【5月1日公告】下水道総合地震対策耐震診断業務委託（その7）

【5月1日公告】下水道総合地震対策耐震診断業務委託（その7） 令和７年５月１日１ 入札対象業務(１)業務名(２)業務場所(３)業務期間(５)その他(１)(２)(３)３ 入札手続きの方法４ 設計図書等５ 競争参加資格確認申請書 (木) の提出 (水)(木)(木)(水)様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告下水道総合地震対策耐震診断業務委託(その７)について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱の規定によるものとする。 狭山市長 小谷野 剛記令和７年５月１４日下水道総合地震対策耐震診断業務委託(その７)狭山市笹井外地内 質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。 入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。 落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。 契約確定の日から令和８年３月１９日まで―本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。 管路施設耐震診断調査 Ｌ＝１１５２６ｍ特殊構造物耐震診断調査 ３基人孔浮上耐震診断調査 １１１基本管テレビカメラ調査 Ｌ＝９８１７ｍ潜行目視調査 Ｌ＝１６０６ｍ取付管テレビカメラ調査 １箇所報告書作成 一式設計協議一式落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。 ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。 ２ 落札者の決定方法令和７年５月１日令和７年５月１日令和７年５月８日令和７年５月１４日 ９時００分から１７時００分まで ９時００分から１０時００分まで１０時００分(４)業務概要６ 設計図書等に関する質問７ 質問に対する回答また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。 入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。 設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。 システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。 本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、狭山市公式ホームページにより掲載する。 価格競争方式により落札候補者を決定する。 (１)(２)(木)(月)９ 開札日時 (月)10 入札に参加できる者の形態11 入札に参加する者に必要な資格(４)配置予定の技術者ア イ ウ エ オ カ13 入札保証金14 契約保証金15 支払条件(２)中間前金払(３)部分払16 現場説明会(１)(２)令和７・８年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(建設工事)(以下「資格者名簿」という。)に、上に示す業務で登載された者であること。ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。 しない。 しない。 免除する。 しない。 開催しない。 申請業務［業務分類(大)］ 建設コンサルタント申請業務［業務分類(小)］ 下水管渠(２)所在地(３)業務実績営業所等所在地 埼玉県内資格者名簿に登載された「本店」又は「支店・営業所」が上に示す所在地にあること。 １回の契約金額が１０００万円以上の下水管渠に係る耐震診断業務17 契約の時期狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。 なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 (１)前金払12 最低制限価格 設定する。 最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。 免除する。 (５)その他の参加資格 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。 契約の締結日にかかわらず令和５年４月１日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す業務を履行した実績を有する者であること。 ―(１)資格者名簿への登載令和７年５月１５日 ８時３０分から令和７年５月１９日 ９時３０分まで令和７年５月１９日 １０時００分単体企業８ 入札書の提出期間 提出方法提出期間入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。 ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準「９ 紙入札について」により、紙入札の承認を得た者はこの限りでない。 18 入札に関する注意事項ア イ(２)入札書に記載する金額(３)提出書類ア イ(５)入札の辞退(６)独占禁止法など関係法令の遵守(７)電子くじア イ ウ エ オ カ キ ク ケ コ(１)(２)(３)(４)(５)(６)(イ)記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ)押印された印影が明らかでないもの電話 04-2936-9887 ファクシミリ 04-2955-0599落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。 狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。 入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。 