【電子入札】【電子契約】埋設処分業務勘定における計算方法の 改良業務等に関する労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】埋設処分業務勘定における計算方法の 改良業務等に関する労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第２課立原 望美(外線：070-1388-4158 内線：803-41020 Ｅメール：tachihara.nozomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年2月25日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイト特 約 条 項中途解約に関する特約条項複数年契約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和11年3月31日納 入(実 施)場 所 旧本部建屋2階 埋設事業センター 埋設事業計画室契 約 条 項 労働者派遣契約条項入札期限及び場所令和8年2月25日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年2月25日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月23日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名埋設処分業務勘定における計算方法の 改良業務等に関する労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0801C00214一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月19日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 埋設処分業務勘定における計算方法の改良業務等に関する労働者派遣契約仕様書11.目的本仕様書は、埋設事業に要する事業費用の検討と計算方法等の改良業務及び埋設処分業務勘定における管理の実施業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 2. 業務内容(１)事業費用等の検討と計算方法の改良現有の積算方法について、操業期間・対象物量・工事費等の入力条件の変更に柔軟に対応可能となるような改良を行う。 (２)埋設処分業務勘定における管理の実施①埋設処分業務勘定における収入支出額分の按分及び既支出額・資金残高の計算②埋設処分業務勘定への繰入額及び年度計画に記載する処分単価の計算③次年度以降の埋設処分業務勘定への繰入予定額及び処分単価の計算並びに収支年度展開の作成④指定された条件での事業費用の積算⑤埋設処分業務勘定における書類整理(3)資料の作成①計算結果を説明・報告するための資料作成補助②積算方法について操作の手順書の作成(4)資金管理システムの基本的な管理①資金管理システム内のデータ管理②資金管理システム異常時における保守担当者との連絡調整3. 派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1)基本的要件・Microsoft Office(Excel, Word、PowerPoint)の操作が可能であること。 (2)技術的要件・Microsoft Excel にて複数のワークシート及び計算式若しくは VBA を用いて作成された計算資料の構築・運用の経験を有すること。 ・情報セキュリティに関する知見を有し、インシデントを発見した場合は、インシデントレベルに応じて、迅速かつ適切な対応が行えること。 2(3)業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・職務上の問題点を複数の専門的知識に照らして、分析し、いろいろな視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できる。 ・指示された作業を把握し、問題なく対応できる。 ・指示された作業の計画の作成を的確に行える。 (4)派遣労働者の条件派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」。 (5)派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 4. 組織単位バックエンド領域 埋設事業センター 事業計画室5. 就業場所(住所)茨城県那珂郡東海村大字村松 4 番地49日本原子力研究開発機構 旧本部事務所バックエンド領域 埋設事業センター 事業計画室TEL： 080-4412-3097その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 6. 指揮命令者日本原子力研究開発機構 バックエンド領域埋設事業センター 事業計画室長TEL： 080-9779-87367. 派遣期間令和8 年 4 月 1 日から令和１１年 3 月 31日まで38. 就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月 29日～1月 3日)、機構創立記念日(10月の第 1 金曜日とする。但し、10月 1 日が金曜日の場合は、10月 8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 9. 就業時間及び休憩時間(1)就業時間 9 時から 17 時 30 分まで(2)休憩時間 12 時から 13 時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10. 派遣先責任者日本原子力研究開発機構 人材開発部 人材開発課長11. 派遣人員1 名12. 業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13. 提出書類(部数：次の提出先に各 1 部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 4(6) その他必要となる書類14. グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15. 特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 受注者は本契約を遂行する上で取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他すべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の了解を得た場合はこの限りではない。 (3) 派遣元において、情報セキュリティマネジメントシステム及び情報管理体制が整備されていること。 (4) 派遣元が実施する情報セキュリティに関する教育・訓練を年１回以上受講していること。 以 上