令和7年度ＩＴ活用課題解決型人材育成業務に係る公募型プロポーザルについて

令和7年度ＩＴ活用課題解決型人材育成業務に係る公募型プロポーザルについて 「令和７年度ＩＴ活用課題解決型人材育成業務」企画提案募集要領大船渡市商工港湾部商工企業課令和７年５月令和７年度ＩＴ活用課題解決型人材育成業務 企画提案募集要領この「募集要領」は、大船渡市(以下「市」という。)が実施する令和７年度ＩＴ活用課題解決型人材育成業務(以下「本業務」という。)に係る優先交渉権者及び次点交渉権者(以下「契約候補者」という。)を選定するにあたり、契約する事業者(以下「受託者」という。)に要求する業務の仕様等について明らかにし、企画提案に参加する者(以下「提案者」という。)の提案に具体的な指針を示すものである。 １．募集の目的本業務は、ＩＴ活用課題解決型人材(※)の育成を通じて、地域のデジタル社会の基盤を形成し、地場産業のＤＸ促進による競争力強化や地域ＩＴ産業の集積、若年層等の雇用の場の確保等に資することを目的とするものである。 本業務の実施に当たっては、令和７年度ＩＴ活用課題解決型人材育成プログラムに基づき、法人参加型の課題解決プログラム「ＤＸ人材育成プログラム」及び最新のＩＴ活用ノウハウを提供するＩＴセミナー「オープンイベント」の具体的な内容を企画・実施することができ、かつ、それぞれについて受講者を確保するノウハウを必要とするため、そのノウハウ等を有する法人から提案された企画等を一定の基準で評価する「公募型プロポーザル方式」で契約候補者を選定する。 ※ ＩＴの活用方法を自ら学ぶことができ、かつ、ＩＴを活用した課題解決策を講じることができる人材をいう。 ２．業務概要(１)業務名令和７年度ＩＴ活用課題解決型人材育成業務(２)業務内容① 概要令和７年度ＩＴ活用課題解決型人材育成プログラムに基づき、ＩＴ活用課題解決型人材を育成するための法人参加型の課題解決プログラム「ＤＸ人材育成プログラム」及び最新のＩＴ活用ノウハウを提供するＩＴセミナー「オープンイベント」について、専門家の助言を受けつつ、内容及び受講者の募集施策を企画・実施し、その結果について効果検証を行う業務。 ② 内容別添「令和７年度ＩＴ活用課題解決型人材育成業務企画提案仕様書(以下「仕様書」という。 )」のとおり。 (３)委託期間契約締結日から令和８年３月23日(月)まで(４)予算額(上限額)2,900,000円(消費税額及び地方消費税額を含む。)(５)市の施策における業務の位置付け本業務は、大船渡市デジタル田園都市国家構想総合戦略に掲げる「ＤⅩ人材育成×次世代チャレンジ人材輩出プロジェクト」に該当する業務である。 ３．参加資格企画提案に参加できる者は、以下の条件を全て満たす者とする。 (１)市内に事業所を有する法人であること。 (２)市税を滞納していないこと。 (３)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。 (４)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する団体等と関わりがないこと。 (５)会社更生法(平成14年法律第154号)の対象となる法人(商工団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人等は対象外)の場合は、同法の規定による更生手続き開始の申立て中、又は更生手続中でないこと。 (６)民事再生法(平成11年法律第225号)の対象となる法人(商工団体等は対象外)の場合は、同法の規定による再生手続き開始の申立て中、又は再生手続中でないこと。 ４．提案手続内容 日程①募集要領等の公表(ＨＰ上) 令和７年５月１日(木)②質問の受付 令和７年５月12日(月)正午③参加申込書の提出期限 令和７年５月12日(月)午後５時④企画提案書の提出期限 令和７年５月30日(金)午後５時⑤書類審査及び契約候補者の決定 令和７年６月中旬予定⑥結果通知 上記に同じ(１)提案募集の期間■期 間 令和７年５月１日(木)から同月30日(金)午後５時まで(２)質問の受付本企画提案募集では説明会を実施しないため、本募集要領及び仕様書等の内容について不明な点が生じた場合は、次のとおり対応する。 ■期 限 令和７年５月12日(月)正午まで■方 法 質問書【様式１】により電子メールで受け付ける。 ■連絡先 E-mail：ofu_syoko@city.ofunato.iwate.jp■回 答 回答については、随時、市ホームページ上に公開する。 (３)参加申込書の提出■期 限 令和７年５月12日(月)午後５時 必着(持参又は郵送)■提出物ア．参加申込書【様式２】イ．参加申込者の概要がわかる資料(パンフレット可)■部 数 各１部■提出先 〒022-8501 岩手県大船渡市盛町字宇津野沢15番地大船渡市商工港湾部商工企業課 あて《参加申込書提出に係る留意点》・ 参加申込後に提案を辞退する場合は、辞退書【様式３】を提出すること。 なお、提案を辞退した場合においても、市に係る他の案件での入札には一切影響がない。 ・ １事業者当たり、提案は１件とする。 (４)企画提案書の提出■期 限 令和７年５月30日(金)午後５時 必着(持参又は郵送)■提出物ア．企画提案書【様式４】イ．法人の概要【様式５】ウ．執行体制図(任意様式)エ．業務実施方針(任意様式、５ページ以内)・令和７年度業務内容に関する提案内容オ．業務実施計画(任意様式、５ページ以内)・実施手順(実施フロー)・実施工程(作業項目、担当、日程等)カ．見積書(任意様式)・内訳書を添付すること。 キ．応募資格に係る申立書【様式６】ク．市税納付状況確認同意書【様式７】ケ．定款コ．財務状況のわかる直近の書類サ．その他、提案企画の説明に必要な資料■企画提案書の形式ア．用紙サイズは、Ａ４版とする。 イ．提出部数は、６部とする(※)。 ■提出先 上記参加申込書提出先に同じ。 ■その他 提出された企画提案書等は、当該審査以外に無断で使用することはない。 (５)企画提案審査及び契約候補者の選定提出された書類(※)について、企画提案選考委員会において内容を精査し、契約候補者を選定する。 なお、最多得点数の提案が複数あった場合は、見積金額の低い者を選定する。 ※ 提案者からプレゼンテーションによる内容説明を求める。 その日時・場所等は別途指定する。 《審査基準》審査基準 審査に用いる主な書類実施方針・プログラムの内容、受講者の確保策、運用ルール、学習環境の的確性・・・等 ・業務実施方針(提出物「エ」)・実施計画書(提出物「オ」)実施計画 ・実施手順、実施工程の妥当性・・・等業務遂行能力・執行体制の的確性・法人向けセミナーの業務実績・・・等・執行体制図(提出物「ウ」)・事業者の概要(提出物「イ」)見積書・適正価格・業務実施計画との整合性・・・等・見積書(提出物「カ」)(６)結果通知■日 程 令和７年６月中旬予定■方 法 電子メールにて通知する(※)。 ※審査経過に関する質問等は、一切受け付けない。 ５．契約(１)優先交渉権者の決定から契約を締結するまでの過程① 契約候補者の決定選考委員会において選定した契約候補者については、市長決裁に付し、最終的に決定する。 ② 業務委託仕様書に係る協議本業務の業務委託仕様書は、優先交渉権者が提出した企画提案書等をもとに作成するが、本業務の目的達成のために必要と認められる場合には、市と優先交渉権者との協議により、提案内容を一部変更した上で業務委託仕様書を作成することがある。 また、この場合において、優先交渉権者との協議が整わなかった場合には、補欠順位の上位者と協議を行うものである。 ③ 契約手続市と優先交渉権者は、大船渡市財務規則(平成11年大船渡市規則第17号、以下「財務規則」という。)に定める随意契約の手続により、改めて見積を行い、契約を締結する。 (２)契約保証金受託者は、契約保証金として契約額の100分の５以上の額を、契約締結前に納付しなければならない。 ただし、財務規則第131条各号に該当する場合には、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することがある。 (３)委託事業費本業務の遂行に必要な経費で、市予算の範囲内の額とする。 (４)業務の一括再委託の禁止受託者は、受託者が行う業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。 