門真市立学校施設包括管理業務委託の導入に向けたサウンディング型市場調査

門真市立学校施設包括管理業務委託の導入に向けたサウンディング型市場調査 門真市立学校施設包括管理業務委託の導入に向けたサウンディング型市場調査実施要領１．目的本市では、学校施設の維持管理に関する事務の効率化や情報の一元化、管理水準の均質化を目的として、法定点検や保守点検をはじめ清掃、剪定、修繕などの施設管理に共通する業務に関する包括的な管理業務委託の導入を検討しています。この度、市有学校施設の包括管理業務委託(以下、「本業務」という。)について将来的な全校展開の実施を見据え、まずは、令和８年４月１日からの業務実施を目指します。この調査は、本業務の本市における市場性の有無や業務範囲等について、民間事業者の皆様のご意見やご提案を把握することで、事業者選定の公募条件を分かりやすく且つ参入しやすいものとするために実施するものです。なお、本調査への参加の有無や意見の内容は、今後の事業者選定に影響を与えるものではありません。２．調査対象業務の概要⑴ 対象施設別紙１「対象施設一覧表」のとおり(最大５施設)⑵ 業務内容① 本業務に関する総括管理業務② 不具合通報への対応等③ 施設巡回業務④ 点検保守等業務⑤ 修繕等業務※「別紙２ 対象業務の概要」参照⑶ 業務委託期間別紙１「対象施設一覧表」記載のパターン①～④ごとに異なる①令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(１年間)②令和８年４月１日から令和11年３月31日まで(３年間)③令和８年４月１日から令和11年３月31日まで(３年間)注)門真はすはな中学校は令和９年４月１日から２年間④令和８年４月１日から令和11年３月31日まで(３年間)注)門真はすはな中学校は令和９年４月１日から２年間⑷ 導入する場合の想定スケジュール内 容 日 程事業者公募・選定(公募型プロポーザル方式) 令和７年10 月～12月優先交渉権者との契約前協議 令和７年12月～令和８年１月契約締結 令和８年１月下旬業務開始に向けた準備・調整 令和８年１月下旬から令和８年３月業務開始 令和８年４月１日業務終了 (最短)令和 ９年３月31 日(最長)令和11年３月31日まで検討※注意 上記「２ 調査対象業務の概要」は、本調査の結果等により変更となる場合があります。３．サウンディング調査概要⑴ 調査スケジュール内 容 日 程本実施要領の公表 令和７年５月 １日(木)調査参加申込期限 令和７年５月16日(金)午後５時事前質問シートの提出期限 令和７年５月30日(金)午後５時調査実施日時の連絡 令和７年６月 ５日(木)～６日(金)調査の実施期間 令和７年６月16日(月)～６月20日(金)(予定)調査結果の公表 令和７年７月中旬(予定)⑵ 調査対象者本業務への参画を検討している法人又は法人のグループ及び事業の実施主体となり得る共同事業者。※ただし、調査に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。① 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。② 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第 174 条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。③ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和 27 年法律第 172 号。以下「旧法」という。)第 30 条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。)をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、同法第41 条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。④ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成 18 年 12 月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。⑤ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成25年４月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。⑥ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。⑶ 本調査でのヒアリング内容(後述する事前質問シートやヒアリング等を通じて調査します。)