令和7年度香川県国民健康保険等医療費現況調査及び啓発資材作成業務委託契約に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について

令和7年度香川県国民健康保険等医療費現況調査及び啓発資材作成業務委託契約に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について 1業務委託契約に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。 令和７年５月１日香川県知事 池田豊人１ 公募に付する事項(1)委託業務名 令和７年度香川県国民健康保険等医療費現況調査及び啓発資材作成業務(2)委託期間 契約締結の日から令和８年３月31日まで(3)契約限度額 ４８，０００，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)(4)委託業務の概要 別添「令和７年度香川県国民健康保険等医療費現況調査及び啓発資材作成業務 仕様書」のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(2)香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ①会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者②民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4)香川県税に滞納のない者。 (香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 )(5)過去５年間で地方公共団体における同様の業務又はこれに類する業務の実績を有している者３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(1)提出方法「３(２)提出書類」に記載の提出物を「10 応募・照会先」まで、持参又は郵送(期限内必着)により提出してください。 ただし、企画提案書 10 部以外は電磁的記録(PDF等の容易に改ざんできない措置を施したものに限る)の電子メールによる提出も可とします。 2(受付時間)8:30～12:00、13:00～17:00(土・日曜日、祝日を除く。)(2)提出書類提出物 部数 提出期限 特記事項応募意思表明書等(別記様式１)応募意思表明書1令和７年５月21日(水)12:00まで応募資格の確認結果については、応募意思表明書等を提出した者全員に対し、５月26日(月)までに書面で通知します。 応募資格要件に適合した者に限り企画提案書等を提出することができます。 ※「２ 応募資格(５)」を満たすことを証する資料(契約書の写、成果物など)を添付してください。 (別記様式２)応募資格に適合する旨の宣誓書(※)1企画提案書等(別記様式３)応募申請書1令和７年６月２日(月)17:00まで企画提案書10A4版、長辺とじにて、(3)留意事項及び(4)企画提案書の記載内容に留意して作成してください。 (3)留意事項① 応募に要する全ての費用は、応募者の負担とすること。 ② 企画提案書は、正本を１部、副本を９部提出してください。 また、副本９部については、企画提案書に社名を記載しないでください。 ③ 提出された書類は、追加・変更を認めません。 また、提出書類は返却しません。 ④ 応募は、１応募者当たり１案に限ります。 ⑤ 応募資格要件に適合した者であっても、提出期限までに企画提案書等の提出がなかった場合には辞退したものとみなし、提出期限後の企画提案書等の受理はできません。 (4)企画提案書の記載内容企画提案書には、別添仕様書のほか、以下に掲げる要件を含めて記載すること。 要 件 項 目 基 本 的 要 件ア 企画のコンセプト・委託業務に対する基本姿勢、コンセプトの明確な提示・仕様書の内容の具体的な提示(現段階で想定する分析項目の整理、分析方法等)・本業務を実施するに当たり、提案者が仕様書記載以外に必要、効果的と考えるものがあれば提案することイ 事業実施計画・業務実施体制(人数、プロフィール等)の提示・業務の全体的な作業スケジュールの提示3ウ 分析項目・中間結果報告書の分析項目の目次案、結果報告書の分析項目の目次案を具体的に示すこと。 エ 業務実績・事業者の概要に関する資料の提示・過去の本委託業務と類似業務の受注実績及び当該業務の内容に係るノウハウの提示(参考資料等があれば添付すること)オ 経費・本業務の実施に係る経費とその内訳の提示※経費については「事業一式」とするのではなく、項目ごとに(単価が記載できる項目については単価も)記載する。 