ただし、市の承認を得た上で業務の一部を第三者に委託することができる。 (５)個人情報保護受託者が本業務を行うに当たって個人情報を取扱う場合には、大船渡市個人情報保護条例に基づき、その取扱いに十分留意し、漏洩、滅失及び毀損の防止その他個人情報の保護に努めなければならない。 ６．その他(１)次のいずれかの事項に該当する場合には、失格又は無効とする。 ・ 提出期限を過ぎて企画提案書が提出された場合・ 資格要件を満たさない者又は契約を締結するまでの間に資格要件を満たさなくなった者の場合・ 提出した書類に虚偽の内容が記載されている場合・ 民法(明治29年法律第89号)第90条(公序良俗違反)、第93条(心裡留保)、第94条(虚偽表示)又は第95条(錯誤)に該当する提案の場合・ 本募集要領に違反すると認められる場合・ その他選定結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為があった場合(２)企画提案書提出後、関連する事項について、市職員が聞き取りを行う場合がある。 (３)提出期限後の提出書類の変更、差替又は再提出は、字句修正等軽微な変更を除き認めない。 (４)企画提案書等の作成に要する経費については、提案者の負担とする。 (５)提出された企画提案書等については、返却しない。 (６)本業務は、大船渡市デジタル田園都市国家構想総合戦略の「ＤⅩ人材育成×次世代チャレンジ人材輩出プロジェクト」に該当する業務であり、実施成果の計測や効果検証等を要すことを十分踏まえること。 ７．問い合せ先〒022-8501 岩手県大船渡市盛町字宇津野沢15番地大船渡市商工港湾部商工企業課ＴＥＬ：0192-27-3111(内線105)Ｅ-mail：ofu_syoko@city.ofunato.iwate.jp 令和７年度ＩＴ活用課題解決型人材育成業務 企画提案仕様書本仕様書は、大船渡市(以下「甲」という。)が発注する令和７年度ＩＴ活用課題解決型人材育成業務(以下「委託業務」という。)を受託する者(以下「乙」という。)の業務について、必要な事項を定めるものである。 １．委託業務名令和７年度ＩＴ活用課題解決型人材育成業務２．目的ＩＴ活用課題解決型人材の育成を通じて、地域のデジタル社会の基盤を形成し、地場産業のＤＸ促進による競争力強化や地域ＩＴ産業の集積、若年層等の雇用の場の確保等に資することを目的とする。 ３．定義本仕様書において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。 (１)「ＩＴ」とは、コンピュータとネットワークを利用した技術をいう。 (２)「ＩＴ活用課題解決型人材」とは、ＩＴの活用方法を自ら学ぶことができ、かつ、ＩＴを活用した課題解決策を講じることができる人材をいう。 (３)「ＩＴ活用課題解決型人材育成プログラム(以下「プログラム」という。 )」とは、ＩＴ活用課題解決型人材を育成するための法人参加型の課題解決プログラム「ＤＸ人材育成プログラム」及び最新のＩＴ活用ノウハウを提供するＩＴセミナー「オープンイベント」をいう。 【プログラムの構造】【学習機会づくりの方法】４．委託期間契約締結日から令和８年３月23日(月)まで５．履行場所大船渡市内６．委託料(１)委託料の額及び支払い予算額(上限額)は令和７年度ＩＴ活用課題解決型人材育成業務企画提案募集要領に記載のとおり。 なお、正規の委託料の額及び支払いは、別途委託契約書において定める。 (２)対象経費区分 内容①人件費 委託業務に直接従事する従業員等の人件費②報酬 専門家(７(1)②参照)に対する謝金(上限10,000円/時間)等③消耗品費 事務用品、コピー用紙代等④広告宣伝費 委託業務の遂行上必要となるメディア掲載費⑤使用料及び賃借料施設使用料、リース料等⑥委託費 甲が特に認めるもの⑦その他 委託業務の遂行上必要となる経費で甲が特に認めるもの⑧一般管理費 ①～⑦の合計の10％以内⑨消費税及び地方消費税①～⑧の合計の10％(３)対象とならない経費区分 内容①旅費・交通費 従業員、専門家等の旅費・交通費②通信運搬費 送料等③備品購入費及び設備費財産価値が生じるような備品購入費(取得価格2万円以上の物品)及び設備費(不動産や車両等の購入経費、施設の設備改修経費等)④その他国や地方公共団体等の補助金、委託費等により既に支弁されている経費その他、利益等が含まれる経費、委託業務との関連が認められない経費、他の業務の経費７．業務内容委託業務の内容を次のとおりとする。 (１)プログラムの実施準備① プログラムの具体的な内容の立案次の各号を踏まえて、プログラムの具体的な内容及び受講者の確保策について立案し、市の承諾を得て決定すること。 ア．プログラムの基本的事項(ア)プログラムが目標とする受講者数及び実施時間数は次のとおりとすること。 ＤＸ人材育成プログラム オープンイベント受講対象者 市内事業所の経営者又は従業員市民又は市内事業所に勤務する者(経営者を含む)受講者数の目標実人数５人以上 実人数30人以上実施時間数の目標30時間(※)以上※目安：４時間×７回、２時間×１回14時間(※)以上※目安：２時間×７回(イ)委託業務の目的(前述２)及びＩＴ活用課題解決型人材の定義(前述３(２))を踏まえ、次のとおり、各受講者が取組むプロジェクトの状況を把握すること。 ○アプロジェクトの達成度(ＩＴの活用方法を自ら学ぶことができたかどうか)○イプロジェクトにより講じたＩＴ活用課題解決策の導入の有無(ＩＴを活用した課題解決策を講じることができたかどうか)(ウ)プログラムの実施日時等は、受講者が受講しやすさに配慮して設定すること。 イ．プログラムの内容及び実施に関する留意事項(ア)「受講者の行動変容は、受講者自らにおいて目的に沿った振り返りを適切に行うことにより自発的に進む」との基本的な考え方に立脚し、受講者自らがＩＴ活用課題解決型人材への変容の兆しに気づくよう支援すること。 (イ)受講者の「ＩＴを活用しようとする意欲」を高めることが重要であり、そのためには、受講者が思わずＩＴを活用したくなる学習テーマを、早い段階で設定する等が有効であること(例：受講者自らが学習テーマを設定する等)。 (ウ)受講者同士が創意工夫し、刺激し合いながら学ぶことができる、心理的安全性に配慮した学び合いの場をつくること(例：実践的なグループワーク等)。 (エ)受講者個々の目的に沿った振り返りを適切に行うことが重要であり、単に「学びの振り返りを行うこと」には意味が無いこと。 (オ)次のような行為は、「ＩＴを活用しようとする意欲」の減退に繋がりかねないこと。 ・ 一方的に知識やＩＴスキルを教えようとする。 ・ 同じテーマの学びを継続する。 ・ 挑戦させ過ぎる。 (カ)その他、本仕様書に添付した令和６年度ＩＴ活用課題解決型人材育成業務実績報告書中「３.総括」を踏まえること。 ② 専門家の確保委託業務に関して助言、実施支援を行うことができるイノベーションの専門家で、かつ、教育分野に携わっている者(以下「専門家」という。)を１名以上確保すること。 なお、専門家に対する報酬の支払いについては、次の各号の基準に基づき適正に行うこと。 ア．報酬単価１時間当たり10,000円イ．対象となる時間専門家が委託業務に関して助言、実施支援を行うために要した時間ウ．支払い方法及び期日専門家と十分調整の上決定すること。 ③ プログラムの受講者の募集募集の広報にあたっては、甲と事前に打ち合わせを行うほか、必要に応じて、市内の経済団体や中間支援組織、地元メディアと連携すること。 (２)プログラムの実施市の承諾を得て決定したプログラム(前述７(１))に基づき実施すること。 なお、実施に関する進捗状況及び生じた課題等については、随時専門家及び甲に報告するとともに、専門家から助言を受けること。 (３)プログラムの効果検証効果及び改善点の検証結果を取りまとめ、専門家及び甲に提出すること。 また、専門家から助言を受けた場合は、速やかに助言に応じた対応をすること。 ８．実績報告書の提出等(１)委託業務完了後、遅滞なく、乙は、次の事項を記載した実績報告書を作成し、甲に提出すること。 ① 「７．業務内容」に掲載の各事項に応じた実施状況及び業務成果② 委託業務の実施に係る経費の支出内容(２)甲は、必要がある場合は、乙に対して委託業務の処理状況について調査し、又は報告を求めることができる。 (３)乙は、関係書類を委託期間の属する年度の終了日の翌日から起算して５年間保存すること。 