落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。 (オ)代理人で委任状を提出しない者がしたもの(エ)記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの(ア)入札者の記名のないもの20 この公告に関する問い合わせ先(カ)他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ)2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたものその他公告に示す事項に反した者がした入札19 その他 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (８)入札の無効入札に参加する資格のない者がした入札参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札電子証明書を不正に使用した者がした入札不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札談合その他不正行為があったと認められる入札虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 落札者との契約は、狭山市建設工事請負契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。 なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。 ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。 狭山市入間川１丁目２３番５号狭山市総務部契約検査課やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(４)入札回数 本案件の再度入札は、初度入札と同日に実施するものとし、回数は１回までとする。この場合は電子入札システム上で案内する。ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。 (１)入札の執行 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。 入 札 説 明 書令和７ 年 ５ 月 1 日上下水道 部下水道施設 課１ 業務名称 下水道総合地震対策耐震診断業務委託(その７)２ 業務箇所 狭山市 笹井 外地内３ 業務期間 契約日から令和８年３月１９日まで４ 業務概要 管路施設耐震診断調査 Ｌ＝１１５２６ｍ特殊構造物耐震診断調査 ３基人孔浮上耐震診断調査 １１１基本管テレビカメラ調査 Ｌ＝９８１７ｍ潜行目視調査 Ｌ＝１６０６ｍ取付管テレビカメラ調査 １箇所報告書作成 一式設計協議 一式５ 業務範囲 設計図書の書入れ範囲とする。ただし、設計図書に書入れがなくとも、本業務の完成に必要なものは本業務内に含むものとする。６ 業務上の諸注意 一般仕様書に基づき業務を行うこと。記載のない事項については、埼玉県土木工事委託業務実務要覧に準じて行うこと。担当者との連絡は、密に行うこと。７．その他 業務期間を厳守すること。８．設計図書に関する質疑回答質問方法 質問がある場合には、電子入札システムにより提出してください。受付日時 令和７年５月 ８日(木) 午前１０時まで回答方法 質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載します。回答日時 令和７年５月１４日(木) 午前１０時から 位 置 図業務箇所業 務 名 業 務 名業務場所 業務場所業務概要 業務概要狭山市笹井外地内 狭山市笹井外地内下水道総合地震対策計画耐震診断業務委託(その７) 下水道総合地震対策計画耐震診断業務委託(その７) 下水道総合地震対策計画耐震診断業務委託(その７) 下水道総合地震対策計画耐震診断業務委託(その７) 下水道総合地震対策計画耐震診断業務委託(その７) 下水道総合地震対策計画耐震診断業務委託(その７) 下水道総合地震対策計画耐震診断業務委託(その７)設計協議 一式 設計協議 一式報告書作成一式 報告書作成一式取付管テレビカメラ調査 １箇所 取付管テレビカメラ調査 １箇所管路施設耐震診断調査 Ｌ＝１１５２６ｍ 管路施設耐震診断調査 Ｌ＝１１５２６ｍ 管路施設耐震診断調査 Ｌ＝１１５２６ｍ 管路施設耐震診断調査 Ｌ＝１１５２６ｍ 管路施設耐震診断調査 Ｌ＝１１５２６ｍ 管路施設耐震診断調査 Ｌ＝１１５２６ｍ 管路施設耐震診断調査 Ｌ＝１１５２６ｍ潜行目視調査 Ｌ＝１６０６ｍ 潜行目視調査 Ｌ＝１６０６ｍ特殊構造物耐震診断調査 ３基 特殊構造物耐震診断調査 ３基人孔浮上耐震診断調査 １１１基 人孔浮上耐震診断調査 １１１基本管テレビカメラ調査 Ｌ＝９８１７ｍ 本管テレビカメラ調査 Ｌ＝９８１７ｍ奥富地区運動公園 奥富地区運動公園笹井小学校 笹井小学校西中学校 西中学校入間川小学校 入間川小学校新狭山駅 新狭山駅入曽駅 入曽駅狭山消防署 狭山消防署県立狭山緑陽高校 県立狭山緑陽高校狭山日高ＩＣ 狭山日高ＩＣ奥富環境センター 奥富環境センター狭山市駅 狭山市駅市役所 市役所 ※「工事」を「委託」と読替える管路施設耐震診断調査 Ｌ＝１１５２６ｍ特殊構造物耐震診断調査 ３基人孔浮上耐震診断調査 １１１基本管テレビカメラ調査 Ｌ＝９８１７ｍ潜行目視調査 Ｌ＝１６０６ｍ取付管テレビカメラ調査 １箇所報告書作成 一式設計協議一式工 事 大 要事 業 名路 河 川 名 称委 託 箇 所 狭山市笹井外地内委 託 名 下水道総合地震対策耐震診断業務委託(その７)令和7年度 委 託 仕 様 書狭山市変 更 理 由備 考地 区 - -単価適用年月変 更経費適用年月主たる工種施 工 地 域週休2日区分請負増減額採用しない請 負業務価格消費税相当額合計令和07年4月下水道工事(２) (調査工のみ適用)一般交通影響有り(1) (調査工のみ適用)消費税相当額設 計当 初 金 額 変 更 金 額業務価格合計( R0704 ) 令和07年4月工 期当 初自 至日 数至 ( 0001 )県南 労務費補正 機械経費(賃料)補正狭山市工事区分 工種 種別 細別・規格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要業務価格業務価格業務価格計消費税相当額業務委託費式1.0式1.0下水道施設整備(調査工)式1.0式1.0委 託 費 内 訳 書下水道設計委託式1.0狭山市 下水道総合地震対策計画耐震診断業務委託(その７)一般仕様書【管路施設耐震診断】第1章 総則1.1業務の目的本委託業務(以下「業務」という。)