① 本調査への参加理由について② 本業務への参加意向(意欲)について③ 本業務の効果及びコスト削減(メリット・デメリット)の考え方について④ 本業務の業務範囲および規模・対象業務及び課題について(別紙１参照)・パターン①･･･１校(１年契約)についての受託可能性・パターン②･･･１校(３年契約)についての受託可能性・パターン③･･･１校(３年契約)及び１校(２年契約)についての受託可能性・パターン④･･･４校(３年契約)及び１校(２年契約)についての受託可能性・本業務を行う上での課題について⑤ 付加価値として提案可能な業務について⑥ 本業務を再委託する際の市内業者起用に対する考え方について・市内業者等の受注機会の確保について⑦ 自然災害等の緊急時の対応について・災害発生時等の緊急対応について⑧ 受託事業者選定に係る公募条件や本市からの提供が必要な資料に関する意見及び要望について⑨ マネジメント費用を含んだ受託に必要な事業費の考え方について・事業費、コスト削減に関する考え方について可能な範囲で概算事業費の提案をお願いします。 (様式３「概算事業費算出表」のとおり)⑩ マネジメント費用算出の考え方について⑪ 受託者の業務拠点・実施体制等について・市内業務拠点の必要性等について・受託する場合の実施体制について⑫ 大規模(長寿命化)改修工事計画等を含めた保全計画の作成支援について⑬ 既存、紙図面の電子化などデジタル活用について、独自追加サービスの提案可能性について⑭ 導入までのスケジュールについて⑮ 軽微な修繕の内製化について４．参加方法⑴ 参加申込本調査への参加申込を希望される場合は、「参加申込書(様式１)」に記入し、申込期限までに 下記 「６.問合せ先(送付)先」まで電子メールで提出してください 。なお、電子メールの件名は「 【○○】 包括管理業務委託 サウンディング参加申込」(○○)は事業者名)としてください。参加申込は、市役所開庁日(土・日曜日、祝日を除く)の午前９時から午後５時までの間にご提出ください。参加申込のメール送信後、お手数ですが、電話にて確認の連絡をください。メール受信を確認したことの確認を致します。【申込期限】令和７年５月16日(金)午後５時まで⑵ 調査内容に関する事前質問シートの提出「参加申込書(様式１)」を提出された事業者は、「調査内容に関する事前質問シート(様式 ２)」にご記入のうえ 、送付期限までに下記 「 ６.問合せ先(送付)先」まで電子メールで提出してください。なお、電子メールの 件名は「 【○○】事前質問 シートの送付」 (○○)は参加申込書に記載した事業者名としてください。事前質問シートの提出は、市役所開庁日(土・日曜日、祝日を除く)の午前９時から午後５時までの間にご提出ください。メール送信後、お手数ですが、電話にて確認の連絡をしてください。メール受信を確認したことの確認を致します。【申込期限】令和７年５月30日(金)午後５時まで⑶ 調査実施日時の連絡本市から「参加申込書(様式１)」を提出された事業者に対して、調査実施日時及び場所等を電子メール等で個別にご連絡します。希望順位が重複した場合は参加申込の到着が早い事業者より決定することとします。 調整の結果、ご希望に添えない場合もありますので、あらかじめご了承ください。【本市からの連絡】令和７年６月５日(木)～６日(金)⑷ 調査方法事前に提出いただいた 「調査内容に関する事前質問シート(様式 ２)」に基づき、個別に対面形式により非公開で実施いたします。調査に出席する人数は、１グループにつき原則５名以内としてください。参加のために追加資料を作成していただく必要はありませんが、資料をご用意いただく場合は、当日計５部ご用意ください。なお、資料の返却はいたしません。【日時】令和７年６月16日(月)～20日(金)のうち１日【場所】門真市役所(予定)【時間】１～２時間程度⑸ 調査結果の公表について調査の結果は概要としてとりまとめ、後日公表します。公表にあたっては、参加された事業者に内容を事前に確認します。また、参加された事業者の名称は公表しません。５．留意事項① 本調査は、本業務を検討するための予備的調査であり、事業内容や事業者を決定するものではありません。そのため、その後の事業者公募の内容が、本調査で提案された内容を強く反映された内容であっても、当該提案を行った事業者が選定されるとは限りません。② 本調査への参加実績は、事業者選定の際に優位性を持つものではありません。③ 市と事業者双方の発言は、あくまでも本調査時点での想定のものとし、何らの約束をするものではありません。④ 本調査への参加に要する費用は、参加事業者の負担とします。⑤ 必要に応じて追加ヒアリング、文書照会及びアンケート等を実施させていただくことがありますので、ご協力をお願いします。⑥ 提出された書類は返却しません。また、調査結果の概要の公表や今後の本事業実施に向けた検討以外の目的で提出書類等を使用することはありません。⑦ 本市が提出した資料は、本調査に関する検討以外の目的での使用を禁止します。６. 問合せ先(送付)先〒 571-8585 門真市中町１番１号門真市教育委員会事務局 教育部 教育総務課総務・施設グループ(担当：荒川)電 話 : 06-6902-6082電子メール：kyk01@city.kadoma.osaka.jp