令和８年度労働者派遣（警備業務等）

令和８年度労働者派遣（警備業務等） 入   札   公   告次のとおリー般競争入札に付します。 令和8年 1月 13日分任支出負担行為担当官国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局神戸視力障害センター庶務課長  佐藤 正隆1 競争入札に付する事項(1)調達品目     警備業務・設備管理業務(2)件名及び数量  令和8年度神戸視力障害センター庁舎警備業務等 ―式(3)調達件名の仕様 入札説明書及び仕様書による。 (4)履行期間     令和8年 4月 1日～令和9年 3月 31日(5)履行場所     兵庫県神戸市西区曙町1070番地国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局神戸視力障害センター(6)入札方法     入札金額は総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)令和7・ 8年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、近畿地域の「役務の提供等」でB、 CまたはD等級に格付けされていること。 (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (6}経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (7)警備業法(昭和47年法律第117号)第 4条の規定により、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の認定を受けている者であること。 また、兵庫県外に主たる営業所を置く者にあつては、警備業法第9条前段に基づく営業所等設置届を兵庫県公安委員会に提出していること。 (または、令和8年 3月 31日までに提出すること。)(8)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当者が定める資格を有する者であること。 3 契約条項を示す場所等(1)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等〒651-2134 兵庫県神戸市西区曙町1070番地国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局神戸視力障害センター庶務課会計係担当:中山 TEL:078-923-4670(2)入札説明書の交付期間令和8年 1月 13日 (火)～令和8年 2月 6日 (金)(3)競争参加資格証明の提出期限及び場所令和8年 2月 9日 (月 )17時 00分まで (1)の場所(4)入札書の受領期限及び場所令和8年 2月 13日 (金)17時 00分まで (1)の場所(5)開札の日時及び場所令和8年 2月 16日 (月 )11時 30分国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局神戸視力障害センター 本館2階大会議室4 応札及び入札手続きの方法本案件の応札及び入札は、政府電子調達システム(以下「G[PS」 )による。 なお、GEPSによりがたい者は、令和8年 2月 9日 (月 )17時 00分までに、入札説明書の定めるところにより書面で発注者へその旨を申し出た場合に限り、紙入札をもってこれに代えることができる。 5 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項   この一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加資格を証明する書類を3(3)に示す期限までに提出しなければならない。 入札者は、分任支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 また、発注者が別に定める暴力団等に該当しない旨の誓約書を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 (4)入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかつた者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 (5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると分任支出負担行為担当官が判断した入札者であつて、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7)その他 詳細は入札説明書による。 令和8年度神戸視力障害センター庁舎警備業務等入 札 説 明 書(最低価格落札方式)国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局神戸視力障害センター 国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局神戸視力障害センター(以下、「当センター」という。)の調達契約に係る入札公告(令和8年1月13日付)に基づく入札等については、会計法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 競争入札に付する事項 (1) 調達品目警備業務・設備管理業務 (2) 件名及び数量 令和8年度神戸視力障害センター庁舎警備業務等 一式 (3) 調達件名の仕様 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期間令和8年4月1日～令和9年3月31日 (5) 履行場所兵庫県神戸市西区曙町1070番地 国立障害者リハビリテーションセンター 自立支援局神戸視力障害センター (6) 入札方法入札金額は総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 入札保証金 免除 (8) 契約保証金 免除２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。 ① 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被補佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者② 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後2年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ｱ)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは 数量に関して不正の行為をした者(ｲ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ｳ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ｴ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(ｵ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者 (2) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (3) 令和7・8年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、近畿地域の「役務の提供等」でB、CまたはD等級に格付けされている者であること。 (4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (6) 警備業法(昭和47年法律第117号)第4条の規定により、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の認定を受けている者であること。 また、兵庫県外に主たる営業所を置く者にあっては、警備業法第9条前段に基づく営業所等設置届を兵庫県公安委員会に提出していること。 (または、令和8年3月31日までに提出すること。) (7) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ.及びカ.については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア.厚生年金保険 イ.健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ.船員保険 エ.国民年金 オ.労働者災害補償保険 カ.雇用保険各保険料のうちオ.及びカ.については、当該年度における年度更新手続を 完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 (8) 過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (9) 別紙4に定める書類を提出した者で、契約担当官等において審査し、合格と認められた者であること。 ３ 入札の提出場所等 本案件の応札及び入札は、政府電子調達システム(以下「GEPS」)による。 なお、GEPSによりがたい者は、令和8年2月9日(月)17時00分までに別紙3の様式にて発注者へその旨を申し出た場合に限り、紙入札をもってこれに代えることができる。 なお、入札者は、その提出した入札書(GEPSで電子的に送信したものを含む。以下同じ。)の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (1) 入札書の受領期限令和8年2月13日(金)17時00分まで(電子調達システムにより応札する場合には、通信状況により提出期限時間内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間の余裕をもって行うものとし、郵便または信書便の場合は同時刻必着のこと。) (2) 紙入札による場合の入札書の提出場所〒651-2134 兵庫県神戸市西区曙町1070番地国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局神戸視力障害センター庶務課会計係電話：078-923-4670 (3) 紙入札による場合の提出方法入札書は別紙1の様式にて作成し、直接に提出する場合は作成した様式を封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局神戸視力障害センター分任支出負担行為担当官殿と記載)及び「令和8年2月16日開札[令和8年度神戸視力障害センター庁舎警備業務等]の入札書在中」と朱書きしなければならない。 郵便(書留郵便に限る)または信書便(書留郵便に準じた取扱いの信書便に限る。)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「令和8年2月16日開札 [令和8年度神戸視力障害センター庁舎警備業務等]の入札書在中」の旨朱書きし、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、上記3(2)宛に入札書の受領期限までに到着するよう送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 (4) 入札の無効 ア 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 イ ５(2)の暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 ウ 入札書を受領した場合であって、当該資格審査が開札日時までに終了しない時又は資格を有すると認められなかった時は、当該入札書を無効とする。 (5) 入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (6) 代理による入札 ア 代理人が入札する場合には、GEPS所定の代理入札手続きを行わなければならない。 紙入札による場合は、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む。)をしておくとともに、開札時までに別紙2の様式による代理委任状を提出しなければならない。 イ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ４ 開札 (1) 開札の日時及び場所 令和8年2月16日(月)11時30分 国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局神戸視力障害センター 本館2階大会議室 (2) 開札の方法 ア 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 イ 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ウ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 エ 入札者又はその代理人は、分任支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 (3) 再度入札の取扱い 開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 なお、電子調達システムにおいては、再入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。 ５ その他 (1) 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本入札説明書2の競争参加資格を有することを証明する書類(別紙4)を令和8年2月9日(月)17:00までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 また、分任支出負担行為担当官が別に定める暴力団等に該当しない旨の誓約書(別紙7)を上記の競争参加資格証明の提出期限までに提出しなければならない。 (3) 落札者の決定方法 ア 最低価格落札方式とする。 