は、本仕様書に基づいて、特記仕様書に示す委託対象地域について、現状を把握したうえで、管渠及び付帯構造物等の耐震性能を評価し、耐震化の必要性について調査診断を行うとともに耐震化工事を実施するために必要な設計図、計算書、設計書等の作成を行うことを目的とする。1.2一般仕様書の適用範囲業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。1.3費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者の負担とする。1.4法令等の遵守受注者は、業務の実施に当り、関連する法令等を遵守しなければならない。1.5中立性の保持受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するよう努めなければならない。1.6秘密の保持受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。1.7公益確保の業務受注者は、業務を行うに当っては公共の安全、環境の保全、その他の公益を害することの無いように努めなければならない。1.8提出書類(1)受注者は、業務の着手及び完了に当って、発注者の契約約款に定めるものの外、下記の書類を提出しなければならない。(イ)着手届(ロ)工程表(ハ)管理技術者届(ニ)職務分担表(ホ)完了届(へ)納品書(ト)業務委託請求書等なお、承認された事項を変更しようとするときは、そのつど承認を受けるものとする。1.9管理技術者及び技術者(1)受注者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。(2)技術士(総合技術監理部門(下水道)上下水道部門(下水道))、又は、下水道法に規定された資格を有する者とし、業務の全般に渡り技術的管理を行わなければならない。なお、主要な設計協議ならびに現地調査に出席しなければならない。(3)受注者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。1.10工程管理受注者は、工程に変更を生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。1.11成果品の審査及び納品(1)受注者は、成果品完成後に発注者の審査を受けなければならない。(2) 成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、ただちに訂正しなければならない。(3)業務の審査に合格後、成果品一式を納品し、発注者の検査員の検査をもって業務の完了とする。(4)業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務の瑕疵が発見された場合、受注者はただちに当該業務の修正を行わなければならない。1.12関係官公庁等との協議受注者は、関係官公庁等との協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれにあたり、この内容を遅滞なく報告しなければならない。1.13証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は受注者の申請による。1.14 疑義の解釈本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、発注者、受注者協議の上、これを定める。第2章 調査2.1資料収集簡易診断業務においては、耐震性能の概略の把握に必要な資料、詳細診断業務においては、耐震計算に必要な資料、詳細設計業務においては、設計計画及び各種計算に必要な資料を収集しなければならない。これら業務上必要な管渠資料、地盤資料、防災・利水資料、地下埋設物及びその他の支障物件(電柱、架空線等)については、関係官公庁、企業者等において将来計画を含め十分調査しなければならない。(1)管渠資料下水道台帳、竣工図書、設計図書及び老朽度調査記録等に基づき、管渠諸元の整理及び構造諸元・埋設環境の整理をしなければならない。(2)地盤資料土質調査資料、広域地質図等に基づき、地盤諸元を整理しなければならない。地質データを収集する場合は、簡易診断では20haに１点程度、詳細診断では路線1,000mにつき3点程度、詳細設計では対象箇所の地質データを収集・整理しなければならない。ただし、診断対象区域の土質資料が存在しない場合、診断に利用する土質条件の扱いについて発注者と協議を行う。(3)防災・利水資料過去の地震被害・浸水被害状況、地域防災計画及び水道水源・農業用水等の利水状況を調査しなければならない。(4)その他関連資料地下埋設物台帳及びその他支障物件、管渠改築更新事業計画、合流改善対策事業計画、浸水対策事業計画、下水道総合地震対策計画等の関連資料ならびにその他必要な資料を収集し、確認しなければならない。2.2 現地踏査特記仕様書に示された調査・設計対象区域について踏査し、地勢、土地利用、道路状況、水路状況、支障物件等現地を十分に把握しなければならない。詳細設計においては、交通規制、支障物件、その他の施工条件等の調査を行わなければならない。2.3地下埋設物調査詳細設計においては、特記仕様書に示された設計対象区域について、水道、下水道、ガス、電気、電話等地下埋設物の種類、位置、形状、深さ、構造等をそれらの管理者が有する資料と照合し、確認しなければならない。2.4公私道調査詳細設計においては、道路、水路等について公図並びに土地台帳により調査確認しなければならない。