α’/β/β’モデル採用地方公共団体における外部監査業務に係る公告

α’/β/β’モデル採用地方公共団体における外部監査業務に係る公告 公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和 39 年広島県規則第32 号)第 16 条の規定により公告する。なお、本件は、広島県物品等電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札案件であり、電子入札システムを利用して参加する場合は、入札に関する手続については、広島県物品等電子入札システム利用者規約(以下「電子入札システム利用者規約」という。)に従って行わなければなりません。令和８年１月１３日広島県知事 横 田 美 香１ 調達内容(1) 業務名α’/β/β’モデル採用地方公共団体における外部監査業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期間令和８年２月４日から令和８年３月３１日まで(4) 履行場所広島市中区基町 10 番 52 号広島県総務局デジタル基盤整備課(広島県庁本館３階)(5) 入札方法総価で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10 パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとする希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。)第 167 条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 令和６年広島県告示第 607 号(令和７年から令和９年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「04A 情報通信機器」、「55C システムの設計・開発」、「55G IT コンサルティング」の資格を認定されている者であること。(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。(4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県総務局デジタル基板整備課(広島県庁本館３階)電話(082)513-2442(ダイヤルイン)イ 交付期間令和８年１月１３日(火)から令和８年１月２１日(水)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。ウ 入手方法「仕様書」等、本調達関連書類については、機密保持誓約書を入手し、上記アの場所に提出することで交付する。提出書類は返却しない。機密保持誓約書の入手(交付)方法は、広島県のホームページ(http://www.pref.hiroshima.lg.jp/)の本案件に係る「入札・契約等調達関係の情報」のページにあるリンクからダウンロードして入手すること。(2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出期限令和８年１月２１日(水) 午後５時ウ 提出方法電子入札システムを使用して提出すること。エ 入札参加資格の確認結果の通知令和８年１月２３日(金)までに通知する。(3) 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法電子入札システムを使用して提出すること。イ 提出期間令和８年１月３０日午前９時から令和８年２月２日午後５時までとする。(4) 開札日時令和８年２月３日(火) 午前９時３０分４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第 167条の９の規定により、その場で直ちに、電子入札システムの電子くじによるくじ引きを行い、落札者を決定する。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成１９年１０月１日以降に解除され、その後、当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し、誠実に履行した実績がない者(ただし、契約解除の要因となった契約種目は、「04A 情報通信機器」、「55C システムの設計・開発」及び「55G ITコンサルティング」の資格に限る。(そのうちのいずれか又は複数の場合を含む。))契約金額の１００分の１０以上の額を納付。ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。(ｲ) (ｱ)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21 条各号に該当する入札は、無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 調査協力入札者は、落札者となった場合において、契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(7) その他入札説明書による。６ 問合せ先〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県総務局デジタル基板整備課(広島県庁本館３階)電話 (082)513‐2442(ダイヤルイン) ファクシミリ (050)3156‐3479メールアドレス soudgkiban@pref.hiroshima.lg.jp