イ 本入札説明書3に従い書類を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書2の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ウ 最低価格の入札者となった場合でも、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。 エ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、GEPSの電子くじ機能により抽せんを行い、落札者を決定するので、入札者はその入札に際して電子くじ番号(000から999までの任意の3桁の数字)を届け出なければならない。 電子くじ番号はGEPS所定の方法(入札金額入力画面)で届け出るものとし、紙入札による場合は別紙1の所定欄に電子くじ番号を記入して届け出るものとする。 紙入札で電子くじ番号の記入がない、または3桁の数字でないものが記入されている場合は、「000」を記入したものと見なす。 届け出た電子くじ番号は、GEPS所定の方法で確定くじ番号に変換され、抽せんに用いられる。 オ 落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭により通知するものとする。 (4) 契約書の作成 ア 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書(契約書案は別紙9のとおり。なお分任支出負担行為担当官と落札者の協議により別紙9とは異なる契約書を使用することがある。)を取り交わすものとする。 イ 契約書の作成にあたり、入札書に内訳書を添付した場合を除き、分任支出負担行為担当官は、落札者に対して入札金額の内訳の提出を求める。 この場合、落札者は、契約書を作成する時までにその内訳書(任意様式で可、直接人件費及び業務管理費、一般管理費を記載すること)を分任支出負担行為担当官へ提出しなければならない。 ウ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名押印し、更に分任支出負担行為担当官が当該契約書の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 エ 上記ウの場合において分任支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するものとする。 オ 分任支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 カ 契約条項 別紙9の契約書(案)のとおり。 (5) 支払条件 契約書に定めるとおり、業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に契約金額を支払うものとする。 ６ 質問に関する事項 この一般競争入札に参加しようとする者は、入札公告、入札説明書、仕様書、契約書案(別紙9)及び添付書類(以下「当該説明書等」)を熟覧のうえ入札しなければならない。 入札後は、当該説明書等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 なお、当該説明書等について疑義がある場合は、下記の方法について問い合わせること。 質問方法 文書(見本は別紙8を参照)にて、書面、FAXまたは電子メールで提出すること。 提出期限 令和8年2月6日(金)17時00分 提出場所 FAXは下記「7 本件に関しての照会先」のとおり。 電子メールの送付先アドレスは、下記「7 本件に関しての照会先」の電話番号へ確認すること。 ７ 本件に関しての照会先 〒651-2134 兵庫県神戸市西区曙町1070番地国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局神戸視力障害センター庶務課会計係担当：中山 電話：078-923-4670 FAX ：078-928-4122(別紙1)入 札 書入札金額 金 円也 (消費税を含まない金額を記入してください)件名 令和8年度神戸視力障害センター庁舎警備業務等上記件名について、上記により入札します。 令和 年 月 日 分任支出負担行為担当官 国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局神戸視力障害センター 庶務課長殿 (競争参加者) 住 所 商号名称 氏 名 印電子くじ番号(数字3桁)※000～999のうち任意の数字3桁を記入してください。 未記入、または数字3桁でないものを記入した場合、「000」と記入したものと見なします。 【別紙1-1記載例】入 札 書入札金額 金 円也 (消費税を含まない金額を記入してください)件名 令和8年度神戸視力障害センター庁舎警備業務等上記件名について、上記により入札します。 令和 年 月 日 (記載年月日) 分任支出負担行為担当官 国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局神戸視力障害センター 庶務課長殿(競争参加者) 住 所 契約相手方(本社等)の住所 商号名称 業者名 氏 名 一番札契約相手方･･(代表者)氏名 印 二番札以降･･委任状の者電子くじ番号(数字3桁)※000～999のうち任意の数字3桁を記入してください。 未記入、または数字3桁でないものを記入した場合、「000」と記入したものと見なします。 (別紙2)委 任 状 私は、(氏名)＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ を代理人と定め令和8年度神戸視力障害センター庁舎警備業務等の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。 令和 年 月 日 (委任者) 住所 商号名称 代表者氏名 印 (受任者) 住所 氏名 印 分任支出負担行為担当官 国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局神戸視力障害センター 庶務課長 殿(別紙3)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局神戸視力障害センター庶務課長殿 住所 商号名称 代表者氏名印電子入札案件の紙入札方式での参加について 貴センター発注の下記入札案件について、政府電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記１ 入札案件名 令和8年度神戸視力障害センター庁舎警備業務等２ 政府電子調達システムでの参加ができない理由別紙3附票紙入札業者登録用紙資格審査登録番号＊商号又は名称＊郵便番号＊〒 －住所＊代表者氏名＊代表者役職＊例)代表取締役社長代表者電話番号＊代表者ＦＡＸ番号連絡先名称＊連絡先部署名例)営業部連絡先氏名＊連絡先郵便番号＊〒 －連絡先住所＊連絡先電話番号＊連絡先ＦＡＸ番号連絡先メールアドレス※「＊」印を付したものは記入必須事項である。 なお、代表者と連絡先が同じ場合は、連絡先の欄は「同上」と記入する。 (別紙4)競争参加資格等確認関係書類１ 入札に参加しようとする者又はその代理人(以下「競争参加者」という。)は、下記の提出書類を事前に必ず提出し、審査を受けなければならない。 