また、甲が関係書類の提出を求めた場合は、甲に対して、遅滞なく提出しなければならない。 ９．成果品実績報告書(Ａ４版２部、電子データ１式)10．納品先〒022-8501 岩手県大船渡市盛町字宇津野沢15番地大船渡市商工港湾部商工企業課11．権利の帰属権利の帰属先を次のとおりとする。 (１)実績報告書に関する著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第27条、第28条に定める権利を含む。 )及びその他実績報告書に係る知的財産権並びにその他一切の権利(乙又は第三者が従前から保有していた権利を除く。以下、併せて「著作権等」という。)は、甲に帰属し、著作権等について、乙は、甲より正当な権利を取得した第三者及びその他甲の指定する者に対し、著作者人格権を行使しない。 (２)委託業務の履行過程において乙が得た発明等の技術的成果及び乙によって作成された著作物に係る知的財産権は、実績報告書を除き、乙に帰属する。 ただし、甲が公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、当該知的財産権を無償で利用する権利を甲に許諾し、甲は乙の許諾を得ずに当該権利を第三者に利用させることができる。 また、その場合、乙は、甲及び第三者の円滑な権利の利用に協力する。 12．その他(１)委託業務を実施するにあたり、乙は甲と連絡を密接に取り、十分打合せを行うものとし、本仕様書に定めのない事項又は本仕様書の解釈に疑義が生じた事項については、甲・乙協議して別途決定するものとする。 (２)乙は、災害等の発生によって、仕様の変更を行う必要のあるときは、甲に対して、仕様の変更を求めることができるものとし、変更内容については、甲・乙協議して別途決定するものとする。 (３)この仕様書に定めのない事項であっても、甲が必要と認める軽微な事項については、乙は、委託料の額の範囲内で実施するものとする。 1令和6年度ＩＴ活用課題解決型人材育成業務実績報告書2025年3月21日株式会社地域活性化総合研究所2目 次１. 業務の前提１.１ 地域再生計画における位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３１.２ 本業務の主な仕様 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４２.業務の実施２.１ 前提要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５２.２ プログラムの立案 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ８２.３ 専門家の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ10２.４ 受講者の募集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ10２.５ 実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ10２.６ 効果検証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ15３．総括 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ153１. 業務の前提１.１ 地域再生計画における位置づけ本業務は、大船渡市デジタル田園都市国家構想総合戦略に掲げる「ＤⅩ人材育成×次世代チャレンジ人材輩出プロジェクト」に該当する業務であり、大船渡市地域再生計画「大船渡市地域未来創発センターによる地場産業高度化・人材育成計画」に基づき実施する業務である。 (１)課題1：遅れる効率化・省力化の取組 ・・・産学官地域課題研究会による取組(本業務対象外)市内の水産加工業や製造業において労働力不足が続いている。 対策として効率化・省力化が必要なことは認識されているが小規模事業者等では大がかりな取組は躊躇され、求人に頼っているのが実状。 明治大学と地元事業者との地域共創型PBLによる現地調査を通じて、外部からの目を入れることで地元事業者の「見えていない課題」が見える化することにより、気づきが生まれ改善への意識醸成が図られることが明らかとなった。 ↓効率化・省力化に向けた産学官推進体制の構築・大船渡市、大船渡市と連携協定を締結している明治大学のサービス創新研究所(所長：阪井和男専任教授)、大船渡市ふるさとテレワークセンターを利用する民間ＩＴ事業者を事業推進主体に、地元事業者、一般市民、学生、ＩＴエンジニア等の参画を得て、産学官地域課題研究会を立ち上げる。 ・この研究会では、地元事業者の抱える「見えていない課題」の抽出・整理等による見える化を行うほか、地元事業者自らによるＩＴ活用型改善策に対する実施方針の立案、助言等を行う。 (２)課題2：経営的な視点を持ったIT活用課題解決型人材の不足 ・・・本業務による取組課題を明確化するためには、現場の人の動き、モノの動き、情報の動きを把握した上でIT活用改善策の構築を導くリーダー的人材、かつ、経営的な視点を持った人材が必要であり、こうした人材の育成のためには、現場での実践を含めた人材育成プログラムの提供が必要である。 ↓ＩＴ活用課題解決型人材の育成と実証活動支援の展開・産学官地域課題研究会で立案した「ＩＴ活用課題解決型人材育成プログラム」に基づき、人材育成を進めながら、並行して地元事業者の現場の人の動き、モノの動き、情報の動き等の調査確認を行う。 ・これらの結果を踏まえ、「ＩＴ活用型改善策」として、地元事業者の現場業務に入り込み、導入を進め、実証活動支援を展開し、効果検証による改善を繰り返しながら実装化につなげていく。 ・また、ＩＴ活用型改善策の検討・構築過程にスマートキャリア推進事業でプログラミングの基礎を学んだ小中学生を中心に参画させ、プログラミングの応用力の育成を図る。 (３)目指す姿産学官地域課題研究会とこれまでの本業務の取組を通じて、目指す姿を以下の通りとした。 4１.２ 本業務の主な仕様(１)目的本業務は、ＩＴ活用課題解決型人材を育成し、もって、地場産業のデジタルトランスフォーメーション促進による競争力強化や地域ＩＴ産業の集積、若年層等の雇用の場の確保等に役立てることを目的とする。 (２)委託期間令和6年8月7日(水)から令和7年3月21日(金)まで(３)委託内容(１)講座等の実施準備① プログラムの立案次の各号を踏まえて、プログラムを立案すること。 ア．講座等の基本的事項(ア)受講対象者は、ＩＴを活用した課題解決策を講じることに興味のある市民又は市内事業所に勤務する者(経営者を含む)とすること。 (イ)講座等の実施回数は、 30 回以上(※)を目標とすること。 ※１回あたり２時間と換算した場合。 (ウ)受講者の実人数は、全ての講座等を通じて40人以上を目標とすること。 (エ)委託業務の目的及びＩＴ活用課題解決型人材の定義を踏まえ、次のとおり、各受講者が取組むプロジェクトの状況を把握すること。 ○アプロジェクトの達成度(ＩＴの活用方法を自ら学ぶことができたか)○イプロジェクトにより講じたＩＴ活用課題解決策の導入の有無(ＩＴを活用した課題解決策を講じることができたか)(オ)講座等の実施日時等は、受講者が受講しやすさに配慮して設定すること。 イ．講座等の内容及び実施に関する留意事項(ア)「受講者の行動変容は、受講者自らにおいて目的に沿った振り返りを適切に行うことにより自発的に進む」との基本的な考え方に立脚し、受講者自らがＩＴ活用課題解決型人材への変容の兆しに気づくよう支援すること。 (イ)受講者の「ＩＴを活用しようとする意欲」を高めることが重要であり、そのためには、受講者が思わずＩＴを活用したくなる学習テーマを、早い段階で設定する等が有効であること(例：受講者自らが学習テーマを設定する等)。 (ウ)受講者同士が創意工夫し、刺激し合いながら学ぶことができる、心理的安全性に配慮した学び合いの場をつくること(例：実践的なグループワーク等)。 (エ)受講者個々の目的に沿った振り返りを適切に行うことが重要であり、単に「振り返りを行うこと」には意味が無いこと。 (オ)次のような行為は、「ＩＴを活用しようとする意欲」の減退に繋がりかねないこと。 ・ 一方的に知識やＩＴスキルを教えようとする。 ・ 同じテーマの学びを継続する。 ・ 挑戦させ過ぎる。 (カ)その他、本仕様書に添付した令和５年度ＩＴ活用課題解決型人材育成業務実績報告書中「2.6効果検証」及び「４.総括」を踏まえること。 ② 専門家の確保委託業務に関して助言、ノウハウの提供、実施支援を行うことができるイノベーションの専門家で、かつ、教育分野に携わっている者(以下「専門家」という。)を１名以上確保すること。 なお、専門家に対する報酬の支払いについては、次の各号の基準に基づき適正に行うこと。 ア．報酬単価１時間当たり10,000円イ．対象となる時間専門家が委託業務に関して助言、ノウハウの提供、実施支援を行うために要した時間ウ．支払い方法及び期日専門家と十分調整の上決定すること。 ③ 講座等の受講者の募集次の各号を踏まえて、講座等の受講者を募集すること。 ア．対象者は、ＩＴを活用した課題解決策を講じることに興味のある市民又は市内事業所に勤務する者(経営者を含む)であること。 イ．募集の広報にあたっては、甲と事前に打ち合わせを行うほか、必要に応じて、市内の経済団体や中間支援組織、地元メディアと連携すること。 ウ．受講者の学習効果の向上や習得したＩＴスキルの活用を促進する上では、受講者が所属する職場においても、講座等の意義について理解されている状態が望ましいこと。 (２)講座等の実施プログラムに基づき講座等を実施すること。 なお、実施に関する進捗状況及び生じた課題等については、随時専門家及び甲に報告するとともに、専門家から助言を受けること。 (３)講座等の効果検証プログラムに基づき効果及び改善点の検証を行い、検証結果報告書として取りまとめ、専門家及び甲に提出すること。 また、専門家から助言を受けた場合は、速やかに助言に応じた対応をすること。 5(４)用語の定義①「ＩＴ」とは、コンピュータとネットワークを利用した技術をいう。 ②「ＩＴ活用課題解決型人材」とは、ＩＴの活用方法を自ら学ぶことができ、かつ、ＩＴを活用した課題解決策を講じることができる人材をいう。 ③「講座等」とは、ＩＴスキルを学べるようになる講座及び学ぶ者同士が学び合う場をいう。 ④「ＩＴ活用課題解決型人材育成プログラム(以下「プログラム」という。 )」とは、講座等の実施計画をいう。 ２.業務の実施２.１ 前提要件(後述の専門家と検討の上設定)(１)プログラムの実施を通じて達成したい状態状態 ・プログラム受講者が、自ら学べるように変容する・仕事をつくれるように変容する。 理由・大船渡市人口ビジョン及び地域再生計画の前3か年事業「ふるさとテレワーク普及促進・地場産業連携促進事業」に掲げる将来の大船渡市の状態「学びたいことが学べる・働きたい仕事ができるまち」とは、第一義的には、市民一人ひとりが、自らの欲求に基づき、自らの変容によって達成されるものであるため。 ↓【「状態」の具体的なイメージ】誰が 変容している状態のイメージＩＴ活用塾受講者(市民)・自らの生活の中にある課題やニーズを発見し、デジタル技術を活用して有効な解決方法を講じることができる。 ・自らの生活をデジタル技術を活用して向上させることができる・必要なITスキルを自ら学べる、学びを継続している・市内にITについて相談できる人的なつながりを持っているＩＴ活用塾受講者(従業員)・自社の課題やニーズを発見し、必要なデジタル技術を比較検討し、導入に必要な情報を取得し自ら組み立てることができる。 ・経営的な視点をもって、必要なIT施策について提言ができる。 ・社外にITについて相談できる人的なつながりを持っているＩＴ活用塾受講者(経営者)・デジタル技術の習得を経て、自社のデジタルトランスフォーメーション(DX)に必要なビジネスモデルや業務プロセスの変容のヒントを得ている・社内にIT・DX人材を作り出すことを望んでいるＩＴ活用塾に参加していない市民等・ＩＴ活用塾の開催予定及び受講者の取組状況を、地元新聞紙面等を通じて知ることにより、IT活用塾及び受講者の取組についても関心を持っている。 ・市外から来た「風の人」だけではなく、自分達がよく知る「土の人」がデジタルを使い始めており、自分にもできるのではないかという期待を持っている。 (２)対象者の年代とＩＴ活用レベル対象者の年代やＩＴ活用レベルに制限を設けず、「デジタルを使って解決したい課題がある」「デジタルを学びたい意欲がある」という条件を満たす市民を広く対象とした。 これは次のようなねらいがある。 ① さまざまな年代やＩＴ活用レベルの市民が参加することで、多種多様な学びが混在する刺激的な空間を作り、相互に刺激し学びあう機会を作り出す② 何でも学べる場があることで、どのような人がどのようなことを学ぶために参加するのか、市民の学習ニーズを把握し、次年度以降の育成業務に活かす6(３)プログラムの位置付け対象者が受講可能な「他のＩＴ講座との差別化」を図ること、また、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針(令和２年12月閣議決定)を踏まえ、次のとおりとした。 (４)講座の実施にあたっての留意点(令和5年度業務において導き出した「次年度に向けた改善点」)令和3年度募集・多くが「口コミ」を通じて申し込んでいるため、「口コミに繋がる満足度を得ること」を重視する運営・受講者が、自ら学んだ過程の中で「何が変容したのか」を考え、自ら気づくことが重要であるため、そのことを受講者に促す必要があることが分かった・「行動の変容」を促すためには、相関性の強い「活用意欲」を高める工夫を講じることが、最も重要であることが分かった・「活用意欲」を高めるための工夫としては、受講者自らが「思わず活用したくなり、行動変容が誘発されるテーマを選ぶ」ことが有効と考えられるため、今後の実施にあたっては、グループが自主的にテーマを決めて実践的なグループワークをする等のアクティブラーニング的な学び方への変革を試みる必要がある令和4年度 運営・多様性と心理的安全性に配慮した場作りの継続する・受講者同士の仲間意識や一体感を生むコミュニケーションを工夫する・法人・従業員の参加を促すため、主体的な学習の場・ターゲットを明確化し、シニア層等のITサポートニーズとの棲み分けを図る令和5年度 運営・受講者自身の主体的な参加を引き出す場の設えを継続・受講者が活躍・成功を経験する構造を工夫する・法人への波及のため、商工会議所及び市内事業者と緊密に連携する後述の専門家と協議して導き出した留意点心理的安全性・受講者の一体感を生むために、受講者同士の交流によって空間の心理的安全性を確保する。 7(５)業務の効果検証に係る評価軸評価軸令和 5 年度に抽出した「運営上の改善点」(上記(４))を反映した結果を検証し、IT 活用塾のさらなる改善点を抽出する。 理由・地域再生計画に掲げる「目指す地方創生の姿」とは、「6次産業化の取組や商品・サービスの研究開発、業務省力化の取組やＩＴ活用等が進み、地場産業の高度化により競争力が強化されている状態」であり、その状態に到達するためには、「個人や事業者が変容することが前提」であり、「ＩＴ化・デジタル化はあくまで手段」である。 ・令和5年度に抽出した運営上の改善点をもとに、「質の高い振り返りを伴う協働的な学び」を基礎とし、個人・小規模事業者だけでなく法人(企業等)への波及を検証する。 【参考：価値評価軸に関する議論の経過】議論の経過 視点の変化・地域再生計画の目的は「ＩＴ活用の促進を通じた、地場産業の高度化による競争力の強化」及び「地場産業のＩＴ化・デジタル化の推進を通じた地域ＩＴ産業の集積、若年層を中心とする雇用の場の確保」である。 ↓・令和元～2年度の取組を通じて、ＩＴ活用塾受講者や実証事業者が、ＩＴ活用を「自分ごと化」しないと、ＩＴ活用の定着・継続に繋がらないことがわかった。 ↓・ＩＴ活用等は手段であり、目的ではない。 ↓デジタル重視「教授スタイル」↓・「自分ごと化」するためには、「個人の変容」が重要である。 個人の意識・思考法・スキル・仕事のやり方等が変容し、やがて「地域の変容」に繋がる。 ↓・「個人の変容」を促すため、令和3年度業務は、次のことに着目して実施した。 ①ＩＴ人材育成は、運営側自らの変容＝運営上の改善ポイントを抽出すること。 ②実証活動支援は、実証事業者自身の変容＝本人しか出来ない「“事業の原点に関わる利害関係者”との接点を見直す」こと。 ↓トランスフォーメーション重視「教授」スタイル↓・2019 年度から2021年度の取り組みで、「一方的な講義スタイル」はITスキルの活用に繋がりづらいことがわかった。 ・意識や行動に変容を促すDXにつなげるためには、「目的に向けた学び」を新たに作ることが重要と認識している。 ↓・「個人の変容」を促すため、2022年度業務は、次のことに着目して実施した(今年度の業務も同様)。 ① 受講者自らが学習テーマを設定し、講師は受講者の主体的な学びをサポートする(教授から学習へ)② 仕事のためのデジタルスキルに限定せず、本人の興味関心・好奇心に基づく取り組みを通じて、市民に求められるデジタル・コンピテンシーを養う(キャリア教育からシティズンシップ教育へ)③ 講師と受講者、受講者同士の対話・関わり合いの中で、自分の課題・ニーズを発見するトランスフォーメーション重視「学習」スタイル8２.２ プログラムの立案上記2.1の前提に基づき、また、専門家からの助言を踏まえて、次のとおり計画した。 (１) 令和5年度の検証結果と令和6年度の実施計画への反映令和5年度の分析結果から抽出した改善ポイントを令和5年度で以下のように反映させた。 仮説令和5年度に挙げられた改善ポイント令和6年度の実施計画への反映仮説1初期状態の高低にかかわらず、活発に活動すると高い成果がもたらされる・受講者の目標や学習計画において、達成可能な粒度に分解するようにサポートする・受講者の多様性を確保し、アウトプットを促す・学習型・教授型のハイブリッド型の開講をし、新規受講者を増やすとともに、受講者がより多くのテーマに触れられるようにする・受講者の振り返りの質を高める仕組みをつくる・ターゲット層の整理とアプローチ・IT活用塾の効果を法人へ波及させる・令和5年度の改善ポイントを総合すると、IT活用塾を継続・発展させていきながら、その適用範囲を法人(企業等)へと広げることである。 ・令和6年度は、個人・小規模事業者向け「IT活用塾」と法人向けの「DX人材育成プログラム」に分割し、より広い層への適用可能性を探ることに主眼を置いた。 ・具体的な実施計画への反映は以下の通り。 ① IT活用塾(学習型)・オープンイベント(教授型)・DX人材育成(法人向け)の3本を並行して実施する② IT活用塾は前年度を継承・発展させながら、毎週開催から毎月1回の開催に変更し学習効果を検証する③ オープンイベントも前年同様、市民や時勢におけるニーズの高いテーマで開催し、学習参加の接点とする。 ④ 法人向けのDX人材育成プログラムは、法人が事業のDXを進めるうえで中心的な役割を果たすDX人材に求められるスキル(課題抽出、整理と分析、必要なソリューションの提案等)を養成する。 ⑤ DX人材育成プログラムは、法人の参加しやすさを考慮して1日に2回分(2時間×2)実施で月1回開催とする。 仮説2成果につながる行動が増えると、予期せぬ成功も増える仮説3関心をもち実際に試用する行動が多いほど、高い成果につながるまとめ研修第一主義からの転換の意味、社会構成主義的な場作りの有効性が示された・既存のIT活用塾をIT人材育成の場として発展させつつ、法人向けのDX人材育成の場を新たに設定する・IT活用塾で培った方法論(※)を法人向けのDX人材育成に適用させる※IT活用塾で培った方法論9(２)実施計画上記(１)を踏まえ、自らＩＴスキルを学べるようになる継続的な勉強会「ＩＴ活用塾」、特定テーマに沿った単発イベント型の「オープンイベント」、法人の従業員向けの「DX人材育成プログラム」の３形態(以下、その総称を「ＩＴ活用塾等」という。)で実施することとした。 実施形式A. IT活用塾 : オンライン学習と対面の学習のハイブリッド形式B. オープンイベント : 参加自由のワークショップ形式C. DX人材育成プログラム: 法人向け対面学習形式(1日2回連続開催)実施期間 2024年8月7日～2025年3月5日実施日時A. IT活用塾 : 毎月1回 水曜日18:30-20:30B. オープンイベント : 毎月1回 水曜日18:30-20:30C. DX人材育成プログラム: 毎月1回 水曜日13:00-17:00実施回数A. IT活用塾 : 8回(2h×8)B. オープンイベント : 7回(2h×7)C. DX人材育成プログラム: 15回(4h×7 + 2h×1)※ＩＴ活用塾等の内訳日時 内容 実施回数 中止2024年08月07日 13:00-17:00 DX人材育成プログラム※1 2回2024年08月21日 18:30-20:30 オープンイベント ※1 1回2024年08月28日 18:30-20:30 IT活用塾 1回2024年09月04日 13:00-17:00 DX人材育成プログラム 2回2024年09月18日 18:30-20:30 オープンイベント(HP作成) 1回2024年09月25日 18:30-20:30 IT活用塾 1回2024年10月02日 13:00-17:00 DX人材育成プログラム 2回2024年10月16日 18:30-20:30 オープンイベント(生成AI) 1回2024年10月23日 18:30-20:30 IT活用塾 1回2024年11月06日 13:00-17:00 DX人材育成プログラム 2回2024年11月20日 18:30-20:30 オープンイベント(動画作成) 1回2024年11月27日 18:30-20:30 IT活用塾 1回2024年12月04日 13:00-17:00 DX人材育成プログラム 2回2024年12月18日 18:30-20:30 オープンイベント(Googleビジネスプロフィール活用) 1回2024年12月20日 15:00-17:00 DX人材育成プログラム(フォローアップ) 1回2024年12月25日 18:30-20:30 IT活用塾 1回2025年01月08日 13:00-17:00 DX人材育成プログラム 2回2025年01月22日 18:30-20:30 オープンイベント(生成AI) 1回102025年01月29日 18:30-20:30 IT活用塾 1回2025年02月05日 13:00-17:00 DX人材育成プログラム 2回2025年02月18日 16:00-18:00 DX人材育成プログラム(フォローアップ) 1回2025年02月19日 18:30-20:30 オープンイベント(ネットショップ) 1回2025年02月26日 18:30-20:30 IT活用塾(フォローアップ) 1回2025年03月05日 13:00-15:00 DX人材育成プログラム(成果発表) 1回2025年03月05日 18:30-20:30 IT活用塾(成果発表) ※2 1回27回(※3) 5回※1 本業務契約締結期日の影響で実施中止※2 2025/2/26に三陸町綾里で発生した林野火災の影響で欠席連絡多数のため開催を中止※3 2時間/回２.３ 専門家の確保昨年度に引き続き、サービス創新研究所の 阪井和男 所長(※)に依頼した。 同氏はイノベーションの専門家であること、明治大学での長年の指導経験があることなどから、仕様書に掲げられた要件を満たしており、本業務のこれまでの流れ・改善点を熟知していることからも、本業務の専門家として適任である。 ※ 同所長は明治大学の名誉教授であり、令和４年度末をもって同所長が明治大学を定年退職したことに伴い、同研究所は令和５年度以降、明治大学外で研究活動を継続中。 ２.４ 受講者の募集上記2.1.2の実施計画を踏まえ、次のとおり募集した。 募集の方法チラシの配布・チラシの配布を市内事業所に行った(別添「別紙2」参照)。 ・チラシにはホームページへのQRコードを掲載した。 ホームページ・SNS・受講者募集ページを作成し、参加募集を行った(別添「別紙2」参照)。 口コミ・市内事業所を訪ね、本年度の取り組みについて説明し、参加を募った・ＩＴ活用塾受講者の紹介も随時受け付けた。 オープンイベント・誰でも参加が可能なワークショップ型のイベントを開催し、イベント受講者に対してIT活用塾への本参加募集を行った。 ２.５ 実施(１)受講者数受講者実人数は、40名であった。 