カ 個人情報の取扱い・本業務により得た個人情報の取扱いの方針(契約満了後も含む。)の提示４ 説明会(1)日時 令和７年５月12日(月)14:00～15:00(2)場所 Ｗebexを用いたＷＥＢ会議(3)内容 令和７年度香川県国民健康保険等医療費現況調査及び啓発資材作成業務に係る企画提案募集の説明及び質疑応答※ 説明会参加希望者は、令和６年５月８日(木)13:00までに、参加する者の所属、氏名、連絡先(電話番号及びメールアドレス)を「10 応募・照会先」に記載の担当者まで連絡してください。 ５ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 ① 提出書類受付期限までに所定の書類(電子データを含む。)が整わなかったとき。 ② 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 ③ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。 ④ 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ６ 質問の回答方法本公募に関する質問は、次のとおり対応します。 (1) 質問受付 令和７年５月13日(火)12:00までに別記様式４によりFax又は電子メールにて受付します。 (2)回答 令和７年５月19日(月)までに、説明会参加者、５月19日時点で応募意思表明書・応募資格に適合する旨の宣誓書を提出した全員にFax又は電子メールにて回答します。 4７ 選定方法(1)香川県(以下「県」という。)において開催する審査会(「11 スケジュール」参照)において、応募者から提出のあった書類の審査及びプレゼンテーション(１応募者につき説明20分、質疑10分)を実施し、審査基準に基づき得点方式により評価を行い、契約予定者を選定します。 なお、応募者が１者の場合はプレゼンテーションを行わず、書面審査により実施する場合があります。 (2)審査結果は、審査会を開催した日から５日以内に、応募者全員に通知します。 ただし、審査の経緯については公表しません。 また、審査結果に対する異議申立ては受け付けません。 (3)応募者のプレゼンテーションにおける補足説明については、提出された企画提案書の内容に沿ったものだけに限り、記載のない事項についての説明は評価しません。 (4)評価の結果、最も得点の高い応募者を採用することとしますが、応募者全てが最低基準点(満点の４割)に達しない場合は、契約予定者を選定せず、再度企画提案を募集することがあります。 (5)採点した結果、複数の応募者が同一の得点で１位となった場合、審査会の各委員が１位とした人数の多い応募者を１位とします。 １位の数が同数であれば、２位の人数を比較することとし、さらに同数であれば３位以下について同様に比較して採用者を決定します。 すべてが同数であれば、経費の金額が最も低い応募者を採用することとします。 金額が同じ場合は、該当する参加者について、審査委員が再度審査を行い、採用者を決定します。 (6)評価項目評価内容 評価基準 乗数 配点①事業の実施方針及び取組姿勢については適切か。 1～5×2 10②組織体制や人員、専門的知識及び同様の業務を実施した経験を有する者の配置など、事業を実施する上で十分な体制が整えられているか。 ×4 20③個人情報保護や情報漏えいに対する対策が十分とられているか。 ×2 10④作業スケジュールが明確で実行可能か。 分析結果報告会までのスケジュールは無理のないものとなっているか。 ×2 10⑤過去に類似の事業実績があり、事業に必要なノウハウを有しているか。 ×2 10⑥国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険のレセプト情報等を用いて、総医療費の情報や高額なレセプト、疾病別医療費について、適切に分析することが可能か。 ×4 205⑦レセプト情報等を用いて、香川県と比較して各市町が医療費にどれくらい寄与しているかの把握が可能か。 ×420⑧健康診査データを用い、被保険者の生活習慣及び健康状況について有益な分析が可能か。 ×420⑨レセプト情報等を用いて、重複受診、重複服薬、頻回受診、重複投与、リフィル処方箋等について有益な分析が可能か。 ×4 20⑩レセプト情報等を用いて、バイオ後続品に関する分析も含め、後発医薬品の使用状況について有益な分析が可能か。 ×4 20⑪レセプト情報等を用いて、全身の健康状態に密接な関連があるとされている歯科口腔について有益な分析が可能か。 ×4 20⑫介護保険データを用いて、介護保険について有益な分析が可能か。 ×4 20⑬骨折及び二次性骨折、骨粗しょう症について、生活習慣・疾病・要介護度・医療機関の受診状況等を確認し、市町別の分析を行うことが可能か。 ×8 40⑭上記⑬の結果を基に、県及び全市町に対してこれらの疾病を抑制するための効果的な保健事業等の提案を行うことは可能か。 ×8 40⑮NDBデータを用いて、被用者保険や国民健康保険、後期高齢者医療制度の医療費を分析し保険制度間の傾向を比較考察することは可能か。 ×4 20⑯医療費が高額な精神疾患について、患者数や医療費(総医療費、１人当たり医療費等)、治療日数、薬剤費等を分析し、保険制度間の傾向を比較考察することは可能か。 ×4 20⑰受託者の分析技術によって医療分野だけでなく、国や香川県が公表している統計を用いてレセプト情報からは読み取れない社会環境要因も含め、分析及び考察を行うことは可能か。 ×4 20⑱企画提案書において提示された、中間結果報告書の目次案の分析項目は、過去の分析結果や本県の課題をふまえた効果的で本県に有益な内容となっているか。 中間報告でも一定の分析結果を示せるか。 ×2 10⑲企画提案書において提示された、結果報告書の目次案の分析項目は、過去の分析結果や本県の課題をふまえた効果的で本県に有益な内容となっているか。 ×2 10⑳分析結果報告会においては、限られた時間で漏れなく説明するために工夫を凝らした対応が可能か。 ×2 106㉑成果物において、分析結果を、グラフや香川県の統計地図等により効果的に可視化することができるか。 また、成果物はグラフ等にコメントを付す等、市町担当者が手に取り閲覧しやすいように、適切な分量で、参照箇所を見つけやすくする工夫やビジュアル面の工夫を施すことができるか×4 20㉒各項目ごとの分析結果を考察し、県及び市町が取るべき施策の方向性を示すとともに、実施すべき標準的かつ効果的な保健事業に関する提案が可能か。 ×4 20㉓過去の分析結果をふまえ、既にデータの揃っている不要な分析は行わず、他の発展的で効果的な分析に時間を割くための整理と提案が可能か。 ×2 10㉔現況調査事業で分析したデータを基に、本県の医療費の状況や医療費適正化のために個人で取組可能な医療行動及び疾病予防の食生活や運動習慣等について、健康行動変容資材として作成することは可能か。 ×8 40㉕健康行動変容資材について、高齢者が対象であることに配慮しているか。 ×4 20㉖提示内容について、妥当な経費が示されているか。 (配点×応募者中の最低価格/応募者の提案価格)20合計 500【評価基準】大変優れている５点、優れている４点、普通３点、やや劣っている２点、劣っている１点。 ８ 契約書作成の要否要します。 ９ 電子契約の可否(1) 可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約の候補者選定後の見積書提出時に電子メールにより提出してください。 7(3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 10 応募・照会先〒760-8570 香川県高松市番町四丁目１－10 県庁本館16階香川県健康福祉部健康政策課国民健康保険室(担当者：藤森)Tel. 087-832-3316 Fax. 087-806-0230E-MAIL: ht4166@pref.kagawa.lg.jp11 スケジュール５月 1日 (木) 公告開始、仕様書等の交付開始５月 8日(木) 説明会出席希望受付締切(13:00)５月 12日(月) 説明会の開催５月 13日(火) 質問受付締切５月 19日(月) 質問回答５月 21日(水) 応募意思表明書受付終了(12:00)、公告終了５月 26日(月) 応募資格要件の確認結果通知６月 2日(月) 応募申請書及び企画提案書提出締切(17:00)６月 11日(水) 審査会開催６月 中下旬 審査結果通知、契約締結12 著作権の取扱い(1)本業務により制作された成果物の著作権及び版権は、県に帰属するものとし、受託者は県の許可なく他に複製・公表・貸与・使用をしてはならないものとします。 (2)受託者は、県に提出した成果物の中に受託者が保有する既存著作物が含まれる場合は、その利用について承諾するものとします。 (3)成果物に含まれる第三者の著作権その他一切の権利についての交渉・処理は受託者の責任と負担で行うものとします。 