2.5現地作業詳細設計においては、特記仕様書に示された設計対象区域について、管路およびマンホールの構造・寸法、底高、耐震補強位置の横断測定、耐震補強位置の目視調査(腐食、浸入水、ひび割れ等)を行わなければならない。ただし、劣化試験、コンクリート強度試験等の特殊機材を必要とする作業は別途業務とする。第3章 耐震診断調査等一般3.1打合せ(1)業務の実施に当って、受注者は係員と密接な連絡を取り、その連絡事項をその都度記録し打合せの際、相互に確認しなければならない。(2)耐震診断調査等業務着手時及び業務の主要な区切りにおいて、受注者と発注者は打合せを行うものとし、その結果を記録し、相互に確認しなければならない。3.2調査・設計基準等調査設計に当っては、発注者の指示する図書及び本仕様書第9章参考図書に基づき、調査・設計を行う上でその基準となる事項について、発注者と協議の上定めるものとする。3.3調査設計上の疑義調査設計上疑義の生じた場合は、係員との協議の上、これらの解決に当らなければならない。 3.4調査設計の資料耐震診断調査における評価、設計の計算根拠、資料等はすべて明確にし、整理して提出しなければならない。3.5事業計画図書の確認受注者は、第 2 章調査の各項の調査等と併せて、設計対象区域にかかる事業計画図書、下水道総合地震対策計画の確認をしなければならない。3.6参考資料の貸与発注者は、業務に必要な防災計画図書、下水道事業計画図書、土質調査書、測量成果書、在来管調査、道路台帳、地下埋設管調査、下水道標準構造図等の資料を所定の手続きによって貸与する。3.7参考文献等の明記業務に文献、その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記しなければならない。3.8耐震診断(簡易診断)、耐震診断(詳細診断)、及び耐震設計(詳細設計)(1)業務の内容は耐震診断(簡易診断)、耐震診断(詳細診断)、及び耐震設計(詳細設計)に分ける(2)耐震診断(簡易診断)とは、詳細診断の要否、優先順位を判定するのに必要な資料の収集・整理、現地確認(目視)を行い、原設計条件を照査し、路線ごとの概ねの耐震性能を定性的に評価する業務をいう。(3)耐震診断(詳細診断)とは、耐震補強が必要な施設を判定するのに必要な資料の収集・整理、現地確認(目視)を行い、想定地震動に対する既設管渠の耐震計算を行い、耐震性能を定量的に評価する業務をいう。(4)耐震実施設計(詳細設計)とは、耐震性を考慮した耐震対策工法を選定し、対象施設の耐震詳細設計を行う業務をいう。第4章 耐震診断(詳細診断)4.1条件設定耐震計算を実施するにあたり、基礎調査で収集した資料等に基づき施設諸元、地盤の特性、埋設条件等必要な条件を設定しなければならない。4.2耐震性能の定量的評価管渠資料、地盤資料、老朽度記録等のデータに基づき、管路施設の耐震計算を行い、耐震性能の定量的評価を行わなければならない。耐震計算は原則として応答変位法により、下記の内容により行わなければならない。(1)レベル1の場合液状化の判定、マンホールと管渠の接続部及び管渠と管渠の継手部の計算(地震動による屈曲角・抜出し量)マンホール本体の計算。(2)レベル1及びレベル2の場合液状化の判定、マンホールと管渠の接続部及び管渠と管渠の継手部の計算(地震動による屈曲角・抜出し量及び地盤の永久ひずみによる抜出し量等)、管渠本体の計算、マンホール本体の計算、側方流動の検討、液状化層厚と沈下量(沈下に伴う屈曲角・抜出し量等)、地盤急変化部・急曲線等の特殊条件における計算、マンホール浮き上がりの計算、目地開口量の検討。4.3 耐震補強必要箇所の抽出耐震計算の結果、耐震性能が不足すると評価された施設については、補強すべき具体的部位及び補強内容を抽出し、整理しなければならない。また、詳細設計に必要な設計内容の検討を行い、補足調査の必要がある場合は、具体的な調査項目及び調査数量を算出しなければならない。4.4 耐震補強対策の検討耐震補強必要箇所については、補強対策の概略検討、概算工事費の算出及び段階的対策計画を検討しなければならない。(1)耐震対策の概略検討屈曲角、抜出し、耐力、液状化時の浮上・沈下等に対する耐震補強方法・耐震補強構造を概略比較により選定する。(2)耐震対策の概算工事費の算出耐震補強方法・耐震補強構造に対する概算工事費を算出する。(3)耐震対策事業計画の作成段階的な対策計画を検討し、年度別事業計画及び実施工程表を作成する。4.5 詳細診断調査図の作成主要な調査図は、下記により作成することとし、図面完成時には係員の承認を受けなければならない。(1)位置図位置図(S=1/10,000～1/30,000)は地形図に詳細調査区間を記入する。(2)調査対象路線図調査対象路線図(S=1/2,500)は、事業計画において作成した施設平面図に基づいて詳細調査区間の区間番号、形状、管径、勾配、区間距離、幹線・排水区又は処理区等の名称を記入する。(3)耐震補強対策平面図耐震補強対策平面図(S=1/500)は施設平面図又は下水道台帳と同一記号を用いて、管渠の位置、区間番号、形状、管径、勾配、区間距離、補強対策案等を記入する。(4)耐震補強対策概略構造図耐震補強対策概略構造図(S=1/50～1/100)は、発注者の下水道標準構造図によるものは作成を要しないが、耐震補強対策として特に構造図を必要とするものについて概略の形状図を作成する。4.6 報告書報告書は、当該調査に係る取りまとめの概要書を作成するものとし、その内容は、位置、調査の目的、詳細診断の概要、基礎調査、耐震性能の定量的評価結果、耐震計算書、耐震補強方法・耐震補強構造の検討、概算工事費、耐震対策事業計画、詳細設計の箇所・内容等を集成するものとする。第5章 照査5.1照査の目的受注者は業務を施工する上で、技術資料等の諸情報を活用し、十分な比較検討を行うことにより、業務の高い質を確保することに努めるとともに、さらに照査を実施し、設計図書に誤りが無いよう努めなければならない。5.2照査の体制受注者は遺漏なき照査を実施するため、相当な技術経験を有する照査技術者を配置しなければならない。