人数 人数内訳 受講者の年代 受講者の主な申込経路40名・IT活用塾参加 ：19名・オープンイベント参加 ：26名・DX人材育成参加 ： 5名※複数種のイベントに参加しているため重複あり・20代：22.22％・30代： 5.56％・40代：27.78％・50代：38.89％・60代： 0.00％・70代： 5.56％・口コミ ：76.19％・新聞・チラシ・ポスター：19.05％・SNS ： 4.76％開催月 開催回数 新規参加数 実人数 延べ人数 延べ人数/回8月 1回 11 11 11 119月 4回 7 13 20 510月 4回 3 11 18 4.511月 4回 9 19 26 6.512月 5回 2 18 26 5.21月 4回 6 14 19 4.752月 4回 2 9 11 2.753月 1回 0 4 4 4合計 27回(※) 40 36 135 5※ＩＴ活用塾６回、オープンイベント６回、DX人材育成プログラム15回11(２)取り組んだ内容・結果① ＩＴ活用塾(自らＩＴスキルを学べるようになる継続的な勉強会(学習型))前年度と同様に、次のとおり実施した。 ・受講者が取組むプロジェクトのテーマは、受講者が持ち込み、講師や他の受講者との交流を経て、自ら決定(期間中のテーマ変更も自由)。 ・受講者は、他の受講者に「やったこと」「わかったこと」「次にやること」を共有(※)。 ※各回：口頭にて、開始時に「今日取り組むこと」を宣言、終了前に「今日取り組んだこと」を報告。 ※日常：チャットツール「Discord」を使用し、オンライン上で進捗管理・連絡・情報共有。 結果として実施６回、受講者19名に対し、取り組まれたプロジェクト数は90、そのうちプロジェクト達成数(※)は73、全体のプロジェクト達成率(導入率)は81.11%、一人あたり約4個のプロジェクトが達成に至ることができた。 ※本業務において、ＩＴ活用課題解決型人材とは「ＩＴの活用方法を自ら学ぶことができ、かつ、ＩＴを活用した課題解決策を講じることができる人材」であることから、IT活用課題解決策の導入を目指した段階でプロジェクトとみなし、実際に導入(日常又は仕事において活用)に至った割合を「プロジェクト達成度」の指標とした。 【全体像(概要)】分類(※) 取り組んだテーマ 取組数 導入数 達成率DX ビジネスのデジタル化・DX 11 9 81.82%ITスキルプログラミング・データ活用 14 10 71.43%表計算・グラフ・文書作成等 5 3 60.00%AI・支援ツール活用 21 19 90.48%SNS・情報発信 SNS・情報発信 16 13 81.25%コンテンツ制作 HP・動画・画像・チラシ制作 23 19 82.61%合計90 73 81.11%※受講者が取り組んだ各テーマを「ビジネスのデジタル化・DX」「AI・仮想空間活用」「タイピング・ショートカット」「データ活用」「プログラミング」「文書・プレゼン」「業務等支援ツール活用」「表計算・グラフ」「SNS・情報発信」「Web制作」「アプリ」「チラシ・印刷物作成」「動画制作」「画像・写真編集」の14種類に分類し、それらをさらに「DX」「ITスキル」「コンテンツ制作」「SNS・情報発信」の4つに分類した。 【全体像(詳細)】分類 件数 導入数 導入率 キーワードDX 11 9 81.82%Apple Watch, bento.me, BLE通信, Bluetoothコネクション, Brave, CMS, ECサイト構築,EC機能, ETC車載器, Google Classroom, Google Map, Google Meet, Googleアカウント,Googleカレンダー, Googleビジネスプロフィール, Googleマップ, IoT乾電池, ITスキル習得, ITツール活用, IT学習, IT活用, Kill the Newsletter, LINE公式アカウント,Linux対応Bluetoothアダプタ, Microsoftサインイン, PCトラブルシューティング,PDF, Surface, surfacePRO3, Switchbot, Wallos, Wappalyzer, Webサイト分析, Webフォーム作成, Webマーケティング, Windowsアップデート, YWT, アプリ活用, オートメーション, オープンバッジ, オンライン学習, カンバン, クラウドサービス, ゲーミフィケーション, コンベクションオーブン, サーバー, システム試験, ショート, スキルツリーシステム, スマートホーム, スマート農業技術活用促進法, タスク管理, デジタル化, デジタル家系図, デバイス整理, ネットショップ機能, ネットスピード計測, ネット検索, ノイズの影響, パスワード解除(PDF), フィッシングサイト対策, フリーミアム, マイナポータル, メール配信, レイテンシー, レベルシステム, 学習体験プラットフォーム(LXP),業務効率化, 緊急速報メール配信試験, 自動化, 照明制御, 情報共有, 人感センサー, 青色申告ソフト, 速報システム, 第二種電気工事士, 単相2線式, 電圧降下, 電池消耗, 動作保証, 独自ドメイン, 内蔵Bluetooth, 農業分野におけるDX活用, 農業分野におけるテクノロジートレンド, 防災無線RSS, 労働生産性向上ITスキル40 32 80.00%AI, AIクラスタリング, AIツール活用, AIによるスライドテンプレート作成, AIによる情報検索, AIの選び方, AI体験会, Anki, Anthropic API, Atomcam, AutoHotKey, BeamEye Tracker, Blender, Bluetooth, Bluetoothアダプタ, Bluetooth制御, Bun,Changedetection.io, ChatGPT, ChatGPT o1 pro, ChatGPT Tasks, ChatGPTデスクトップアプリ, Chrome拡張, Claude, Cloudflare Pages, Cloudflare Tunnel, CloudflareWorkers, Cosense, CSS, CSV, DALL・E, Dify, Discord bot, Discordの日本語化,Duolingo, Edge Copilot, Firebase, FlutterFlow, Gemini, Github, GitHub, Google AppsScript, Google Calendar API, Google Scholar, Google Vision API, Googleドライブデータ復元, GPXファイル結合, Grafana, Home Assistant, Hono, HTML, Image Creator,InfluxDB, IoT, iPhone 15 Pro, iPhone 16 Pro, JavaScript, JSON, k8s, Keyhac,12Keyword, Kobalte, Linux, LLMモジュール, LLM活用, M5Stack, Markdown, MCP,Microsoft Image Creator, Miro, n8n, Node.js, npm, OpenAI, Paiza, PCシャットダウン, PCスペック, Perl, Perplexity, Perspective, Pi-hole, Pol.is, PowerToys,Proxmox, Python, Raspberry Pi, Raspberry Pi 3, Raspberry Pi 5, React, Roo Code,RSS, ScamAdviser(SAGICHECK), shadcn/ui, Solid.js, Sora, SQL, storybook, Supabase,TailwindCSS, Talk to the City, Tampermonkey, Tauri, TickTick(タスク管理), Tobii,TypeScript, UI設計, UnoCSS, Vanilla Extract, VBA, Vite, Watchyourlan, Webhook,Webカメラ, Webサイト開発, Webサイト公開, Webページ変更検知, Windows11, アーケードコントローラー, アプリケーション開発, アプリ開発, イラスト自動生成, ウェブサイト更新, オープンソース, オンラインリソース, カーネルバグ, キーボード, ゲームパフォーマンス測定, コーディング, コードによる動画生成, コマンド, コンピューターサイエンス, コンポーネント, サーバー参加, ショートカットキー, スクリプト, スマートホーム化, スマート農業技術, タスクスケジューラ, タッチパッド,データベース, データ活用, データ処理の自動化, データ整理, データ分析, テキスト攻撃性判定API, デスクトップアプリ, トラブルシューティング, パソコントラブル, フォームズ, フォーム集計, ブロードリスニング, プログラム作成, プロンプトエンジニアリング, ヘッドレスCMS, ポータブルDVDドライブ, マウス, マルチポテンシャライト, ミニPC, モノレポ,ユーザー認証, レスポンシブデザイン, ローコード, 