また、第三者から成果物に関しての著作権その他一切の権利侵害を主張された場合の一切の責任は受託者が負うものとします。 令和７年度香川県国民健康保険等医療費現況調査及び啓発資材作成業務 仕様書１ 業務名令和７年度香川県国民健康保険等医療費現況調査及び啓発資材作成業務２ 業務の目的(Ⅰ) 香川県内の国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険等におけるレセプト情報等を用いて、国民健康保険等の医療費等を分析し、市町にその結果を提供することにより、医療費適正化につなげるとともに、市町の効果的・効率的な保健事業の実施に有用なものとする。 (Ⅱ) 被保険者行動変容のための資材を作成し、被保険者に医療費適正化への意識・行動の変容を図る。 ３ 委託期間契約締結日から令和８年３月31日まで４ 委託業務の内容(Ⅰ)国民健康保険等医療費現況調査事業(１)目的香川県内の国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険等におけるレセプト情報等を用いて、国民健康保険等の医療費等を分析し、市町にその結果を提供することにより、医療費適正化に資するとともに、市町の効果的・効率的な保健事業の実施や、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に有用なものとする。 (２)業務内容香川県(以下「県」という。)及び市町別に、レセプト情報、特定健診(後期高齢者医療制度における健診を含む。)結果データ及び介護データ等(以下「レセプト情報等」という。)を用いた分析を行う。 ・分析対象：令和２年度から令和６年度の市町の国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険とする。 なお、各項目の分析結果は別途言及のない限り、国民健康保険、後期高齢者医療制度別に示すこと。 ① 基礎分析ア 総医療費の状況レセプト件数、医療費、患者数、患者一人当たりの医療費、被保険者一人当たりの医療費、レセプト一件当たりの医療費等により、県及び市町の国民健康保険及び後期高齢者医療制度に係る医療費の全体像を明確にする。 イ 高額なレセプトの疾病傾向分析医療費が高額化している疾病のうち、予防可能な疾病を特定するため、高額なレセプトに着目し要因となる主要疾病を分析する。 2ウ 疾病別医療費統計厚生労働省が定める疾病分類表「大分類・中分類(121 分類)」別の医療費・レセプト件数・患者数のほか、医療費上位５疾病の診療行為別医療費の統計資料を作成し、医療費の全体像と疾患構成を明確にする。 エ 市町別の寄与度市町別に年齢調整後一人当たり医療費の地域差指数、診療種別寄与度、年齢階級別寄与度等を分析し、香川県と比較して各市町が医療費にどれくらい寄与しているか把握する。 オ 健康診査データ分析健康診査データを用い、被保険者の生活習慣及び健康状況を市町別に分析し、保険者が改善に取り組むべき事項、今後疾病に罹患する可能性が高い者の傾向等について明らかにする。 カ 服薬情報及び受診行動に関する分析・ レセプト情報等を用い、重複受診、重複服薬、頻回受診、多剤投与について、受診した医療機関数、性別、年齢階層別、処方数量別、薬効分類別等による分析を行う。 ・ リフィル処方箋の使用状況について市町別(薬局所在地)及び県全体の使用回数・割合を示すと共に、疾病内容、薬効分類等の実態を分析する。 キ 後発医薬品普及率促進に関する分析・ レセプト情報等を用い、後発医薬品の使用状況について、使用量・使用割合(数量ベース)、数量・使用割合(金額ベース)を性別・年齢階層別に、市町別の分析を行い、市町別(医療機関所在地)の置換効果額を明らかにする。 ・ バイオ後続品の使用状況について、成分別に市町別(医療機関所在地)の分析を行う。 ク 歯科医療に関する分析全身の健康状態に密接な関連があるとされている歯科口腔の医療費を、市町別、疾病別、年齢階層別等に分析し、全体像を把握する。 ケ 介護保険に関する分析介護保険データを用い、要介護度別に医療費を市町別、疾病別、年齢階層別等に分析し、全体像を把握する。 ②重点分析骨折及び二次性骨折、骨粗しょう症分析フレイル対策及び介護予防、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に資する分析として、二次性骨折も含め、生活習慣・疾病・要介護度・医療機関の受診状況等を確認し、性別・年齢階層別・部位別に、市町別の分析を行う。 