5.3照査事項受注者は、下水道施設の耐震性向上の重要性を十分に認識し、調査・設計全般にわたり、以下に示す事項について照査を実施しなければならない。(1)耐震診断(詳細診断)(イ)基礎調査の内容の適切性(ロ)耐震計算結果の妥当性(ハ)耐震補強方法の・耐震補強構造の選定結果の妥当性(ニ)概算工事費・耐震対策事業計画の適切性(ホ)詳細設計箇所・内容の適切性第6章 提出図書6.1提出図書提出図書は事項により、提出しなければならない。6.2 耐震診断調査関係提出図書(詳細診断)図面名 縮 尺 形状寸法・提出部数(1)位置図 1/10,000～1/30,000 原図一式・白焼き3部(2)調査対象路線図 1/2,500 〃(3)耐震補強対策平面図 1/500 〃(4)耐震補強対策概略構造図 1/50～1/100 〃(5)報告書 Ａ4・3部(6)打合せ議事録 〃(7)その他参考資料(老朽度調査記録資料他) 原稿一式第7章 参考図書7.1参考図書業務は下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。 これ以外の図書(各種対策工法の設計要領書等)を使用する場合は、発注者の承諾を得るものとする(1) 下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)(2) 下水道維持管理指針(日本下水道協会)(3) 小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説(日本下水道協会)(4) 下水道管路施設設計の手引き(日本下水道協会)(5) 下水道施設改築・修繕マニュアル(案)(日本下水道協会)(6) 下水道施設維持管理積算要領－管路施設編－(日本下水道協会)(7) 小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説(日本下水道協会)(8) 下水道管路施設の耐震対策マニュアル(日本下水道協会)(9) 下水道施設の耐震対策指針と解説(日本下水道協会)(10)下水道施設耐震計算例－管路施設編(日本下水道協会)(11)下水道推進工法の指針と解説(日本下水道協会)(12)下水道マンホール安全対策の手引き(案)(日本下水道協会)(13)水理公式集(土木学会)(14)コンクリート標準示方書(土木学会)(15)土木工学ハンドブック(土木学会)(16)トンネル標準示方書(シールド工法編)・同解説(土木学会)(17)トンネル標準示方書(山岳工法編)・同解説(土木学会)(18)トンネル標準示方書(開削工法編)・同解説(土木学会)(19)地盤工学ハンドブック(地盤工学会)(20)道路技術基準通達集(国土交通省)(21)道路構造令の解説と運用(日本道路協会)(22)道路土工－仮設構造物工指針(日本道路協会)(23)道路土工－擁壁工指針(日本道路協会)(24)道路土工－カルバート工指針(日本道路協会)(25)共同溝設計指針(日本道路協会)(26)道路橋示方書・同解説(日本道路協会)(27)水門鉄管技術基準(水門鉄管協会)(28)改訂新版建設省河川砂防技術基準(案)同解説(日本河川協会)(29)港湾の施設の技術上の基準・同解説(日本港湾協会)【人孔浮上診断】１．総則(1) 業務の目的本委託業務(以下業務という。)は、令和５年度に策定した「下水道計画改訂業務委託(総合地震対策計画)」(以下「総合地震対策計画」という)に基づいて委託対象地域の下水道管路施設の現状を把握したうえで、耐震計算未実施の人孔等の人孔浮上に関する耐震診断を行い、適正なよう対策箇所を抽出することを目的とする。(2) 標準仕様書の適用業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。(3) 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者の負担とする。(4) 法令等の遵守受注者は、業務の実施にあたり、関連する法令等を遵守しなければならない。(5) 中立性の保持受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するように努めなければならない。(6) 秘密の保持受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。(7) 公益確保の義務受注者は、業務を行うにあたっては公共の安全、環境の保全及びその他の公益を害することのないように努めなければならない。(8) 提出書類受注者は、業務の着手及び完了にあたって、発注者の契約約款に定めるもののほか、次の書類を提出しなければならない。(イ)着手届 (ロ)工程表 (ハ)管理技術者届 (ニ)職務分担表(ホ)完了届 (へ)納品書 (ト)業務委託料請求書等なお、承認された事項を変更しようとするときは、そのつど承認を受けるものとする。(9) 管理技術者及び技術者受注者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の知識経験を有する技術者を配置しなければならない。管理技術者は、技術士(総合技術監理部門(下水道)、上下水道部門(下水道))の資格を有するものとし、業務の全般に渡り技術者管理を行わなければならない。なお、管理技術者は主要な協議・現地調査には必ず出席しなければならない。受注者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。(10) 工程管理受注者は、工程に変更が生じた場合には、速やかに変更工程表を発注者に提出し、協議しなければならない。(11) 成果品の審査及び納品① 受注者は、業務完了時に発注者の成果品審査を受けなければならない。② 成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、ただちに訂正しなければならない。③ 業務の審査に合格後、成果品一式を納品し、発注者の検査員の検査をもって業務の完了とする。④ 業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務のかしが発見された場合、受注者はただちに当該業務の修正を行わなければならない。