仮想環境, 画像生成AI, 解説動画学習, 乾電池制御, 視線トラッカー, 自動集計, 情報学, 生成AI, 生成AIによるアイデア提案, 生成AIプロンプト, 地図情報, 電子工作, 動きの変化パターンの自動化, 日本語版画像生成GPT, 農業分野におけるLLMの活用事例, 文章作成AI, 文章要約SNS・情報発信16 13 81.25%Discord, InstagramへのGIF投稿, Link in Bio, Link in bioツール, Pinterest,Reddit, RSS, SNS, Youtube, YouTube, Youtube Live, YouTubeでの防災配信, YouTube動画配信(火災被災者支援), YouTube配信, インスタグラム, ディスコード, ハッシュタグ,個人チャンネル作成, 動画共有プラットフォームコンテンツ制作23 19 82.61%3DCGアニメーション, 3Dプリンタ, 3D作成, Adobe, Affinity, After effects,Bolt.new, Canva, Canvaテンプレート検索, Canvaワークショップ, Canva活用, Figma,GIFアニメーション, GIFアニメ化, GIPHY, Gyazo Pro, HP作成ソフト, HP制作,Illustrator, InDesign, Jimdo, Marp, Photoshop, Slidev, Squoosh, Studio, tinypng,TinyPNG, Webサイト, webサイト作成, WordPress, YouTubeStudio, アニメーション, グラデーション, サイズ変更, テロップ表示, テンプレート, トップページデザイン, パワーディレクター, フォトショップ, フォトショップでのモックアップ作成, フリーフォント, ポートフォリオサイト, ポスター編集, ランダム着色, ランダム配置, 画像アップロード時間, 画像圧縮フリーサイトOptimizilla, 画像挿入, 回転, 自己紹介スライド作成,自動再生, 集中線表現, 長尺動画処理, 動画, 動画アップロード, 動画ファイル共有, 動画制作講座, 動画挿入, 動画分割, 動画編集, 波形配置, 無料HP作成ツール, 明度変更合計 90 73 81.11%② オープンイベント(特定テーマに沿った単発イベント(教授型))市民の関心ごと(※)や最新の技術・サービスを学習する機会の提供と、ＩＴ活用塾への新規受講者の獲得を狙いとして、次のとおり実施した。 開催月 テーマ 受講者数9月 HP作成 610月 生成AI活用 511月 動画作成 812月 Googleビジネスプロフィール活用 61月 生成AI活用 82月 ネットショップ開設 5合計 38※講座資料は別添「別紙2」を参照④ DX人材育成プログラム(法人の従業員向けの人材育成)DX人材を「法人が事業のDXを進めるうえで中心的な役割を果たす人材」と設定し、求められるスキル(課題抽出、整理と分析、必要なソリューションの提案等)を養成するプログラムを、次のとおり実施した(IT活用塾で培った方法論を適用)。 (ア)実施体制・全体コーディネート ：福山(地域活性化総合研究所)・プログラムの運営・技術情報提供：種延(地域活性化総合研究所)〃 サポート：菅井(Sadgewell)13(イ)育成シナリオStep1■経営者への問題意識ヒアリング・経営者の問題意識をヒアリングして共有するStep2■ドラッカーの５つの質問への落とし込み・経営者ヒアリングを通じて分かった自社の問題について、ドラッカーの５つの質問(※)のフレームワークに落とし込んで顧客オリエンテッドな目線での深堀を行う。 ・第1の質問 われわれの顧客は誰か・・・・・取引先？消費者？社員？求職者？・第2の質問 顧客にとっての価値は何か・・・顧客が我々に求めているもの・第3の質問 われわれの使命は何か・・・・・顧客の求めに対する使命・第4の質問 われわれの成果は何か・・・・・測定可能な成果・第5の質問 われわれの計画は何か・・・・・そのために何をするのか(解決方法)Step3■技術紹介(お土産タイム)・解決方法が分かった時に、初めて自分たちの現状での問題が表出される。 ・解決方法を知る前までは現状が常識であり、知った時に現状とのギャップが見える(ウ)実施内容開催日 ワーク内容 技術紹介2024年9月9日 第1回 ⚫ DXとは？⚫ なぜ今DXが必要なのか？⚫ 求められるDX人材とは⚫ ナレッジマネージメント(Cosenseの活用)⚫ ビジュアルで伝える力(インフォグラフィック)2024年10月2日 第2回 ⚫ 経営者ヒアリング発表⚫ ドラッカーの５つの質問をベースに課題を深堀する方法⚫ AIコミュニケーション入門⚫ デジタルプライバシーとサイバーセキュリティの重要性2024年11月6日 第3回 ⚫ ドラッカーの５つの質問ベースで整理した内容の発表⚫ 生成AIを使ったちょこっとプログラミング⚫ IoT/電子工作2024年12月4日 第4回 ⚫ ドラッカーの５つの質問修正版発表⚫ 続ちょこっと開発のすすめ(ノーコードプログラミング)⚫ サイバーコア社のAI技術の紹介(製造業でのAI活用等)2025年1月8日 第5回 ⚫ 検討する計画の絞り込み ⚫ オープンバッチ⚫ ミニPCの自宅(社内)サーバー活用2025年2月5日 第6回 ⚫ 発表用資料の作成 ⚫ ピアボーナスサービス⚫ 生成AI エージェントAI、DeepResearch2025年3月5日 第7回 ⚫ 成果発表会(エ)受講者が取り組んだテーマ法人受講者数(実人数)取組テーマA社 2名ピアボーナス制度を活用した社内コミュニケーション活性化チャットボットを活用した社内データマネジメントの確立B社 1名 IoTセンサーを活用した工場内の温湿度の可視化C社 1名 ｵｰﾌﾟﾝﾊﾞｯｼﾞとｵｰﾌﾟﾝﾁｬｯﾄを活用した地域住民との協働による企業価値向上の取組計 4名(オ)取り組んだ結果(受講者成果発表資料は別添「別紙2」を参照)DX人材育成プログラムの目的は「法人が事業のDXを進める上で中心的な役割を果たす人材＝DX人材を育成すること」であり、「DX人材が行動を変容させ、法人に対してDXに向けた提案を行い、その提案の具体化に向けて法人が行動する(※)」ステップを踏むことが、法人がDXの入り口に立つために重要となる。 よって、本業務で把握する「プロジェクトの達成度」及び「プロジェクトにより講じたＩＴ活用課題解決策の導入の有無」については、次のとおりとみなし、各項目について、各法人の経営者に対するヒアリングにより把握した。 14把握事項 ポイント 各法人の経営者に対するヒアリング項目ア．プロジェクトの達成度受講者は、自ら学び、所属する法人に対してＩＴ活用改善策を提案することができたか①受講者が提案した取組テーマに対する評価②受講者自身の変容に対する評価③受講者に対する今後の期待イ．プロジェクトにより講じたＩＴ活用課題解決策の導入の有無受講者から提案を受けた法人は、その提案の具現化に向けて行動を始めたかヒアリングの結果は次のとおり、受講者の取組テーマ(ＩＴ活用課題解決策)は、いずれについても提案に至っており(プロジェクトが達成)、また、提案を受けた法人においては具体化に向けて検討を進めることとなっていることから(ＩＴ活用課題解決策の導入有)、DX人材育成プログラムは、目的を一定程度達成していると考えられる。 ヒアリング先 受講者が提案した取組テーマ各法人の経営者に対するヒアリング結果法人 回答者 取組テーマに対する評価 受講者自身の変容に対する評価・今後の期待A社 経営層ピアボーナス制度を活用した社内コミュニケーション活性化創業100周年記念施策として具体的に検討を進めることとなった。 今後も受講者同士で継続的なグループ活動を続けてくれることにより、他社の動きも把握しながら様々なシナジー効果が生まれることが期待できそう。 