用PCは、可搬型とすること。 5． 試験検査以下の工場試験検査を機構の立ち合いの基に実施する。 また、工場試験検査項目は下記を基本とするが、その詳細は別途提出する試験検査要領書で協議し、決定するものとする。 なお、現地試験においても検査項目は下記を基本とするが、その詳細は別途提出する試験検査要領書で協議し、決定するものとする。 (1) 外観検査対象機器の外観に問題ないことを確認する。 (反応度計収納ボックスを含む)(2) 寸法検査対象機器の寸法に問題ないことを確認する。 (反応度計収納ボックスを含む)(3) 員数検査対象機器の外観に異常のないことを確認する。 (反応度計収納ボックスを含む)(4) 性能検査模擬信号を入力することにより、動作・表示試験を実施し、適正な値を外部出力及びメンテナンス用PCに出力することを確認する。 9※本図は案であり、構成は受注者にて検討すること。 図-1.機器構成の参考例10図-2.反応度計収納ボックス外観図