(12) 関係官公庁等との協議受注者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意を持ってこれにあたり、この内容を遅滞なく議事録等で報告しなければならない。(13) 証明書の交付業務の実施にあたって必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。(14) 疑義の解釈本仕様書に定める事項について疑義が生じた場合、又は本仕様書に定めのない事項は、発注者と受注者の協議により疑義の解消を図るものとする。２．対象施設設計業務(1) 耐震診断(人孔浮上)対象延長 4,103ｍ標準マンホール 109基特殊マンホール 2基(2) 報告書作成 １式(3) 設計協議 １式３. 詳細設計業務の内容３－１ 既存情報の収集・整理詳細診断業務においては、耐震計算に必要な資料として、管渠情報、地盤情報等を収集するものとする。(1) 管渠情報下水道台帳、竣工図、設計図書、補修履歴、維持管理履歴、マンホール点検調査成果、老朽度調査記録等の情報の収集および整理を行う。(2) 地盤情報土質調査資料、広域地質図等に基づき、地盤諸元を整理する。３－２ 現地踏査対象人孔の範囲について踏査し、地勢、土地利用、道路状況、水路状況、支障物件等現地を十分に把握しなければならない。また、交通規制、支障物件、その他の施工条件等の調査を行わなければならない。３－３ 現地作業対象人孔について管口を含む内部の目視観察、構造・寸法の測定を行って、状況を確認しなければならない。３－４ 耐震計算による性能の定量的評価(レベル１及びレベル２)「総合地震対策計画」及び管渠情報、地盤情報、老朽度調査記録等に基づき、「液状化の判定、液状化による人孔浮上計算」を行う。３－５ 報告書作成報告書は、当該業務に係る資料一式をとりまとめる。その内容は、耐震計算による性能の定量的評価に基づく要対策箇所をはじめ、業務の目的、概要、位置、実施項目、設定条件、土質条件、埋設物状況、耐震計算資料、施工方法、工程表等を集成するものとする。また、報告書を要約した概要書を作成する。３－６ 照査以下に示す事項について照査を行うものとする。 (1)基本条件の内容について(2)人孔浮上に関する耐震計算結果照査技術者は、技術士(総合技術監理部門(下水道)、上下水道部門(下水道))としなければならない４． 準拠図書本業務の実施にあたり、以下に示す図書を参考とすること。また、ここに掲げる図書以外に参考にするのが適当と判断される場合は、監督職員と協議のうえ採用すること。・下水道施設計画・設計指針と解説(前編、後編) 【日本下水道協会】・下水道維持管理指針(前編、後編) 【日本下水道協会】・下水道施設の耐震対策指針と解説 2014年版 【日本下水道協会】・下水道の地震対策マニュアル 【日本下水道協会】・下水道施設耐震計算例 管路施設編(前編、後編)2015年版 【日本下水道協会】・下水道マンホール安全対策の手引き(案) 【日本下水道協会】・水理公式集 【土木学会】・コンクリート標準示方書 【土木学会】・道路橋仕方書・同解説 【日本道路協会】・道路構造令の解説と運用 【日本道路協会】５. 提出図書成果品については、下記のものとする。① 報告書(A4版製本) 2部② 報告書の電子デ－タ(CD-R) 2部 特記仕様書(耐震診断)１．業務名：下水道総合地震対策耐震診断業務委託(その７)２．特記仕様書の適用範囲この仕様書は、「下水道管渠耐震診断調査等業務委託一般仕様書」の第1章1.1及び1.2 に定める特記仕様書とし、この仕様書に記載されていない事項は、前記一般仕様書による。３．業務の対象(１) 委託対象施設 管きょ １１５２６．６９ m特殊人孔 ３基人孔浮上 １１１基(２) 位 置 別添位置図のとおり(３) 設計条件項目 設計条件項目表による。設 計 条 件 項 目 表項 目 設 計 条 件業 務 期 間 契約日 ～ 令和 ８年 ３月１９日業 務 場 所 狭山市笹井外地内報 告 書 作 成○有 無設 計 協 議 中間打合せ ３ 回詳細診断延 長 (別紙、数量計算書のとおり)調 査 対 象 管 路 雨水・汚水共、合流のみ、汚水のみ、雨水のみ管 路電子 化情 報○有 無特 殊 構 造 物○有 無耐 震 計 算○有 無レベル１地震動 , レベル１及び２地震動耐 震 診 断 密 度 標準、 標準以外( )調査対象管路の布設工 法 及 び 管 路(別紙、数量計算書のとおり)注１．管渠電子化情報は、下水道台帳等の図面情報のＣＡＤデータ又は関連する属性データの貸与が可能な場合を「有」とする。２．耐震診断密度は、管路延長1,000ｍ当り３断面程度、標準マンホール３箇所程度を標準とする。これによりがたい場合は、標準以外として具体的に記入する。３．設計条件項目表に記載のない項目について明示が必要な場合は、適宜項目を追加する。 特記仕様書(調査)第１条(適用)この特記仕様書は、令和７年度に狭山市が実施する｢下水道総合地震対策計画耐震診断業務委託(その７)｣(以下「本業務」という)に適用する。第２条(業務目的及び内容)本業務は、管きょ内調査用ＴＶカメラおよび潜行目視により管きょ内の状況を調査する作業である。調査項目及び内容は次のとおりである。〇本管内部の状況① 腐食の有無(Ａ、Ｂ、Ｃ)② たるみの有無(Ａ、Ｂ、Ｃ)③ 破損の有無(ａ、ｂ、ｃ)④ クラックの有無(ａ、ｂ、ｃ)⑤ 継ぎ手ズレ(ａ、ｂ、ｃ)⑥ 偏平(ａ、ｂ、ｃ)⑦ 変形(ａ、ｂ、ｃ)⑧ 浸入水(ａ、ｂ、ｃ)⑨ 取出管突き出しの有無(ａ、ｂ、ｃ)⑩ 油脂付着の有無(ａ、ｂ、ｃ)⑪ 樹木根侵入の有無(ａ、ｂ、ｃ)⑫ モルタル付着の有無(ａ、ｂ、ｃ)注)※１ 作業後に蓋が確実に閉められているか必ず確認し作業を終了すること。※２ 雨天時は管内浸入水等の異常が不鮮明となる為、本業務前に施工可否等を担当監督員と協議すること。第３条(関係法規の遵守)受注者は、本業務の履行にあたり、関係法令、条例及びその他の諸規定を守り、作業の円滑な進捗を図るものとする。第４条(地元住民への対応)(１)受注者は本業務の履行に先立って、担当監督員と調整の上、地元住民に本業務の内容を説明し、理解と協力を求め、本業務の円滑な進捗を図るものとする。