また、昨年度創設したDXソリューション部のレベルアップにもつながり、新規事業面でも期待している。 チャットボットを活用した社内データマネジメントの確立一気通貫型営業スタイルから多段型営業スタイルへの移行も含めて、社内で継続的な検討を進めることとなった。 B社 経営層IoTセンサーを活用した工場内の温湿度の可視化温度センサーの導入について、社内で具体的な検討を進めることとなった。 受講者の意識も大きく変わったので、これまで製造担当とIT担当の併任としていたが、今年度からIT担当専任とするよう社内で調整中。 品質管理の自動データ化など様々なDXに取り組んでくれることを期待している。 C社 経営層オープンバッジとオープンチャットを活用した地域住民との協働による企業価値向上の取組企画の具体化に向けて、検討を進めることとなった。 受講者の意識が大きく変わったことを実感している。 これは受講者だけではなく、受講者がAIを積極的に活用するようになり、それを周囲に教えることで社内でのIT技術の有用性に関する意識が大きく変化したと感じている。 仕事を楽しそうにやるようになった。 プロジェクトの達成度 ４件中４件が提案に至った(達成)プロジェクトにより講じたＩＴ活用課題解決策の導入の有無４件中４件が具体化に向けて検討を進めることとなっている(ＩＴ活用課題解決策の導入有)15２.６ 効果検証ＩＴ活用塾の効果検証について、2.1(5)の「業務の効果検証に係る評価軸」を踏まえ、受講者に対して行った各質問紙、各種アンケート調査、Discord上の活動ログ等をもとに「受講者の変容の有無」を確認した。 結果として、高い成果をもたらすのは、参加者自身の主体的な参加を引き出す場の設えを重視した実施にあることが確認された。 その概要については、次のとおり。 内容の詳細については、大船渡市商工港湾部商工企業課までお問合せ願います。 ３．総括(１)気づき・課題等① 「ＩＴ活用塾」はコミュニティによる自走化を試みる段階にきた本年度のIT活用塾は前年度と比べて開催回数の減少が参加機会や接点の減少となり、継続参加の人数は減少したものの、受講者の取り組んだプロジェクト数および導入数において前年度を上回る結果となった。 前年度と本年度のIT活用塾の開催回数、本受講者数、受講者が取り組んだプロジェクト数と実践・導入に至ったプロジェクト数は以下のとおりである。 本年度 前年度開催回数 6回(※) 25回本受講者数 19 27プロジェクト数 90 84導入数 73 58※全8回予定であったが、三陸町綾里で発生した林野火災の影響により中止したこのような結果となった要因として、前述2.2(1)の「IT活用塾で培った方法論」に基づき運営したことが作用したものと考えられる。 特にも、前年度に挙げられた改善点のうち「受講者の多様性を確保し、アウトプットを促すこと」及び「受講者の振り返りの質を高める仕組みをつくること」に焦点を当て、1) 受講者の参加負担を軽減したこと(「月1回の実施開催と毎週のオンライン報告」という開催ペース)と、2) 受講者が発信しやすいコミュニティ運営を行ったこと(オンラインコミュニケーションのDiscordを使用)などが作用したと思われる。 1について、IT活用塾の参加層の中心は個人事業主や小規模事業者であり、大変多忙な中の参加となっている者が多い。 前年度からの受講者のアンケートやインタビューでは「一ヶ月に一回よりも一週間に一回の時の方が個人的に学習を進めていた」という意見や「小さい子どもがいるので、毎週よりも月１回のほうが参加しやすかった」との声があった。 そのため、本年度は月１回の開催ペースでの実施を試みたところ、「受講者が取り組んだプロジェクト数」と「実践・導入に至ったプロジェクト数」は減少するどころかむしろ増加しており、このことは、受講者の負担を考慮した適切な開催頻度が重要であることを示唆していると捉えることができる。 2について、本年度のオンラインコミュニケーションは非常に重要であるため、Discordの運用に変更を加えた。 前年度は単一の報告チャンネルに各受講者の振り返りを投稿する形式だったが、本年度は各受講者の個人チャンネルを作成し、自分用の作業メモや報告を投稿する形とした。 この個人チャンネルは個人用のチャンネルではあるものの、他の受講者が閲覧・投稿が可能であり、ある種のSNSのような自分用のタイムラインを作ることで、投稿の敷居を下げることができた。 16加えて、令和4年度IT活用塾から自走した「大船渡PCサロン」の例を紹介したい。 令和4年度のIT活用塾に参加したシニア受講者たちからの学習機会の継続の要望を受け、令和５年度に弊社の自主事業としてシニア向けのIT勉強会「デジタル相談カフェ」を実施し、集まる時間と空間の提供と、ファシリテーターの支援を行ったところ、シニア受講者たち自ら任意団体「大船渡PCサロン」を組成し、さらには自ら補助金(大船渡市市民活動支援事業補助金)を獲得し、現在は自走しているところである。 具体的には、IT活用塾とオープンイベントの方法論を参考に、「シニアによるシニアのためのスマホ教室」を市内の各公民館で開催しつつ、IT学習に興味のある受講者を大船渡PCサロンへの参加につなげる活動を展開しており、現在、受講者は５名から10名に増加し、各会の平均受講者も増加しているようである。 このことからは、「IT活用塾で培った方法論」を理解し運営することができる人がいること、学ぶ時間と空間を提供することにより、自発的なIT学習の運動に発展させることができるものと考えられる。 ② 「ＤＸ人材育成プログラム」は学習者の多様性の確保が課題DX人材育成プログラムは、法人内人材育成に対して一定の成果を上げることが出来た。 本年度は、法人から「自社のDXを推進する人材」としての任を与えられた人材が、「ドラッカーの５つの質問」という問題の掘り下げ・課題発見のフレームワークを活用して、社内の問題を分析し、その解決策を経営者・組織に提案するところまでを実施した。 各受講者が作成したそれぞれの提案は、本プログラム終了後もそれぞれの法人内で検討していく予定となっている。 このような結果となった要因として、前述2.2(1)の「IT活用塾で培った方法論」に基づき運営したことが作用したこと、経営者の問題意識と、受講者の学習のプロセス・成果等とをつなげるサポートができたこと(※)、各受講者の問題意識に合わせた技術情報を提供することができたことなどが作用したと思われる。 一方で、反省点としては、「参加法人が３社と少なかった」こと、それに伴い「学習者の多様性が限定的な範囲にとどまった」ことが挙げられる。 ※ 組織のDXの視点を養う上では、受講者の問題意識に寄り添ったきめ細やかなサポートが重要。 (２)次年度に向け継続すること・改善点前述1.1(3)目指す姿で掲げるとおり、本事業は「地場産業のデジタル化の基盤をつくる＝地域の風土・文化をつくる」ことであり、IT活用塾を通じて受講者が自ら学べるように変容すること、DX人材育成プログラムを通じて法人が自らDXに向けて取り組めるように変容することである。 上記(1)のとおり、「IT活用塾で培った方法論」は本年度の事業においても有効に作用したことから、確立したものと捉えることができる。 また、「IT活用塾で培った方法論」の運用者は、必ずしもIT等の専門性を有する人材である必要はなく、その方法論を理解し運営することができることが重要であることがわかった。 このことは、法人向けの「DX人材育成プログラム」の運用者についても同様であるが、同プログラムは、個人で学習が完結する「IT活用塾」とは異なり、経営者の問題意識と、受講者の学習のプロセス・成果等とをつなげる専門性を有する人材のサポートは必要となることもわかった。 さらに、「DX人材育成プログラム」については、「多様な学習者の確保」が課題であることもわかった。 以上のことから、IT活用塾についてはコミュニティによる自走化を試みつつ、さらなる法人のDXの推進に向けて、DX人材育成プログラムの運用にあたっては、「IT活用塾で培った方法論」を理解し運営することができ、かつ、多様な学習者を確保することができる者による運用が望ましく、ただし、経営者の問題意識と受講者の学習のプロセス・成果等とをつなげる専門性を有する人材によるサポートは必要といえる。 17【次年度に向け継続すること・改善点】