さらに、その結果を基に、県及び全市町に対してこれらの疾病を抑制するための効果的な保健事業等の提案を行う。 3③ 被用者保険と国民健康保険等の分析被用者保険の加入者と被扶養者が国民健康保険や後期高齢者医療制度に移行することを考慮したとき、被用者保険における傾向が移行後の保険制度に、医療費の面、健康面でどのような影響を与えているか、若年層の多い被用者保険からどのような保健事業に取り組むべきかなどを考察するために、医療費適正化に資する次の分析を行う。 ・厚生労働省から配布されている医療費適正化計画に係るNDBデータ(データブック)やNDBオープンデータ等を用いて、被用者保険や国民健康保険、後期高齢者医療制度における医療費を性別・年齢階層別に分析するとともに、昨年度分析で医療費が高額であった精神疾患について患者数や医療費(総医療費、１人当たり医療費等)、治療日数、薬剤費等を分析し、保険制度間の傾向を比較考察する。 ④ 中間結果報告会(Web形式も可)県及び市町等職員を対象として、中間結果報告書を用いて内容の報告及びこれに対する意見徴収を行い、最終分析結果に反映させる。 ⑤ 分析結果報告会(Web形式も可)県、市町等職員を対象とした分析結果報告会(30 人程度)を開催する。 分析結果報告会では、本業務で実施した分析手法、成果物の活用方法等を解説することとし、テキストを「成果物」に記載のとおり準備すること。 限られた時間で説明するために工夫すること。 ⑥ 上記①～③で得られた結果に基づき、県への報告書を作成する。 ⑦ 分析等に当たっては、下記に留意すること。 ア 令和７年度国民健康保険等医療費現況調査業務選定審査会に際し、提出された企画提案書に基づき、分析を行う。 イ 受託者の分析技術によって医療分野だけでなく、国や香川県が公表している統計を用いてレセプト情報からは読み取れない社会環境要因も含め、分析及び考察を行う。 ウ 保健事業の対象者を絞り、効果的な保健事業を実施できるようにするため、分析では、令和２年度から令和６年度のデータについて、性別・年齢階層(５歳刻み)別に、地域は県全体・市町別に、国民健康保険・後期高齢者医療制度別の集計することとする。 ただし、各分析項目の目的にそぐわない場合は、県と協議のうえ集計の仕方、集計年度及び分析方法を変更してよい。 エ 分析、調査するデータは県、市町、年齢階層及び性別等でデータの平準化を行う。 また、質問票データの「いいえ」と「無回答」を区別するなど、適正に分析する。 オ 分析項目、内容については、県と協議のうえ、最終決定する。 カ 分析結果は、グラフ、香川県の統計地図等により可視化するとともに、コメントを付記し一目で分析結果が分かるようにすること。 4(３)スケジュール(予定)レセプト情報等提供、分析開始 令和７年６月下旬中間結果報告書納入期限 令和７年11月上旬～中旬中間結果報告会 令和７年11月下旬～12月上旬分析結果報告会 令和８年３月上旬分析結果報告書等納入期限 令和８年３月31日(４)委託業務の実施方法① 実施にあたっては、事前打ち合わせを含め、十分に打ち合わせを行いながら進めること。 ② 成果物の提出を行うとともに、本事業の成果について、県の指示に基づき分析結果報告会を行うこと。 また、県からの質問に対し、適宜対応すること。 ③ 成果物の提出に際しては、県及び市町が実務的に活用できるものとなるよう、国などにおける議論の動向などに関し配慮されたものとすること。 (５)成果物成果物名 数量 納入期限１中間結果報告書本 編※１紙媒体50部(＋電子データ)令和７年11月上旬～11月中旬２結果報告書※２概要編(日本産業規格A列３番２枚)※裏表印刷紙媒体50部(＋電子データ) ①当初納品分析結果報告会開催の10日前まで(本編のみ)②最終納品令和８年３月31日(火)本 編紙媒体50部(＋電子データ)資料編 電子データ全電子データ及び結果報告書未掲載の範囲を含む分析で得られた統計資料等の編集可能データ県DVD又はCD １部市町用 DVD又はCD 17部※１ 中間結果報告書では、全体の中間結果をまとめることとする。 中間結果報告書の電子データは１セットを県宛てに納品する。 (媒体は問わない)※２ 結果報告書は「概要編」と「本編」、本編の内容の根拠となるグラフや表等のデータをとりまとめた「資料編」をそれぞれ作成し納品すること。 市町担当者が手に取り閲覧しやすいように、グラフや分布図等を作成し、分析結果が一目で分かる工夫や、参照箇所を見つけやすくする工夫等、ビジュアル面の工夫をすること。 成果物は、表やグラフで加工可能な Microsoft Excel 形式及び研修会等で利用できる5Powerpoint 形式等の電子データで提出する。 ※３ 成果物について、集計・分析に誤りがないよう、納品前に受託者において十分にチェックを行うこと。 成果物の構成等に関しては県と協議し最終的に決定すること。 (Ⅱ)健康行動変容のための現況調査事業結果を活用した資材開発事業(１)目的医療費が高い本県の状況を改善するために一人当たり医療費が高い傾向にある国民健康保険及び後期高齢者医療保険の高齢者を対象とした健康講座で使用する資材を(Ⅰ)の現況調査事業で分析したデータを基に作成し、被保険者の意識・行動の変容を図る。 (２)業務内容① 一人当たり医療費が高い傾向にある国民健康保険及び後期高齢者医療保険の高齢者を対象とした１時間程度の健康教室等で使用するPowerPoint形式資材(本編 20～30スライド程度)、教室後に教室参加者が日常的に内容を振り返ることができる資材(配布資料 日本産業規格A列4番 ４ページ)を作成すること。 ② 資材の内容成果物名 内容本編(PowerPoint) ・医療制度の概要や仕組み・本県の医療費の状況・医療費適正化のために個人で取組可能な医療行動及び疾病予防の食生活や運動習慣等配布資料 ・本県の医療費の状況・医療費適正化のために個人で取組可能な医療行動及び疾病予防の食生活や運動習慣等※高齢者が対象であることに配慮したデザインであること。 (３)スケジュール(予定)資材(案)の提出 令和７年12月末資材の改良作業 令和８年１月資材(完成版)の納入 令和８年2月13日(金)6(４)成果物成果物名 数量 納入期限 備考１※本編(案)電子データ(20～30スライド程度)令和７年12月下旬１時間講義用配布資料(案)電子データ(日本産業規格A列4番 4ページ)２本編(完成版)電子データ(20～30スライド程度)令和８年２月13日(金)１時間講義用配布資料(完成版)紙媒体300部(日本産業規格A列4番 4ページ)※成果物は委託者で内容の確認・変更させていただき、その後完成版の作成を行います。 ５ 分析に活用するデータ等(詳細は仕様書別紙１「県から提供可能なデータ一覧」のとおり)① KDBシステム出力帳票② 電子レセプトデータ(医科・DPC・歯科・調剤)③ 特定健診等データ管理システムデータ④ 香川県歯科独自質問票データ⑤ 介護保険システムデータ⑥ 総合システムデータ⑦ 広域連合電算処理システム被保険者マスタ情報(①内の被保険者マスタ情報を使用すること)⑧ 医療費適正化計画に係る都道府県別NDBデータ(データブック)⑨ その他(令和２年度から令和６年度の本事業の成果物本編PDFデータ)※ 提供データは主に令和２年度から令和６年度分である。 ※ ⑧については2020年度から2024年度診療分のデータである。 ※ 国や信頼できる機関のオープンデータも積極的に活用し、組み合わせて分析を行うこと。 ６ 著作権の取扱い(１) 本業務により制作された成果物の著作権及び版権は、県に帰属するものとし、受託者は県の許可なく他に複製・公表・貸与・使用をしてはならない。 (２) 受託者は、県に提出した成果物の中に受託者が保有する既存著作物が含まれる場合は、その利用について承諾するものである。 (３) 成果物に含まれる第三者の著作権その他一切の権利についての交渉・処理は受託者の責任と負担で行うものとする。 また、第三者から成果物に関しての著作権その他一切の権利侵害を主張された場合の一切の責任は受託者が負うものとする。 7７ 情報等の取扱い(１) 受託者は本業務の実施により知り得た情報等を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (２) 受託者は本業務の実施により知り得た情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (３) 受託者は本業務の実施のために県から提供を受けた個人情報を記録したデータ及び県の承諾を得て行った複写又は複製物については、この契約による事務処理の完了後直ちに廃棄又は消去の上、その旨を報告しなければならない。 ８ 集計誤りの防止(１) データの集計誤り等を防止するため、チェック体制を構築し、業務着手前に県に書面で報告を行うこと。 (２) 業務中は集計誤りがないよう細心の注意を払うとともに、業務終了後にチェック実施状況を書面で県に報告を行うこと。 ９ 再委託の禁止(１) この業務の履行について、業務の全部若しくは一部(主たる部分に限る)又は契約金額の二分の一以上に相当する業務を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 (２) 業務の一部(主たる部分を除く。)