(２)受注者は、本業務に関し、地元住民から要望などがあったとき、又は交渉を要するときには、速やかに担当監督員に連絡し、誠意をもって解決を図るとともに、その経緯について遅滞なく報告するものとする。第５条(現場責任者等)受注者は、現場責任者を選定するにあたり、業務を総合的に把握し、施工管理及び安全管理を円滑に行える者を選定すること。第６条(業務計画書)(１)本業務の実施にあたり、着手前に作業内容、手順、作業方法、安全対策などを記載した業務計画書を提出し、これを遵守し委託の履行に当たらなければならない。(２)業務計画書には次の事項について記載すること。１．業務概要２．工程表３．現場組織表４．主要使用機械等５．施工方法６．安全管理計画７．緊急時の体制及び対応８．交通管理及び保安上の措置９．その他第７条(業務報告書の作成)(１)本業務の調査果について、指定の調査記録表を作成し提出すること。(２)記録写真はカラー写真とし、道路地表面については人孔を含む周囲の全景及び異常箇所、人孔部については人孔蓋の表裏面及び人孔内部の全景(流下状況)と異常箇所、管口部については管口の全景(流出入全て)と異常箇所とする。第８条(業務中の安全管理)(１)作業にあたって地元住民、通行者などに危険がないよう、十分な安全対策を講じるものとする。(２)豪雨、強風、積雪などの荒天時に際しては、天気予報等により情報を把握し、工事看板の養生等、常にこれに対処できるように準備をしておくものとする。(３)ガソリン、電気などの危険物を使用する場合は、その保管及び取扱いについて、関係法令の定めるところに従い、安全対策を講じるものとする。(４)作業に従事する者は、作業に支障のない服装で、ヘルメット、安全靴、安全帯、保護眼鏡など作業に適した保護具を着用し、安全対策を講じるものとする。(５)人孔内点検作業は酸素欠乏症等の事故を防ぐ為、請負者の責任にて有資格者を配置し、事前に酸素濃度及び硫化水素濃度の測定や送風機等による換気を行うこと。(６)作業にあたり墜落防止のため必要な安全対策や手足元の確認を常時講じること。(７)作業中は、通行者等に作業中であることを標識等で明示し、作業範囲に第三者が立ち入らないよう作業帯を設置する等、安全管理を徹底すること。(８)道路上での作業は道路使用許可証を携帯し、交通誘導員を適切に配置すること。(９)受注者は、事故などが発生した場合には、まず被害者の救助に当たるとともに、二次災害を防止するために必要な措置を講じ、担当監督員及び関係機関に直ちに連絡するものとする。また、事故の原因、経過及び被害の内容などについて、遅滞なく事故報告書を提出するものとする。(１０)作業終了後、速やかに現場の後片付けをし、入念な清掃を行うものとする。第９条(疑義)受注者は、本業務の実施にあたり疑義が生じた場合には、担当監督員と協議すること。 狭山ＰＡ 狭山ＰＡ笹井 笹井笹井三丁目 笹井三丁目笹井二丁目 笹井二丁目笹井一丁目 笹井一丁目笹井小学校 笹井小学校一般国道299号一般国道299号笹井交差点 笹井交差点根岸交差点 根岸交差点県道日高狭山線県道日高狭山線入間川 入間川一般国道407号一般国道407号広瀬二丁目 広瀬二丁目業 務 名 業 務 名業務場所 業務場所 年度 年度 Ｒ７ Ｒ７図 面 名 図 面 名縮 尺 縮 尺 FREE FREE 図面番号 図面番号 １１狭 山 市 上 下 水 道 部 下 水 道 施 設 課 狭 山 市 上 下 水 道 部 下 水 道 施 設 課 狭 山 市 上 下 水 道 部 下 水 道 施 設 課 狭 山 市 上 下 水 道 部 下 水 道 施 設 課 狭 山 市 上 下 水 道 部 下 水 道 施 設 課 狭 山 市 上 下 水 道 部 下 水 道 施 設 課 狭 山 市 上 下 水 道 部 下 水 道 施 設 課狭山市笹井外地内 狭山市笹井外地内４４詳細平面図(１)詳細平面図(１) 詳細平面図(１)下水道総合地震対策計画耐震診断業務委託(その７) 下水道総合地震対策計画耐震診断業務委託(その７) 下水道総合地震対策計画耐震診断業務委託(その７) 下水道総合地震対策計画耐震診断業務委託(その７) 下水道総合地震対策計画耐震診断業務委託(その７) 下水道総合地震対策計画耐震診断業務委託(その７) 下水道総合地震対策計画耐震診断業務委託(その７)西中学校 西中学校県道日高狭山線県道日高狭山線広瀬交差点 広瀬交差点入間川小学校 入間川小学校県立狭山緑陽高校 県立狭山緑陽高校市役所 市役所入間川 入間川広瀬橋広瀬橋本富士見橋本富士見橋新富士見橋新富士見橋入間川 入間川一般国道16号一般国道16号一般国道16号一般国道16号広瀬東交差点 広瀬東交差点昭代橋昭代橋広瀬東三丁目 広瀬東三丁目広瀬東二丁目 広瀬東二丁目広瀬東一丁目 広瀬東一丁目広瀬二丁目 広瀬二丁目広瀬三丁目 広瀬三丁目鵜ノ木 鵜ノ木入間川四丁目 入間川四丁目入間川三丁目 入間川三丁目業 務 名 業 務 名業務場所 業務場所 Ｒ７ Ｒ７図 面 名 図 面 名縮 尺 縮 尺 FREE FREE 図面番号 図面番号狭 山 市 上 下 水 道 部 下 水 道 施 設 課 狭 山 市 上 下 水 道 部 下 水 道 施 設 課 狭 山 市 上 下 水 道 部 下 水 道 施 設 課 狭 山 市 上 下 水 道 部 下 水 道 施 設 課 狭 山 市 上 下 水 道 部 下 水 道 施 設 課 狭 山 市 上 下 水 道 部 下 水 道 施 設 課 狭 山 市 上 下 水 道 部 下 水 道 施 設 課狭山市笹井外地内 狭山市笹井外地内４４ ２２詳細平面図(２)詳細平面図(２) 詳細平面図(２)年度 年度下水道総合地震対策計画耐震診断業務委託(その７) 下水道総合地震対策計画耐震診断業務委託(その７) 下水道総合地震対策計画耐震診断業務委託(その７) 下水道総合地震対策計画耐震診断業務委託(その７) 下水道総合地震対策計画耐震診断業務委託(その７) 下水道総合地震対策計画耐震診断業務委託(その７) 下水道総合地震対策計画耐震診断業務委託(その７)西中学校 西中学校県道日高狭山線県道日高狭山線広瀬交差点 広瀬交差点狭山消防署 狭山消防署県立狭山緑陽高校 県立狭山緑陽高校広瀬橋広瀬橋本富士見橋本富士見橋新富士見橋新富士見橋入間川 