提出書類 (1) 令和7・8年度資格審査結果通知書の写 ※近畿地域の「役務の提供等」でB、CまたはD等級に格付けされている者であること。 (2) 警備業法第4条の規定による都道府県公安委員会発行の認定証の写(3) ((2)の発行元が兵庫県以外の公安委員会の場合のみ)警備業法第9条前段の規定により営業所等設置届を兵庫県公安委員会へ提出済みか、提出予定であることが確認できる書類の写。 (4) 別紙5の競争参加資格に係る自己申告書(5) 別紙6の保険料納付に係る申立書 提出期限 令和8年2月9日(月)17:00 提出場所 原則として、スキャン画像その他の電子データにより、GEPS所定の方法で提出すること。 書面による場合は入札説明書の3(2)のとおり。 (郵便・信書便も可)２ 提出された書類について、分任支出負担行為担当官が当センターの示した要件を満たしていないと判断したときは、当該競争参加者等は、落札決定の対象から除外される。 ３ 提出された書類について、分任支出負担行為担当官が不合格と判断した場合は、令和8年2月12日(木)17:00までに電話等にて不合格の旨を通知すると共に、後日不合格通知書を発行する。 (注意) 入札にあたっては、競争参加資格等確認関係書類の他に、「暴力団等に該当しない旨の誓約書(別紙7)」の提出が必要である。 説明書5(2)「入札者に要求される事項」を参照のこと。 (別紙5)競争参加資格に係る自己申告書 下記の内容について誓約いたします。 なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 厚生労働省(厚生労働省が設置する機関を含む)から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 ３ 事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。 ４ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 ５ 前記１から４について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 年 月 日住所又は所在地商号又は名称代表者氏名印分任支出負担行為担当官国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局神戸視力障害センター庶務課長 殿(別紙6)保険料納付にかかる申立書 □ 私 □ 当社は、直近2年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近2保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。 なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社(私)に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 年 月 日住所商号名称代表者氏名印分任支出負担行為担当官国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局神戸視力障害センター庶務課長 殿 ※この申立書には保険料の納付を証する書類(領収印付きの納付書など)を添付する必要はないが、分任支出負担行為担当官から提示を求められた際には速やかに提示できるよう準備しておくこと。 (別紙7)誓約書 □ 私 □ 当社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、この誓約書(添付資料を含む)に記載している、当方の個人情報を、警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者 年 月 日住所商号名称代表者氏名 印分任支出負担行為担当官国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局神戸視力障害センター庶務課長 殿※ 個人の場合は生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は役員の氏名(ふりがな)及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。 (別紙8)(日付)令和8年度庁舎警備業務等にかかる質問書(商号又は名称)(担当者名)(担当者の所在地)(電話番号)(FAX)「令和8年度庁舎警備業務等」に関して、下記のとおり質問いたします。 記１．入札説明書の△ページ、○(×)について、…２．契約書の… ・ ・ ・以上(注)この様式は参考である。 上記の記載事項がもれなく記載されていれば、任意の様式で質問しても差し支えない。 なお、質問内容の補足に必要である場合は、資料を添付することができる。 質問内容が当該説明書等の解釈に関するものである場合は、質問者名を伏せた上で、質疑内容の全部又は一部を当センターWebサイトの「調達情報」ページで「照会及び回答」として公開することがある。 (別紙9)庁舎警備業務等委託契約書(案) 発注者 分任支出負担行為担当官国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局神戸視力障害センター庶務課長 ○○○(以下「発注者」という。)と、受注者 ○○○○(以下「受注者」という。)とは、下記各項及び次の条項により契約を締結する。 記 １ 件名及び数量 令和８年度庁舎警備業務等 ２ 契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで ３ 履行場所国立障害者リハビリテーションセンター 自立支援局神戸視力障害センター ４ 契約金額金円(うち消費税等額 円) ５ 契約保証金 免除(第２条ただし書による。)(総則)第１条 受注者は、本契約に定める条件に基づき、頭書の契約金額をもって、上記履行期間中、信義に従い誠実に業務を履行するものとする。 (契約保証金)第２条 受注者は、この契約に関する一切の義務を誠実に履行することを保証するため、前記の金額を契約保証金として、契約金額の１００分の１０以上を現金又は国債をもって契約締結の際、発注者に納めなければならない。 ただし、発注者において一部又は全部を免除させることができる。 (業務内容及び種類)第３条 本契約に基づく業務の内容及び種類等は、仕様書に定めるとおりとする。 (安全衛生)第４条 受注者は、業務従事者を仕様書に定める業務以外に従事させないよう留意し、業務従事者が安全、正確かつ適切に業務を処理することができるよう、業務処理の方法、その他必要な事項を指揮命令･指導しなければならない。 (費用等の負担)第５条 本業務の実施に必要な事務機器等及び控室等設備については、発注者が提供するほか、業務の実施に必要な光熱水料等の費用は、発注者が負担するものとする。 ２ 受注者は、前項の使用に当たり善良な管理者の注意義務をもって維持管理するとともに、費用の節減に努めること。 (検査)第６条 発注者は、毎月業務について検査を実施するものとし、その結果、当該業務について不合格であると認められたときは、仕様書に基づき、発注者は改善を促し、受注者は、仕様書に従い速やかに所要の措置を講じなければならない。 (代金の支払)第７条 発注者は、前条に定める検査の結果合格と認めたときは、受注者から適法な請求書を受領した日から３０日以内に代金を受注者に支払うものとする。 (支払遅延利息)第８条 受注者は、発注者の責に帰する事由により前条の期間内に対価が支払われないときは、遅延日数に応じ、請求金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示に基づき算出された金額を請求することができる。 (権利義務の譲渡等)第９条 受注者は、発注者の承認を得た場合を除き、この契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。 ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和２５年政令第３５０号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成１０年法律第１０５号)第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法(平成１６年法律第１５４号)第２条第２項に規定する信託会社に対して債権を譲渡する場合は、この限りでない。 ２ 受注者は、前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により発注者に届け出なければならない。 (契約の解除)第10条 発注者は、いつでも自己の都合によって、この契約の全部又は一部を解除することができる。 ２ 発注者は、次の各号に該当するときは、この契約を解除することができる。 この場合に受注者は、契約金額の１００分の１０に相当する金額を、違約金として発注者の指定する期間内に国庫に納付しなければならない。 なお、第１号から第４号に該当すると認められるときは、何らの催告を要しない。 (１)受注者の都合により、受注者が発注者に対して本契約の解除を請求し、発注者がそれを承認したとき。 (２)受注者の責に帰する事由により、完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。 (３)発注者が行う検査に際し、受注者又はその代理人若しくは使用人等が職務執行を妨げ、又は詐欺その他不正行為があると認められるとき。 (４)第25条の規定に違反したとき。 ３ 発注者は、受注者について民法第５４２条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ４ 発注者による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る発注者又は受注者の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。 (損害賠償)第11条 受注者は、本契約の履行又は不履行に関連又は付随して発注者に損害を与えたときは、発注者に対し、その損害を賠償するものとする。 ２ 受注者は、この契約の履行に着手後、前条第１項による契約解除により損害を生じたときは、発注者の意思表示があった日から１０日以内に、発注者にその損害の賠償を請求することができる。 ３ 発注者は、前項の請求を受けたときは、発注者が適当と認めた金額に限り、損害を賠償するものとする。 (契約の中止)第12条 受注者の責に帰することのできない事態等の発生によって業務の履行を阻害され、又はその恐れがある場合は、受注者は、一時業務の履行を中止することができる。 この場合、受注者は速やかに発注者に連絡し、その指示を受けるものとする。 (談合等の不正行為に関する解除)第13条 発注者は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (１) 公正取引委員会が、受注者又は受注者の代理人(受注者又は受注者の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (２) 受注者又は受注者の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(受注者の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)。 (３) 競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申立書に虚偽があったことが判明したとき。 (４) 受注者又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導を受けたとき。 (５) 第３項の規定による報告を行わなかったとき。 ２ 受注者は、本契約に関して、受注者又は受注者の代理人が独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを発注者に提出しなければならない。 ３ 受注者は、第１項第３号又は第４号の事実(再委託先に係るものを含む。)を知った場合には、速やかに発注者に報告しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第14条 受注者は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、発注者が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、発注者の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を発注者が指定する期日までに支払わなければならない。 (１) 公正取引委員会が、受注者又は受注者の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 (２) 公正取引委員会が、受注者又は受注者の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (３) 公正取引委員会が、受注者又は受注者の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (４) 受注者又は受注者の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。 (５) 前条第１項第３号、第４号又は第５号のいずれかに該当したとき。 ２ 受注者は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (違約金に関する遅延利息)第15条 受注者が前条に規定する違約金を発注者の指定する期日までに支払わないときは、受注者は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３．０パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 (属性要件に基づく契約解除)第16条 発注者は、受注者が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第17条 発注者は、受注者が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１)暴力的な要求行為(２)法的な責任を超えた不当な要求行為(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４)偽計又は威力を用いて分任支出負担行為担当官の業務を妨害する行為(５)その他前各号に準ずる行為(表明確約)第18条 受注者は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約しなければならない。 ２ 受注者は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降のすべての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 (下請負契約等に関する契約解除)第19条 受注者は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 発注者は、受注者が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (契約解除に基づく損害賠償)第20条 発注者は、第10条第２項、同条第３項、第16条、第17条、第19条第２項及び第23条の規定により本契約を解除した場合は、これにより受注者に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 受注者は、第10条第２項、同条第３項、第16条、第17条、第19条第２項及び第23条の規定により本契約を解除した場合において、発注者に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第21条 受注者は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を発注者に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (厚生労働省所管法令違反に係る報告)第22条 受注者は、受注者又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに発注者に報告する。 (厚生労働省所管法令違反に係る契約解除)第23条 発注者は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続を要せず、受注者に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (１)受注者又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。 (２)受注者が本契約締結以前に発注者に提出した、厚生労働省所管法令違反に関する自己申告書に虚偽があったことが判明したとき。 (３)受注者が、受注者又はその役員若しくは使用人が第１号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。 ２ 本契約の再委託先について前項の状況に至った場合も、同様とする。 (厚生労働省所管法令違反に係る違約金)第24条 前条の規定により発注者が契約を解除した場合、受注者は、違約金として、発注者の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を発注者が指定する期日までに支払わなければならない。 ２ 受注者は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (秘密の保持)第25条 発注者及び受注者は、この契約の履行に際し知り得た事実を第三者に洩らし、又はこの契約の目的以外に利用してはならない。 (再委託)第26条 受注者は、業務の全部を第三者(受注者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。 )に委託することはできない。 ２ 受注者は、再委託する場合には、発注者に再委託に係る承認申請書類(様式任意)を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りでない。 ３ 受注者は、業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、発注者に対しすべての責任を負うものとする。 ４ 受注者は、業務の一部を再委託するときは、受注者がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 (再委託先の変更)第27条 受注者は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第２項ただし書に該当する場合を除き、再委託に係る変更承認申請書類(様式任意)を発注者に提出し、その承認を受けなければならない(履行体制)第28条 受注者は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した履行体制図(様式任意)を発注者に提出しなければならない。 ２ 受注者は、履行体制図に変更があるときは、速やかに履行体制図変更届出書類(様式任意)を発注者に届け出なければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合については、届出を要しない。 (１)業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合(２)事業参加者の住所の変更のみの場合(３)契約金額の変更のみの場合３ 前項の場合において、発注者は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、受注者に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 (紛争又は疑義の解決方法)第29条 この契約の履行に当たり、発注者及び受注者の間に紛争又は疑義が生じた場合は、必要に応じ発注者及び受注者協議の上、解決するものとする。 ２ 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については発注者の所在地を管轄区域とする地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (存続条項)第30条 本契約の効力が消滅した場合であっても、第８条、第10条第２項、第11条、第14条、第15条、第18条、第20条、第24条、第25条、第29条及び本条はなお有効に存続するものとする。 (協議事項)第31条 この契約に定めのない事項、その他疑義を生じた事項については、必要に応じて発注者及び受注者協議して定めるものとする。 この契約の締結を証するため、本書２通を作成し、発注者及び受注者の記名押印の上、各自１通を保有する。 令和８年４月１日発注者 兵庫県神戸市西区曙町１０７０番地分任支出負担行為担当官国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局神戸視力障害センター庶務課長 ●● ●● ㊞受注者 ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●● ●●●● ●● ●● ㊞1PAGE \* MERGEFORMAT