を第三者に委任し、又は請け負わせようとするとき(以下「再委託」という。)は、あらかじめ再委託の相手方の住所、名称、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性、その他県が必要とする事項を記載した書面を県に提出し、承諾を得なければならない。 再委託の内容を変更しようとするときも同様とする。 (３) 前項の規定により県の承諾を得て業務の一部を第三者に再委託する場合、当該第三者(以下「再委託先」という。)に対し、この契約により受託者が負担する義務と同等の義務を課すとともに、再委託先の履行その他の行為について一切の責任を負うものとする。 10 その他留意事項(１) 受託者は本業務を実施するに当たり、県に業務計画書(作業スケジュール)を提出し、県の承諾を受けるものとする。 (２) 受託者は本業務の目的等を十分理解した上で、同様の業務経験を豊富に有した担当者を適正に配置し、県からの問い合わせ等に迅速に対応すること。 (３) 受託者は常に県と密接な連携を図り、業務の各段階で県と協議すること。 協議後は、協議概要を取りまとめて２営業日以内に県へ提出すること。 (４) 受託者は、その責めに帰すべき事由により、本業務の実施に関し、県又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。 (５) 仕様書に定めのない事項及び細目については、必要に応じて、県と受託者で協議の上、定めるものとする。 仕様書 別紙１令和７年度国民健康保険等医療費現況調査事業業務 県から提供可能なデータ一覧○KDBシステム出力帳票・厚生労働省様式(様式1-1) 帳票ID: P21_011・厚生労働省様式(様式2-1) 帳票ID: P21_012・厚生労働省様式(様式2-2) 帳票ID: P21_013・要介護(支援)者突合情報 帳票ID: P24_003・被保険者管理台帳 帳票ID: P26_006・疾病管理一覧(糖尿病)帳票ID: P26_007・疾病管理一覧(脳卒中)帳票ID: P26_008・疾病管理一覧(虚血性心疾患)帳票ID: P26_009・疾病管理一覧(高血圧症)帳票ID: P26_023・疾病管理一覧(脂質異常症)帳票ID: P26_024・疾病管理一覧(慢性腎臓病)帳票ID: P26_025・(先頭６文字年月)医療レセプト管理.CSV・(先頭６文字年月)医療最大資源ICD別点数.CSV・(先頭６文字年月)医療傷病名.CSV・(先頭６文字年月)医療摘要.CSV・(先頭６文字年月)健診結果.CSV・突合CSV被保険者マスタ・保健事業介入支援管理＿重複処方該当者数＿３医療機関以上薬効数１以上.CSV・保健事業介入支援管理＿重複処方該当者数＿２医療機関以上薬効数２以上.CSV・保健事業介入支援管理＿多剤処方該当者数＿１日以上薬効数15以上.CSV・後期高齢者の質問票 帳票ID：P26_027※国民健康保険及び後期高齢者医療制度の令和２年度から令和６年度分○電子レセプトデータ(レセプト電子コード情報)・医科レセプト 21_RECODEINFO_MED.CSV・DPCレセプト 22_RECODEINFO_DPC.CSV・歯科レセプト 23_RECODEINFO_DEN.CSV・調剤レセプト 24_RECODEINFO_PHA.CSV※国民健康保険及び後期高齢者医療制度の令和２年度から令和６年度診療分○特定健診等データ管理システムデータ・特定健診受診者CSVファイル(FKAC131)・健診結果情報(FKAC163)・その他の健診情報(FKAC164)・特定保健指導データ(FKAC165)仕様書 別紙１・特定健診データ(FKAC167)※国民健康保険及び後期高齢者医療制度の５年分(令和２年度から令和６年度)、年度ごとの累計データ○香川県歯科独自質問票データ※国民健康保険及び後期高齢者医療制度の５年分(令和２年度から令和６年度)、年度ごとの累計データ○介護保険システムデータ・保険者向け給付実績情報 111＋数字５桁の通番.CSV011＋数字５桁の通番.CSV・受給者台帳情報(単票) 識別番号0534※５年分(令和２年度から令和６年度分)○総合システムデータ・被保険者マスタ 帳票ID:KD_IF015※直近のデータ○広域連合電算処理システム被保険者マスタ情報(KDBシステム出力帳票の被保険者マスタ情報を使用する)○医療費適正化計画に係る都道府県別NDB データ(データブック)※2019年度から2023年度診療分○その他(令和２年度から令和６年度の本事業の成果物本編PDFデータ)