入間川一般国道16号一般国道16号広瀬東交差点 広瀬東交差点昭代橋昭代橋入間川 入間川広瀬東三丁目 広瀬東三丁目広瀬東二丁目 広瀬東二丁目広瀬東一丁目 広瀬東一丁目広瀬二丁目 広瀬二丁目広瀬三丁目 広瀬三丁目入間川三丁目 入間川三丁目広瀬台一丁目 広瀬台一丁目柏原 柏原上奥富 上奥富業 務 名 業 務 名業務場所 業務場所 年度 年度 Ｒ７ Ｒ７図 面 名 図 面 名縮 尺 縮 尺 FREE FREE 図面番号 図面番号狭 山 市 上 下 水 道 部 下 水 道 施 設 課 狭 山 市 上 下 水 道 部 下 水 道 施 設 課 狭 山 市 上 下 水 道 部 下 水 道 施 設 課 狭 山 市 上 下 水 道 部 下 水 道 施 設 課 狭 山 市 上 下 水 道 部 下 水 道 施 設 課 狭 山 市 上 下 水 道 部 下 水 道 施 設 課 狭 山 市 上 下 水 道 部 下 水 道 施 設 課狭山市笹井外地内 狭山市笹井外地内４４ ３３詳細平面図(３) 詳細平面図(３)詳細平面図(３)下水道総合地震対策計画耐震診断業務委託(その７) 下水道総合地震対策計画耐震診断業務委託(その７) 下水道総合地震対策計画耐震診断業務委託(その７) 下水道総合地震対策計画耐震診断業務委託(その７) 下水道総合地震対策計画耐震診断業務委託(その７) 下水道総合地震対策計画耐震診断業務委託(その７) 下水道総合地震対策計画耐震診断業務委託(その７)奥富地区運動公園 奥富地区運動公園奥富環境センター 奥富環境センター狭山大橋狭山大橋一般国道16号一般国道16号新狭山二丁目交差点 新狭山二丁目交差点上奥富 上奥富新狭山二丁目 新狭山二丁目入間川 入間川いるまがわ大橋いるまがわ大橋業 務 名 業 務 名業務場所 業務場所 Ｒ７ Ｒ７図 面 名 図 面 名縮 尺 縮 尺 FREE FREE 図面番号 図面番号狭 山 市 上 下 水 道 部 下 水 道 施 設 課 狭 山 市 上 下 水 道 部 下 水 道 施 設 課 狭 山 市 上 下 水 道 部 下 水 道 施 設 課 狭 山 市 上 下 水 道 部 下 水 道 施 設 課 狭 山 市 上 下 水 道 部 下 水 道 施 設 課 狭 山 市 上 下 水 道 部 下 水 道 施 設 課 狭 山 市 上 下 水 道 部 下 水 道 施 設 課狭山市笹井外地内 狭山市笹井外地内４４ ４４詳細平面図(４) 詳細平面図(４)詳細平面図(４)年度 年度下水道総合地震対策計画耐震診断業務委託(その７) 下水道総合地震対策計画耐震診断業務委託(その７) 下水道総合地震対策計画耐震診断業務委託(その７) 下水道総合地震対策計画耐震診断業務委託(その７) 下水道総合地震対策計画耐震診断業務委託(その７) 下水道総合地震対策計画耐震診断業務委託(その７) 下水道総合地震対策計画耐震診断業務委託(その７) 様式第２号(単体企業・経常建設工事共同企業体)一般競争入札参加資格等確認申請書年 月 日(あて先)狭山市長住 所商号又は名称代表者下記建設工事等の入札公告に示された、一般競争入札参加資格等確認資料等を添えて入札参加資格の確認を申請します。 なお、地方自治法施行令第１６７条の４に該当しない者であること及び記載事項が事実と相違ないことを誓約します。 記１ 公告年月日 年 月 日２ 工事(業務)名３ 工事(業務)場所４ 連絡先(１)担当者所属・氏名(２)電話番号様式第４号(単体企業・経常建設工事共同企業体) 一般競争入札参加資格等確認資料商号又は名称１ 対象工事に対応する業種に係る発注標準額の業者区分(格付け)２ 対象工事(業務)に対応する業種に係る最新の許可(登録)年月日年 月 日( 許可 ／ 登録 )３ 建設業法に基づく許可を受けた主たる営業所所在地４ 入札公告に記載された施工(履行)実績工事・業務名称等工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間年 月～ 年 月年 月～ 年 月受注形態等単体/共同企業体(出資比率 ％)単体/共同企業体(出資比率 ％)工事・業務概要５ 当該工事(業務)に配置予定の技術者技術者区分従事予定者名所属会社名生年月日(年齢)最終学歴法令による免許(取得年月日)(登録番号等)現在の受持工事(業務)名施工(履行)場所期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事・業務実績工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職(注) 配置予定の技術者の工事・業務実績については、公告に定めのある場合及び法令による資格において実務経験が必要な場合に記載すること。 様式第１０号資 本 関 係 ・ 人 的 関 係 調 書提出日 年 月 日(あて先)狭山市長 所在地商号又は名称代表者 提出日現在における、当社と他の資格者(狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者)との間における資本関係・人的関係は次のとおり相違ありません。 １ 資本関係又は人的関係あり ・ なし (どちらかに○印)２ 資本関係に関する事項⑴ 会社法第２条第４号の規定による親会社商号又は名称：⑵ 会社法第２条第３号の規定による子会社商号又は名称：① ② ③⑶ ⑴に記載した親会社の他の子会社(自社を除く。)商号又は名称：① ② ③３ 人的関係に関する事項取締役の兼任の状況当 社 の 取 締 役 等兼任先及び兼任先での役職役 職氏名商 号 又 は 名 称役 職(注)１ 「１ 資本関係又は人的関係」で「なし」に○印を記入した場合は、２及び３の欄の記入は不要です。 (注)２ 資本等で関係がある他の資格者を記載する場合は、狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者のみを記入してください。 (注)３ 特定建設工事共同企業体を結成している場合、この様式は各構成員ごとに作成し、商号又は名称の後に括弧書きにて特定建設工事共同企業体名を併せて記載してください。 (注)４ 記入欄が不足する場合は、適宜記入欄を追加又は別紙(任意)を添付してください。